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更新日:2013年9月19日

平成25年9月県議会定例会における知事議案説明要旨(平成25年9月19日)

平成25年度9月補正補正予算案の概要

 


 ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、現下の経済・雇用情勢への対応、経済構造の転換に向けた取組、信州教育の再生、当面の県政課題などについて御説明を申し上げます。

 はじめに、今月16日の台風第18号による大雨は、県内各地に土砂災害や住宅への浸水等のほか、果樹や野菜などの農作物にも大きな被害をもたらしました。被害を受けられました皆様に心から御見舞いを申し上げます。
県といたしましては、被災箇所の早期復旧を図るとともに、農作物被害の全容の把握に努め、市町村等と連携して必要な対策を速やかに講じてまいります。

 平成22年9月、私が県民の皆様の負託を受けて県政に取り組み始めてから3年が経過いたしました。この間、私は知事として、県民の皆様との約束を実現すること、長野県の強みを更に伸ばすこと、見過ごされがちな課題にもきめ細かく対応すること、この三点に留意しながら県政運営に当たってまいりました。
県政タウンミーティングの実施やドクターヘリの中南信地域への配備など、公約として掲げた事項の8割程度は達成することができたと考えています。また、自然エネルギーの普及・拡大や地域医療体制の整備など、自然豊かで健康長寿という本県の特長を捉えた施策を進めたほか、老朽化した高等学校校舎等の修繕や文化財の保全など積み残されてきた課題について予算配分を充実するなど、一定の成果を挙げてくることができたと考えています。これもひとえに、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力のおかげであり、この場をお借りして心から感謝申し上げる次第であります。
引き続き、県民参加と協働を基本として「しあわせ信州創造プラン」の推進に全力を傾注し、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現にまい進してまいります。

【現下の経済・雇用情勢への対応】
 我が国の経済情勢は、生産が緩やかに増加し、企業収益も大企業を中心に改善するなど、緩やかに回復しつつあります。一方、県内経済につきましては、国内外での需要が回復傾向にあり、生産は緩やかに持ち直し、設備投資も堅調に推移するなど、総じて持ち直しに向かう動きが見られるものの、7か月連続で有効求人倍率が全国平均を下回るなど、経済全体の回復を実感できるまでには至っていません。
そのため、今回の補正予算案では、経済・雇用対策として、観光地へのアクセス道路や災害時の緊急輸送路整備、地すべり対策、ため池補修などの社会資本整備のほか、「おいしい信州ふーど(風土)」の情報発信と販路拡大、緊急雇用創出基金を活用した起業支援などに要する経費を計上しました。加えて、一昨日、国に対して、実効性ある経済・雇用対策を盛り込んだ補正予算の早急な編成や、地方の創意工夫で経済・雇用対策を機動的に実施するための交付金の創設について要請を行いました。県内の景気回復の動きを確実なものにしていくよう、引き続き取り組んでまいります。

【経済構造の転換に向けた取組】
 こうした短期的な経済・雇用対策に加え、「しあわせ信州創造プラン」の政策推進の基本方針に掲げた「『貢献』と『自立』の経済構造への転換」を実現するため、「長野県産業イノベーション推進本部」を中心として、具体的な取組を加速化してまいります。推進本部では、現在、部局横断によるタスクフォースを設置して、商品・サービスの供給者のみならず需要者からも直接課題をお聞きし、専門家の御助言も仰ぎながら、ボトルネックとなっている課題の洗い出しを進めています。今後、県の試験研究機関も活用し、産官学民によるコンソーシアムを形成して技術開発等を推進するとともに、工科短期大学校、農業大学校など人材育成機関を充実し、産業人材の育成を強化してまいります。

 産業構造を転換するためには、次世代産業を創出していくことが重要です。本県が誇る高度な技術集積や健康長寿などの地域の強みや資源を活かし、健康・医療や次世代交通など今後成長が期待される分野への事業展開を進めるため、現在、大学との連携による健康・医療機器の開発・事業化や、飯田地域における航空宇宙産業の集積などに取り組んでいます。こうした動きを更に加速するためには、まず、速やかな事業展開の支障となっている規制の改革が必要です。そのため、先月、医療機器開発が円滑に進むよう、医療機器の承認等に係る審査時間の短縮や申請書類・手続きの簡略化などの早期実施を国に要請しました。今後、特区制度の活用も検討し、本県の特長を活かした産業競争力の強化を図ってまいります。また、成長分野を担う高い技術力を持った人材を育成するため、工科短期大学校及び技術専門校に最新技術に対応した訓練機器を整備するための経費を今回の補正予算案に計上いたしました。

 農山村の暮らしを支える農林業については、更なる高付加価値化を目指します。長野県の強みである多様な農林水産物、高い技術力、豊かな自然環境などを最大限に活かして6次産業化を推進するため、昨日、農林水産業関係団体、経済団体、行政等により「信州6次産業化推進協議会」を立ち上げました。今後、10広域に相談窓口を設置するとともに、事業化を支援する人材を配置して商品開発や販路開拓等を促進し、農産加工品販売額を、昨年の61億円から平成29年には108億円に拡大することを目指します。また、農業関係試験場等に、環境にやさしい低農薬な病害虫防除技術の開発や人工栽培が可能なきのこの多品目化に必要な試験研究機器等を整備し、長野県の競争力を強化します。さらに、農業大学校のほ場や農業用機械、研修生用宿舎等を整備して、将来の本県農業を担う企業的農業経営者、農業への新規参入希望者等の人材育成を強化します。

 本県が誇る日本一の山岳環境や美しく豊かな農村景観を活かし、世界水準の山岳高原観光地づくりを進めます。先般、「山岳高原を活かした世界水準の滞在型観光地づくり研究会」から推薦をいただいた「木曽町」、「大町市、白馬村、小谷村」、「信越9市町村広域観光連携会議」の3地域を、重点支援地域として決定いたしました。今後、それぞれの地域特性を活かした構想を各地域で策定して、ソフト・ハード両面での観光地整備を重点的に進め、その成果を県内各地域の取組に活かしてまいります。また、山岳高原観光地として重要な山岳の安全確保については、山岳会や山岳遭難防止対策協会、山小屋関係者、行政等からなる「山岳遭難防止対策検討会」を今後立ち上げ、登山者に対する外国語も含めた情報提供のあり方や山域での直接指導の方法などについて検討を進めます。今回の補正予算案では山岳遭難対策用無線設備の更新経費を計上したところですが、検討会での議論を踏まえ、更に必要な対策を講じてまいります。

【信州教育の再生】
 長野県が将来にわたって発展を続けるためには、教育の充実が欠かせません。このため、教員の資質向上等により教育への信頼回復を図ることはもとより、地域に開かれた学校づくりや高等教育全体の振興を進め、信州教育の再生に全力で取り組んでまいります。

 今月2日には、教育委員会と共同で緊急会議を開催し、市町村の教育委員会委員長、教育長の皆様と教職員の不祥事根絶に向けた方策について真剣に議論をいたしました。今後、その結果を市町村長の皆様とも共有し、県と市町村が力を合わせて不祥事の根絶に取り組んでまいります。また、コンプライアンス体制の整備や研修体系の作成など、「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」からの提言を受けて策定した行動計画を着実に実行に移すとともに、実施状況を検証して県民の皆様に公表することにより、教育に対する一日も早い信頼回復に努めてまいります。
本県が誘致を進めてきた「発達支援を専門的に行う学びの場」につきましては、事業者が特定非営利活動法人翔和学園に決定し、来年4月の開設に向けた準備が進められています。発達障害に関する専門的な支援・指導により子どもたちの持てる力を最大限に引き出すことができるよう、県としてもその活動を支援するとともに、学びの場のノウハウを県内の公立学校、私立学校にも拡大し、発達支援教育全体の発展につなげてまいります。

 新たな県立4年制大学については、本年6月に基本構想を策定後、県内大学や市町村、関係団体にその内容を御説明してまいりました。大学設置の必要性については概(おおむ)ね御理解をいただいてきていると考えておりますが、私立大学及び地元の市町村等からは、教育内容や経費などを具体的に示すことや、広く県民の皆様の御意見をお聞きすることなどが要望されております。
こうした御要望を受け、今回の補正予算案では、教育内容や経費などを固めていくために必要な専門部会を県立大学設立準備委員会に設置する経費を計上することとし、併せて、県内各界からの意見聴取や私立大学を含む関係者との意見交換会を実施することといたしました。
 今後、準備委員会でのさらなる検討やいただいた御意見を踏まえて、より詳細な教育課程や必要経費等を明らかにし、その上で、大学設置に必要な予算等を県議会にお諮りしていく考えです。本県の発展に大きく貢献できる大学を目指して引き続き取り組んでまいります。

 長野県の高等教育全体の振興は県政発展にとって重要な課題です。そこで、高等学校関係者に県内大学の特色ある取組や教育内容に対する理解を深めていただくため、6月に、県立高校の進路指導担当教員と県内私立大学との意見交換会を開催いたしました。明日は、高校生が適切な大学選択をすることができるよう、高等学校校長と県内大学の入試担当責任者がそれぞれの課題や要望等について意見交換を行う予定であり、こうした高大連携の取組を今後も一層進めてまいります。また、地域社会の発展に貢献できる人材の育成に県内大学と産業界、行政が協働して取り組むための検討の場として、「長野県産学官協働人財育成円卓会議」を立ち上げました。第1回の会議では、高等教育における人材育成の現状や課題、企業・社会が求める人材像などについて活発に意見交換が行われ、一体となって人材育成に取り組んでいくことを確認しました。今後、インターンシップの充実など出された意見についてワーキンググループで更に検討を深め、可能なものから実行に移すべく具体的なアクションプランを策定してまいります。

【凍霜害への対応】
 4月中旬以降の低温や降霜による農作物被害への対応について申し上げます。今回、甚大な被害を受けた果樹や野菜は本県農業にとって重要な基幹品目であることから、本年6月、凍霜害を受けた農家への支援についての基本方針を定め、被災農家への技術指導、市町村が行う代作用苗の購入や燃料用資材の補塡等への助成など、緊急的な支援を行ってまいりました。農作物被害に対する市町村への支援については、これまで、標準財政規模の0.01パーセントを超える規模の緊急対策事業を実施すること等を要件としておりましたが、被害を受けた農家を幅広く支援するため、この要件を撤廃いたしました。また、今回の補正予算案では、当面の対策として、樹木の剪定(せんてい)、果樹園の補修など甚大な被害を受けた果樹農家の営農継続に向けた地域ぐるみで行う活動の支援経費、被害を受けた農家が金融機関から借り入れる資金に対する利子助成に要する経費を、また、将来に向けた対策として、果樹共済への加入促進や被害防止技術の研修会など地域ぐるみで行う防災意識向上のための取組への支援経費を、それぞれ計上いたしました。今後更に、被害果実の販売や加工利用に対する支援策なども追加し、市町村や生産者団体と連携して、被害を受けた農家の営農継続を支援し、自然災害に強い産地づくりを進めてまいります。

【リニア中央新幹線】
 昨日、JR東海から、リニア中央新幹線の整備が環境に与える影響を評価し、環境保全のための措置などを取りまとめた「環境影響評価準備書」が提出されました。この中で、県内の中間駅については、飯田市上郷飯沼付近に設置するという考えが示されました。
 リニア中央新幹線の開業は、長野県、とりわけ中南信地域の発展にとって千載一遇のチャンスであり、今後は、リニア中央新幹線の開業を地域の活性化につなげるための具体的方策について、議論を本格化させてまいります。まず、地域振興に関する課題については、県と地元市・広域連合で構成する「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」で、また、中間駅へのアクセス道路や駅周辺の整備など社会資本に関する課題については、県・地元市町村・国土交通省で構成する「リニアを活かした『地域づくり勉強会』」で検討を進め、相互に連携しながら地域づくりの議論を深めてまいります。現在、リニア中央新幹線の整備効果を地域振興に結びつけるための「リニア活用基本構想(仮称)」の策定を進めており、山梨県・岐阜県に設置される駅の利活用も含め、リニア中央新幹線の整備効果を長野県全体の発展につなげることができるよう取り組んでまいります。

【「山の日」の制定】
 雄大で自然豊かな山々は本県の大きな魅力の一つであり、昨年は、過去10年で最多となる約70万5千人もの登山者が長野県の「山」を訪れています。また、本県は県土の約8割を森林が占める全国有数の森林県であり、緑豊かな山々は、水源の涵養(かんよう)や地球温暖化の防止、生態系の保全など、私たちの暮らしに大きな恵みをもたらしています。しかしながら、山や自然があまりにも身近にあることもあり、私たち自身、こうした「山の恵み」に対する意識が希薄となるとともに、次代を担う子どもたちが山や自然に触れ合う機会の減少も懸念されています。
このため、県議会からの御意見も踏まえ、様々な分野の有識者の皆様からなる「長野県『山の日』懇話会」に検討を依頼したところ、先般、長野県として独自に「山の日」を制定すべきとの意見書をいただきました。制定の趣旨は、「山」に感謝し、「山の恵み」を将来にわたり持続的に享受していくため、「山の日」を、「山」を守り育てながら活かしていく機運醸成の機会としようとするものであります。
この御提案を踏まえて庁内で検討を行った結果、名称は「信州 山の日」、期日は天候等を考慮して「7月第4日曜日」とし、市町村や企業、関係団体等と連携して、「山の恵み」に親しみ、学び、守るための様々な取り組みを検討してまいりたいと考えております。今後、こうした内容も含め、県としての案を県民の皆様に広くお示しし、御意見をお聞きした上で、正式に決定してまいりたいと考えています。

【県財政の状況】
 県財政の状況について申し上げます。平成24年度決算に基づく健全化判断比率等につきましては、事務事業の見直しや県債の発行抑制などに重点的に取り組んできた結果、いずれの指標も早期健全化基準には該当せず、実質公債費比率は14.7パーセント、将来負担比率は192.0パーセントと前年度に比べ着実に改善いたしました。しかしながら、社会保障関係経費の増加などにより財政構造の硬直化が進むなど、県財政は依然として厳しい状況に置かれています。引き続き「長野県行政・財政改革方針」に基づき歳入確保、歳出削減の取組を徹底し、持続可能な財政構造の構築を進めるとともに、国に対しては、地方税財源の確保・充実を求めてまいります。
 本年度につきましては、先に配分が決定した普通交付税は所要額を確保することができたものの、臨時財政対策債は717億円と前年度より25億円増加し、過去2番目の発行額となりました。臨時財政対策債については、本来、地方交付税により措置されるべきものであることから、7月の全国知事会でも廃止を求める意見が複数の知事から出されたところであり、引き続き他の都道府県とも連携し、これまでの発行に係る償還財源の確実な確保に加え、臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を国に求めてまいります。

【補正予算案】
 さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を申し上げます。
 補正予算案は、一般会計68億5,634万1千円、特別会計3億9,575万6千円であります。
 補正予算案には、先ほど申し上げました現下の経済・雇用情勢への対応、凍霜害を受けた農家への支援のほか、「しあわせ信州創造プラン」実現への取組として、経済構造の転換に向けた人材育成と研究開発の促進、世界水準の山岳高原観光地づくり、教育の振興、地域医療体制の強化などに要する経費を計上しました。
 経済構造の転換に向けた人材育成と研究開発の促進につきましては、工科短期大学校、技術専門校の訓練機器や、農業関係試験場、林業総合センターの試験研究機器、農業大学校の機械・施設等の整備のほか、林業大学校に実習棟や女子寮を整備して教育環境の充実を図ります。また、就農前2年間の研修期間及び就農直後5年間の所得を確保する青年就農給付金については、希望者の増加に伴い70人分の予算を増額します。
 世界水準の山岳高原観光地づくりにつきましては、山岳遭難対策用無線設備の更新を行うほか、観光地トイレの洋式化やバリアフリー化のための改修等を行う市町村の取り組みを支援すると同時に、観光地トイレの清掃研修会の実施などのソフト事業を行う「信州まごころトイレプロジェクト」によって、美しい観光地域づくりを進めます。また、新幹線の金沢延伸を見据え、富山県と共同して、台湾からの観光客を誘致するための観光キャンペーンを実施します。
 教育の振興といたしましては、県立大学設立準備委員会への専門部会の設置のほか、上田養護学校及び飯田養護学校において、児童生徒数の増加に伴う教室数の不足に対応するため、それぞれ6教室を増設して教育環境の充実を図ります。
 地域医療体制の強化といたしましては、東日本大震災の被災県を除けば全国で最高額の交付を受けた第三次の地域医療再生基金を有効に活用して、災害時の医療体制の確保や在宅医療の体制強化、木曽・大北・北信医療圏の医療提供体制の整備等を推進します。
 このほか、ファシリティマネジメントの取組の一環として新たに行った県有施設の修繕・改修工事の優先度評価の結果に基づき、県有施設の改修工事に要する経費を計上いたしました。
 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、国庫支出金50億5,551万4千円、繰入金15億5,667万9千円、その他繰越金など2億4,414万8千円を見込み、計上いたしました。
 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,455億6,515万4千円となります。
 特別会計の補正予算案は、流域下水道事業費に係るものであります。 

【条例案、事件案、専決処分報告】
 次に、条例案は、「長野県議会議員及び長野県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案」1件であります。
 事件案は、地方独立行政法人長野県立病院機構中期計画に係る変更の認可についてなど17件であります。
 専決処分の報告は、交通事故に係る損害賠償の専決処分報告など8件であります。

 以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

 

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