ホーム > 県政情報・統計 > 県概要 > 知事の部屋 > 県議会における知事議案説明要旨 > 平成25年6月県議会定例会における知事議案説明要旨

ここから本文です。

更新日:2013年9月21日

平成25年6月県議会定例会における知事議案説明要旨(平成25年6月20日) 

平成25年度6月補正予算案の概要

 

ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、凍霜害への対応、「成長戦略」への対応と経済構造の転換、信州ブランド戦略、当面の県政課題などについて御説明を申し上げます。

【凍霜害への対応】
はじめに、4月中旬以降の低温や降霜により、県内各地でりんごやなしなどの農作物に35億円を超える甚大な被害が発生いたしました。県では、これまで、生産者団体と連携して被災した農家に対し技術指導を行うとともに、凍霜害に関する相談窓口を設置して技術面・経営面の相談にきめ細かく対応してまいりました。
今回甚大な被害を受けた果樹や野菜は、園芸作物を基幹とする本県農業の重要品目であることから、去る6月14日の部局長会議において、凍霜害を受けた農家への支援についての基本方針を定め、市町村や生産者団体と連携・協調して被害農家の経営への影響を極力軽減することなど、被害対策を体系的に実施することといたしました。このうち、今回の補正予算案には、当面の対応策として、被害を受けた苗の植替えや燃料用資材の補填等を支援する市町村に対する補助金を計上いたしました。今後も、年間を通じて被害の状況に応じた技術指導を徹底するとともに、将来を見据えた新たな支援策も検討し、被害を受けられました皆様方が再び意欲を持って農業に取り組むことができるよう全力で支援してまいります。


【「成長戦略」への対応と経済構造の転換】
我が国の経済情勢は、輸出や生産に回復の動きが見られ、設備投資も下げ止まりつつあるなど、着実に持ち直しています。一方で、株価の乱高下や円安による原材料の高騰などの影響も懸念され、先行きについては景気下振れのリスクも抱えています。県内に目を転じますと、半導体関連や電子部品で一部に需要回復の兆しが見られるなど、県内経済は下げ止まっているとの判断がなされておりますが、有効求人倍率が16か月連続で0.8倍台前半にとどまっているなど、経済全体の回復を実感できるまでには至っていない状況にあります。
県では、これまでも切れ目のない経済・雇用対策に取り組んでまいりましたが、政府の経済政策の大転換を捉え、長野県においても「しあわせ信州創造プラン」の政策推進の基本方針の第一に掲げている「『貢献』と『自立』の経済構造への転換」を大胆かつ着実に進めていく考えです。今月7日には私を本部長とする「長野県産業イノベーション推進本部」を設置したところであり、現場の視点を基本に据え、国の成長戦略も十分に踏まえつつ、部局の壁を越えた総合的な政策展開を攻めの姿勢で進めてまいります。具体的には、航空宇宙特区・国際観光地域づくり特区の検討、公募による後継者探しなど事業承継の新たな仕組みづくり、信州大学のナノテク技術を活用した水浄化の研究拠点整備など、信州産業の再生や次世代産業の創出、国際戦略の拡充に向けた取組を、スピード感を持って実施してまいります。施策の具体化の第一弾として、今回の補正予算案において、地域の元気臨時交付金も効果的に活用し、人材の育成や試験研究機関の機能強化など、経済構造の転換のため県として特に貢献できる分野を中心に重点的に予算配分をいたしました。今後、経済界とも十分に連携を図りながら、長野県経済の未来に向けた発展の基礎づくりに全力を傾けてまいります。

【信州ブランド戦略】
「しあわせ信州創造プラン」では、「『信州』の価値向上と発信」を政策推進の基本方針に掲げています。男女ともに平均寿命日本一の健康長寿、日本の原風景とも言える美しく豊かな自然など、長野県が有する様々なすばらしい価値に更に磨きをかけ、国内外に力強く発信することにより、多くの人々の共感が得られ、選ばれる信州を目指してまいりたいと考えております。
そこで、本年3月には「信州ブランド戦略~コンセプト編~」を策定し、「信州らしさ」を国内外に発信するキャッチフレーズとロゴマーク、及び、県民の皆様に行動を呼びかけるスローガンを決定いたしました。キャッチフレーズは「しあわせ信州」、ロゴマークは「信州ハート」であります。「しあわせ信州」には、高原を吹き抜けるさわやかな風、農山村の豊かな暮らし、いつまでも元気で働ける喜びなど、信州にある「しあわせ」を、信州を愛する多くの皆様と分かち合いたいとの願いが込められています。また、スローガンは、「掘り起こそう、足元の価値。伝えよう、信州から世界へ。」であります。今年度は、国内外から多くの信州ファンを獲得するため、県民の皆様から「しあわせ信州」をテーマとした写真や絵手紙等を募集し、ホームページで世界に向けて発信するプロモーションを展開いたしますので、県民の皆様の積極的な御参加をお願い申し上げます。

【県立4年制大学】
 新たな県立4年制大学につきましては、1年間に及ぶ議論を経て、昨日開催された第6回設立準備委員会において基本構想(案)が取りまとめられました。昨年9月の素案に対しては、県議会をはじめ各方面の皆様から多くの御意見をいただいたところであり、それ以降、県内私立大学をはじめとする関係者の皆様の意見も踏まえて議論を深めていただく中で、長野県の発展に貢献できる大学の形が示されたものと考えております。これまで、熱心に御議論をいただきました設立準備委員会の皆様に、心から感謝申し上げます。
 基本構想(案)では、素案に掲げた大学の理念や特色など基本的な方向性は変更されておりませんが、グローバルな視野を持ち、ビジネスや地域社会にイノベーションを創出できる人材を育成すること、また、そのための確かな実力を身に付けるため、学生が徹底的に勉学に励むための環境を整備することなどが打ち出されています。さらに、長野県の県政課題である健康長寿の継承・発展に積極的に寄与するため、健康文化学科の設置が盛り込まれたほか、留学については、学部・学科の教育目的に応じた幅広い海外プログラムの中から選択履修することとされています。
 長野県は、自然、歴史、文化、そして、人的資源に恵まれています。地域の自立が求められている今こそ、こうした豊かな資源を活かして新しい価値を創造し、地域を牽引(けんいん)していく人材の育成が必要です。また、グローバル化への対応など、現在の大学教育が抱える諸課題に果敢に挑戦し、先駆的に取り組むとともに、長野県の発展を支えていく「知の拠点」として整備してこそ、今日、新たな県立大学を設置する意味があると考えています。今後、設立準備委員会において取りまとめられた基本構想(案)を踏まえ、高等教育の振興に関する方策も含めて、県としての方針を速やかに決定してまいります。

【教育の再生】
極めて残念なことに、教員の不祥事が依然として跡を絶ちません。教育に対する県民の皆様からの信頼を一日も早く回復するため、「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」からいただいた提言を、教育委員会と知事部局が密接に連携して速やかに実行に移してまいります。現在、具体的な行動計画の策定を進めておりますが、懲戒処分を受けた教職員に対する再発防止に向けた研修の実施など、既に具体的な取組に着手したものもあります。また、教員人事のあり方を含めた地域に根ざした教育のあり方については、小・中学校の運営主体である市町村の皆様と一緒に議論を深めることが重要であることから、「県と市町村との協議の場」にワーキンググループを設置して検討を進めることといたしました。さらに、「社会に対して開かれた学校運営にするための具体策を検討すべき」との提言に対しては、保護者や地域住民が学校運営に参画し、教育活動を支援する「信州型コミュニティスクール」をモデル的に実施するための予算を今回の補正予算案に計上したところであり、平成29年度までにはすべての小・中学校が、地域の皆様の支えの中で子どもたちを育てていくことができるよう取組を進めてまいります。
今後、「教員の資質向上・教育制度改善フォローアップ委員会」において行動計画の進捗状況を確認するとともに、必要に応じて実施に向けた御助言をいただきながら、児童生徒など学習者側からの視点を重視して教育の再生に取り組みます。

【子育て支援】
先ごろ公表された平成24年の人口動態統計によると、本県の合計特殊出生率は1.51であり、前年に比べ0.01ポイント上昇したものの、依然として出生数の減少に歯止めがかかる状況にはありません。長野県の活力を維持していくためには、こうした現状に真正面から向き合い、誰もが安心して子どもを生み育てられるよう、社会全体で結婚や子育てを支えていく環境づくりが急務であります。そこで、本年4月には、広島県など子育て支援に積極的に取り組む9県とともに「子育て同盟」を結成いたしました。来月には鳥取県で「子育て同盟サミット」の開催を予定しており、各県とも連携し、切磋琢磨(せっさたくま)しながら、社会全体で子育てを支える環境づくりを加速化していく決意です。
昨日は、関係する多くの皆様とともに「ながの結婚・子育て応援宣言」を発表いたしました。結婚や出産についての個人の考え方や価値観を尊重しつつ、社会全体で結婚や子育てを応援し、支えていく長野県を実現するため、若者の出会いの機会の拡大や仕事と家庭の両立支援など、様々な取組を関係者が連携して進めてまいります。また、県としての具体的な取組の第一歩として、今回の補正予算案には、国庫補助の対象とはならない小規模な放課後児童クラブや病児・病後児保育の施設整備等への支援、企業に対し短時間勤務制度の導入等の働きかけを行う推進員の配置に要する経費などを計上いたしました。引き続き、県として取り組むべき子育て支援施策を部局横断的に検討し、順次具体化を図ります。

【道州制に対する考え方】
 現在、与党等において「道州制推進基本法案」の国会提出に向けた検討が進められるなど、道州制を巡る議論が活発化しています。道州制の導入は地方自治の根幹に関わる問題であり、道州制の姿やメリット・デメリット等についての国民的な議論がなされていない中で、「道州制ありき」で手続き的な議論が進められていくことを危惧しています。まずは、議論の前提として、国と地方が、国の統治機構や地方制度のどこに課題があるのか、「国と地方の協議の場」等において十分な議論を行うことが必要であり、道州制については拙速に法制化を行うことのないよう強く求めるものであります。
県では、本年4月、重要な政策課題について大局的見地から御助言をいただく「県政参与制度」を創設し、飯島勲氏、大森彌氏、中村胤夫氏の三氏を県政参与として委嘱させていただきました。道州制の問題については、現在、地方自治に精通した大森彌氏から御指導・御助言をいただくとともに、庁内に設置したワーキンググループにおいて論点整理を行っています。今後、道州制に対する県の考え方を明らかにした上で、市町村とも連携して、国に対し具体的な提言を行ってまいります。
 
【県職員給与の減額】
平成25年度における地方公務員の給与につきましては、去る1月24日、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する旨の閣議決定がなされ、本年7月から地方公務員給与を国家公務員と同様に引き下げることを前提に、本年度の地方交付税等が削減されることとなりました。これを受けて、慎重に検討を重ねた結果、一般職職員の給与の減額について職員団体に提案し、誠意を持って交渉に当たりましたが、残念ながら合意を得るには至りませんでした。しかしながら、地方交付税等の削減による財政運営への影響を最小限にとどめる必要があることから、本年7月から来年3月までの間、一般職職員の給与を職位に応じて減額することとし、関連する予算案、条例案を今定例会に追加提出いたしたいと考えております。
本来、地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方自治体が自主的に決定すべきものであり、財源を削減することにより国が地方公務員給与の削減を強制するようなことは、地方自治の根幹に関わることで、極めて問題だと考えています。国に対しては、地方の自主性を尊重し、このような措置を二度と行うことのないよう、知事会等とも連携して強く求めてまいります。

【決算見込みなど】
 次に、昨年度の決算見込みなどについて申し上げます。
 平成24年度は、世界経済の減速等を背景として県内の経済・雇用情勢が厳しさを増す中で、数次にわたる補正予算を通じて県内経済の下支えと雇用の確保に努めてまいりました。県財政につきましては、県税・地方交付税が当初見込みを上回ったこと、また、「長野県行政・財政改革方針」に基づき、ネーミングライツの拡大などの歳入確保や予算の効率的な執行などに全庁挙げて取り組んだ結果、一般会計の実質収支は49億円余の黒字を確保できる見込みとなりました。
本年度につきましては、引き続き歳入確保・歳出削減の取組を徹底し、持続可能な財政構造の構築を更に進めてまいります。また、全ての県職員が「長野県行政経営理念」を常に意識し、「しあわせ信州創造プラン」の実現に向けて、様々な組織と協働するとともに、変化を恐れず積極果敢に挑戦し、成果を上げることにこだわりを持つ県行政を推進してまいります。

【補正予算案】
さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を申し上げます。
補正予算案は、一般会計132億4,437万3千円、特別会計20億1,421万1千円、企業特別会計6億572万円であります。
一般会計補正予算案は、6月補正予算としては過去10年で3番目の規模であり、先ほど申し上げました凍霜害への対応のほか、「しあわせ信州創造プラン」の実現に向けて、地域の元気臨時交付金なども効果的に活用し、研究開発・人材育成の強化、自然エネルギー・省エネルギーの推進、心の健康支援、教育の再生などに要する経費を計上いたしました。
研究開発・人材育成の強化といたしましては、今後成長が期待される航空宇宙産業の育成・強化を図るため、公益財団法人南信州・飯田産業センターが実施する金属部品の表面処理を行う貸工場の整備を支援します。また、付加価値の高い食品づくりを加速し、食品産業の競争力を高めるため、工業技術総合センター食品技術部門に、食品開発の企画から商品化までを一体的に支援する「しあわせ信州食品開発センター」を整備します。さらに、「農業大学校のあり方に関する検討会」の報告を踏まえ、将来の長野県農業を担う企業的農業経営者を育成するため、ほ場の整備や農業機械の導入など、「実践経営者コース」の設置に必要な施設・設備の整備を進めます。このほか、林業大学校で学ぶ学生の林業への就業を支援するため、年間150万円の就業準備給付金の支給対象者を拡大します。
自然エネルギー・省エネルギーの推進といたしましては、本県の豊かな森林資源の有効活用を通じて地球温暖化防止に貢献するため、「信州F・POWERプロジェクト」による木質バイオマス発電施設の整備等を支援します。また、民間事業者のノウハウを活用して県有施設の省エネルギー化を図るため、キッセイ文化ホール(長野県松本文化会館)にESCO事業を導入するための債務負担行為を設定します。
心の健康支援といたしましては、減少傾向にはあるものの依然として高い水準にある自殺者数を着実に減少させるため、広報啓発活動を重点的に実施するほか、高等学校へのスクールカウンセラーの派遣を拡充し、高校生の心の相談にきめ細かく対応します。
教育の再生といたしましては、先ほど申し上げました「信州型コミュニティスクール」の導入支援のほか、教員の資質向上と開かれた学校づくりを進めるため、有識者会議を設置して、現行の教員評価制度、学校評価制度の改善方策を検討します。また、ICT(情報通信技術)を活用した教育を推進し、生徒の学力や情報活用能力の向上を図るため、高等学校にその基盤となる1ギガビットの校内LANを整備するとともに、モデル校においてICTを活用した授業の実証研究を行います。
このほか、通学路の安全対策や県有施設の耐震対策の前倒し実施、信州まつもと空港の機能強化に要する経費などを計上いたしました。
以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、繰入金65億66万7千円、国庫支出金63億9,817万3千円、その他繰越金など3億4,553万3千円を見込み、計上いたしました。
本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,431億4,266万
6千円となります。
 特別会計の補正予算案は、流域下水道事業費など4会計、企業特別会計の補正予算案は、水道事業に係るものであります。

【条例案、事件案、専決処分等報告】
次に、条例案は、一部改正条例案5件であります。
このうち、「長野県看護専門学校条例の一部を改正する条例案」は、医療の高度化・複雑化に対応できる専門性の高い看護師の養成を行うため、須坂看護専門学校の3年課程の修業年限を平成26年4月の入学者から4年とするなど、所要の見直しを行うものであります。
事件案は、地方独立行政法人長野県立病院機構定款の変更についてなど8件であります。
 専決処分等の報告は、平成24年度長野県一般会計補正予算の専決処分報告
など21件であります。

以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

 

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

総務部秘書課

電話番号:026-232-2002

ファックス:026-235-6232

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?