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更新日:2018年3月16日

許認可等の基準・処理期間等について

長野県では、行政手続法・行政手続条例に基づいて、行政運営における公正の確保、透明性の向上に取り組んでいます。
このページでは、行政手続法・条例で公表することとされている許認可等の審査基準・標準処理期間、取消しなどの処分基準について掲載しています。

■新着情報

現在新着情報はありません。

■審査基準・標準処理期間・処分基準

部局別の審査基準、標準処理期間、処分基準は次の表の部局名(例:総務部)をクリックする
と各部局のページに移ります。

部局名

許認可等の種類(代表的な例)
審査基準等 処分基準
危機管理部

・危険物取扱者免状の交付

・緊急輸送車両の確認
・災害応急業務従事者に対する損害賠償の決定 等

・危険物取扱者免状の返納命令

・救助に関する業務への従事命令
・物資の保管命令、物資の収用 等

企画振興部

・松本空港運用時間外施設使用許可

・土地開発公社設立に係る認可

・松本空港内への入場制限 等
総務部 ・行政財産目的外使用許可
・恩給法に基づく恩給・扶助料の裁定
・一般社団法人又は一般財団法人の公益認定 等

 ・行政財産目的外使用許可の取消し

・公益法人に対する必要な措置の命令
県民文化部 ・消費生活協同組合の設立の許可、定款変更の許可
・特定非営利活動法人の設立の認証、定款変更の認証 等

・文化会館の利用許可の取消し

・訪問販売業務の停止命令

健康福祉部 ・社会福祉法人の定款の認可
・介護保険法の規定に基づく事業者の指定
・薬局の開設許可
・医薬品の製造販売承認
・食品関係営業許可 等
・社会福祉法人の業務停止命令
・有料老人ホームの設置者に対する改善命令
・病院の開設許可の取消し
・食品関係営業許可の取消し、営業禁止 等
環境部 ・水質検査に関する指定検査機関の指定
・国定公園事業の執行の承認及び許可 等
・ばい煙発生施設の改善命令
・産業廃棄物処理施設の設置許可の取消し 等
産業労働部 ・事業協同組合等の設立の認可
・指定計量証明検査機関の指定
・シルバー人材センターの指定 等
・貸金業の業務停止又は登録の取消し
・職業訓練の認定の取消し 等
観光部

・旅行業者等の登録

・信州登山案内人の登録

・全国通訳案内士の登録 等

・旅行業者等の登録の取消

・信州登山案内人の登録の抹消

・全国通訳案内士の登録の取消 等

農政部 ・農業協同組合の設立認可
・家畜商の免許交付
・農地保有合理化規定の承認 等
・肥料の譲渡制限、登録の取消し
・土地改良財産の多目的使用の承認の取消し 等
林務部 ・森林組合の設立の許可
・保安林の立木の伐採許可 等
・狩猟免許の取消し 等
建設部 ・建設業の許可
・道路の占用の許可
・建築確認 等
・採石業者の登録取消し、事業停止
・指定確認検査機関に対する監督命令 等
会計局 ・長野県収入証紙売りさばき人の指定 ・長野県収入証紙売りさばき人の指定の取消し
企業局 ・指定給水装置工事事業者の指定
・給水装置の新設等の申込み
・水道料金等減免の承認 等
・指定給水装置工事事業者の取消し
・給水の停止 等
教育委員会事務局 ・教育職員免許状の授与・検定
・古式銃砲及び刀剣類の登録 等
・博物館の登録の取消し 等
選挙管理委員会 ・議会の解散の請求代表者証明書の交付等

・政治資金規正法に規定する報告書等の訂正命令 等

監査委員事務局 ・事務監査請求代表者証明書の交付

-

人事委員会事務局 ・職員団体の登録 等

・職員団体の登録の取消し 等


行政手続法・行政手続条例の概要(PDF:136KB)

その他

県民意見公募手続(パブリックコメント)について

総務省ホームページ(行政手続法)(外部サイト)

市町村から県に対して申請する許認可等の基準等

○平成12年4月の地方分権一括法の施行による改正により、普通地方公共団体に対する都道
府県の関与等の手続として、地方自治法第250条の2で許認可等の審査基準、許認可等の取消
し等の基準、第250条の3で許認可等の標準処理期間の設定、公表が定められています。

○長野県では、行政手続法等に準じて、上記各部局のページで、これらの基準等のうち市町村
から県に対して申請する許認可等の基準等を掲載しています。

地方自治法第250条の2等の概要(PDF:76KB)

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お問い合わせ

総務部コンプライアンス・行政経営課

電話番号:026-235-7029

ファックス:026-235-7030

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