２月定例会本会議で報告された各委員長の報告を掲載しました

　　　　　　　　　　文教企業委員長報告

                   健康福祉委員長報告

　　　　　　　　　　危機管理建設委員長報告

                   環境商工観光委員長報告

                   農政林務委員長報告

　　　　　　　　　　総務企画警察委員長報告

文教企業委員長報告

文教企業委員会に付託されました議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。

知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり、可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。

最初に、教育委員会関係であります。平成２４年度から中学校において必修となる武道について、柔道及び剣道の指導内容を指導手引きの冊子とＤＶＤにより説明を求め、その後、活発な議論が交わされました。委員からは、全国で初めて指導手引きを作成し指導にあたっていることについて、評価いたしますが、殊に柔道においては、有段者が指導する場合でも、けがや事故の発生が懸念されることから、指導する教員が有段者あるいは講習会受講者であることに安心することなく、教員の指導力の向上のための支援を一層充実させるとともに、地域の有段者や警察ＯＢの方々の協力を早期に求めるなど、更に安全対策に万全を期すよう要望がされました。 

その他、「事故発生時に即応できる体制を整備すること」、「生徒に武道の礼儀作法等を座学でも教えること」、「家庭には、学校で安全対策に取り組んでいることをしっかりと伝えること」などが必要であるとの意見が出されたところであります。

教育委員会からは、引き続き、指導手引きを活用し講習会を開催することにより教員の指導力の向上を図り、外部指導者の協力体制を早期に整え、安全対策に取り組むとともに、柔道に関しては、柔道指導経験者が少ない中学校への対応を重点的に行い、医学的な知識の情報提供や安全面に関する指導を行うとの説明がありました。

また、事故発生時の対応については、フローチャートも含め、わかりやすい対応マニュアルを作成し学校に配付したいとの説明がありました。

次に、特別支援学校の教員配置についてであります。

平成２４年度、特別支援学校に教員が３６人増員され、教員の確保に努力いただいているわけですが、国の標準法との差は依然として大きい状況であり、また、児童生徒一人ひとりに細やかな対応が必要であることから、教員配置の充実に更に取り組むようにとの意見が出されました。

次に、インクルーシブ教育の今後の方針についてであります。

障害の有無に関わらず地域で共に学ぶインクルーシブ教育の実現に向けて特別支援教育の充実を図っているところでありますが、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の提供が必要であること、また、児童生徒一人ひとりにあった教育環境の確保にあたっては、児童生徒、保護者、地域、市町村等と話し合いを行い、慎重に進めてほしいとの意見が出されました。

次に、企業局関係であります。

「電気事業のあり方」について、企業局からは、これまでの供給電力量の推移や企業債の借入状況等のほか、全国２５の公営電気事業者に対する「再生可能エネルギーの導入状況」等の調査結果など、現段階における検討状況についての説明がありました。

委員からは、今後のあり方検討に際して、官民の役割分担からみた意見や利益剰余金を活用した地域貢献の可能性など、様々な観点から意見が出されたところであります。

以上をもちまして、委員長の報告といたします。

健康福祉委員長報告

  健康福祉委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。

  知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。

  なお、審査の過程におきまして、「社会福祉施設等における利用者の預り金の管理」について、議論がなされました。

  最近、社会福祉施設の利用者の預り金に関する着服事件が度々発生していることから、県として､どのような再発防止策を講じるのか、多くの委員が、理事者に確認をいたしました。

  健康福祉部からは、預り金の管理、出納及び保管について、各責任者の役割の分離と明確化などを定めた新たな「預り金管理規程」を策定し、この規程に基づき、預り金の適正な管理が行われるよう、各社会福祉施設に対し、厳格な指導を行うとともに、このような事例が発生した場合は、再発防止や反省を促すといった観点から、社会福祉施設が自ら公表をするなど、併せて指導していくとの説明がありました。

  次に、「第６次長野県保健医療計画策定に係る二次医療圏の見直し」について議論がなされました。

  県内においては、４圏域が見直しの対象になっており、健康福祉部から、見直しにあたっては、医療圏の面積や、基幹病院までのアクセス等も考慮し、関係者と丁寧な議論をしながら進めていくとの説明がありました。

  複数の委員からは、二次医療圏を見直すことが、地域住民の安全・安心な生活や利便性にとって有益なのか､また、一律に行うべきではないなどの意見がだされ、慎重な検討を求めたところであります。

　次に、「歯科保健推進計画の策定」について、議論がなされました 。この計画は、平成22年９月定例会において、議員提出議案により制定された、歯科保健推進条例に基づき、策定されるものであります。

　健康福祉部からは、この計画を本年度中に策定し、県民が生涯を通じ、身近な地域で必要な歯科保健医療が受けられる対策を推進していくとの説明がありました。

　複数の委員から、計画の実行にあたり、具体的な効果が期待できる対策として、むし歯予防に有効なフッ化物応用を促進することなどについて要望がだされました。

　次に、「ボランティアとの協働による拘留動物の保管業務」について、議論がなされました。

　健康福祉部からは、飼い主の判明しない犬や猫の譲渡に係る業務については、ボランティア団体と信頼関係を構築し、協働しながら行うが、保護・収容した動物の飼養管理については、飼主などの個人情報に対する守秘義務が生じること、更には、感染症予防における適切な措置を講じる必要があることなどから、行政による対応が必要であるとの説明がありました。

　これに対し、委員からも、ボランティアには動物の逸走事故発生時の責任能力がないことなどから、保護した動物の飼養管理については、行政の責任で行うべきであるとの意見がだされたところであります。

以上をもちまして、委員長の報告といたします。

危機管理建設委員長報告

   危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と

結果について御報告申し上げます。 

知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。

なお、審査の過程におきまして、建設部関係では、委員から、今年度実施された緊急経済活性化対策を振り返り、県内経済の下支えや雇用に対する成果が質されました。

これに対し、建設部からは、部で所管する公共土木事業、住宅関係事業等は、現在の厳しい経済環境の中で求められている内需の拡大に大きな役割を果たすとともに、雇用の確保にも貢献しているとの回答があったところであります。  

また、依然として県内の景気が低迷する中、建築物全体の早期着工を推進し、県内経済の活性化を図るため、建築確認について、県内の関係機関等による審査ができる限り速やかに行われるよう求める意見が出されました。

　次に、入札制度についてであります。

　県においては、新たに災害復旧工事に関し、災害時に昼夜を問わず応急活動に携わった企業の地域貢献を評価する総合評価落札方式を導入することとし、地域に根ざした企業の受注機会の確保が図られたところですが、入札制度についてはよりよい制度となるよう、今後も十分な検証と検討を行っていくことを求める意見が出されたところであります。来年度、建設部においては、県民の「確かな暮らし」を守るため、防災・減災対策のより一層の強化を図っていくとのことであります。

それらに関し、大規模地震等の災害発生時に、食料から医療など県民の生命に関わる輸送を担う緊急輸送路の整備を速やかに行うことを求める意見や、住宅及び多くの県民が利用する民間建築物の耐震化の推進を求める意見が出されました。

加えて、市町村の土砂災害ハザードマップ作成に対する支援や、災害に対する警戒情報の迅速な提供などソフト対策にも力を注ぐよう意見が出されたところであります。

　次に、浅川ダムについてであります。

　一部の委員から、「Ｆ−Ｖ断層」の再確認における追加調査の結果が出るまで工事を中断するよう意見が出された一方、再確認に伴う工期の遅れを懸念する意見が出されました。

これに対し、建設部からは、来年度中には、コンクリート打設を全体の50パーセント程度まで行い、全体工期に支障を及ぼさないようにしてまいりたいとのことでありました。

次に、危機管理部関係についてであります。　

「長野県地域防災計画」に、新たに「原子力災害対策編」が盛り込まれたところですが、原子力発電所立地県等との連携を深め、積極的に原子力災害対策を推進することを求める意見が出されました。

また、この冬、県北部の市町村が記録的な大雪に見舞われたことを踏まえ、より充実した支援制度を求める意見が出されました。

これに対し、危機管理部からは、豪雪地帯における高齢化等の進行に鑑み、除雪支援のあり方について総合的な検討を進めたいとの回答があったところであります。

　以上をもちまして、委員長の報告といたします。

環境商工観光委員長報告

環境商工観光委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。

知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。

なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。

初めに環境部関係についてであります。

県は、来年度当初予算案の第一の視点に、「自然エネルギーの普及拡大による自立した地域の創造」を据え、地域における自然エネルギーの普及を支援する「１村１自然エネルギープロジェクト」を推進することとしております。

これに対し委員から、中・長期的な自然エネルギーの導入目標を早期に設定し、具体的な目標に向かって施策を展開するなど、スピード感のある取り組みを求める意見や、事業化の初期段階における支援を求める意見などが出されました。

また、市町村や自然エネルギー事業に参入しようとする企業、ＮＰＯ等の期待と意欲に応えられるよう、十分な予算確保に努めていくことを強く求めたところであります。

東日本大震災の復旧・復興には、災害廃棄物の処理が大前提であることから、復興支援の観点から、県に対し、広域処理の実現に向けた前向きな検討を求める意見が出されたところであります。                                    

また、世界的な水需要の高まりの中、外国資本による水源地の森林買収に対する懸念があることから、水資源の保全に関して、林務部など関係部局や、市町村等と協調して、実効性のある対策を構築するよう要望が出されたところであります。

次に、商工労働部関係についてであります。

県は、来年度から「ものづくり産業振興戦略プラン（仮称）」に沿って、「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」を成長分野と位置づけ、研究開発、販路開拓などへ、重点的な支援を進めるとしております。

委員からは、本県製造業の持つ強みを活かした産業の育成に期待するとともに、各地域に育ちつつある次世代産業への積極的な支援を求める意見や、企業誘致の一層の強化を図ることなどの意見が出されたところであります。

アジアなど有望な海外市場への県内中小製造業の販路開拓、拡大に関しては、既に海外で活動している県内企業と連携し、効果が上がるような支援を行うよう要望が出されました。

また、県は、来年度、「日本一創業しやすい県」を掲げて、創業の準備段階から創業後まで一貫した支援を実施するとしており、その成果に期待するところでありますが、特に、創業にチャレンジする意欲ある若い人材の育成に力点を置くよう要望が出されたところであります。

次に、観光部関係についてであります。

県は来年度、過去最大となる事業規模1億円の「信州四季旅特別キャンペーン」を通年で展開していくこととしております。委員からは、誘客促進に関して歴史や文化を絡めた効果的なＰＲを早期に実施していくことなどの要望が出されたほか、「食」の魅力が、旅行先を決める上での大きな要素であることから、本県の「食」の魅力を活かした誘客促進に取り組むよう要望が出されました。

また、スキー人口を増やすことについては、教育委員会とも連携した取り組みへの要望が出されました。

海外からの誘客については、ターゲットを絞った誘客を推進し、特に、目標として掲げた「教育旅行受入日本一」に向かって、積極的な誘致活動に取り組むよう求めたところであります。

農政林務委員長報告

農政林務委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。 

知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

農政部関係の審査の過程におきましては、新規就農者の確保対策について、「日本一就農しやすい長野県」をキャッチフレーズに、新たな国の事業も活用しながら担い手の確保・育成に対する事業の充実・強化に努めていくとのことであります。

本県で就農を希望される意欲ある若者たちが定着し、農業経営を継続して実践できるよう、十分な支援体制を取ることを求めたところであります。

また、農地防災対策につきましては、農業水利施設の維持・保全や農村地域における耐震対策等を推進するとのことであります。

「働きやすく住み良い農業・農村」の実現に向けて、県民の命と財産を守るため、地すべり防止や老朽ため池整備等の防災対策をより一層推進するよう要望するとともに、本年の豪雪も踏まえ、震災を受けた栄村の営農の再開に向けての継続支援を要望したところであります。

自然エネルギーの活用につきましては、来年度からモデル事業を実施し、土地改良施設を活用した小水力発電等を促進するとのことですが、その検証結果については、導入を検討している市町村等にフィードバックして、農業・農村における自然エネルギー活用の普及拡大に努めていくよう求めたところであります。 

なお、県産農産物の海外へのマーケティングを進めるため、相手国のニーズを分析し、新品種の開発にも役立てるなどの対応を要望したところであります。

林務部関係の審査の過程におきましては、林業・木材産業の再生のため、県では、森林づくり指針に基づき、具体的な実行計画となるアクションプランを策定し、平成３２年度には木材生産量を現在の約２.５倍の７５万㎥に引き上げるとしています。

一方、東日本大震災及び長野県北部の地震等からの復興に伴い、住宅建設の本格化等による復興需要への的確な対応も求められているところです。

こうした観点から、林内路網整備、高性能林業機械の導入、搬出間伐の推進を一体的かつ集中的に進めるとともに、森林組合をはじめとする林業事業体の育成強化に取り組むよう要望したところであります。

併せて、木材製品の安定供給に向けた木材加工流通体制の整備、木造住宅及び木質バイオマス等における利用促進についても的確に対応するよう求めたところです。

なお、今回大幅な減額補正となりました「森林整備加速化・林業再生基金」に関しては、今後の着実な事業執行に向け、必要な財源の確保を国に強く求めていくよう要望したところであります。

　以上をもちまして、委員長の報告といたします。

総務企画警察委員長報告

総務企画警察委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 

知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。

なお、審査の過程におきまして、総務部・企画部関係では、まず、厳しい財政状況の中で、県有施設についての未利用地の解消や老朽化への対応が必要となっていること、また税外未収金も26億円と多額となっており、その解消が急務となっていることから、未利用地・税外未収金の解消といった課題について、複数の委員から質問がされました。

未利用地の解消については、全ての県有地・県有施設を総合的に企画、管理、活用する「ファシリティマネジメント」の推進を図る中で、売却困難な場合は貸付ができないか、あるいは売却方法の工夫など様々な角度から検討をするとの説明がありました。

未利用地の解消については、民間であれば売れなければ価格を下げるなどの対応をしており、県も柔軟な考えを持って、できるところから進めていくよう要請したところであります。

また税外未収金については、所管する課が多岐にわたり、金額も多額であるほか、回収の業務においては専門性も必要となることから、庁内検討チームを設置し、未収金の縮減対策について検討するとの説明がありました。

委員からは、特殊な業務で専門性も要求されるため職員の負担も大きくなるので、関係者の意見を聞きながら十分な検討を行って進めるよう求めたほか、低所得者等の取扱いについての検討も要請したところであります。

また、知事が新たな県立４年制大学の開設を表明したことを受け、現段階での検討状況や今後のスケジュール等について複数の委員から質問がありました。

今後、設立準備委員会において、骨格等が検討されていくことになるとの説明があり、委員からは、既存の大学の模倣でなく長野県らしい大学となるよう、様々な意見を聞きながら検討を進めるよう要請したところであります。

次に、警察本部関係についてであります。

まず、昨年９月に施行された暴力団排除条例について、多くの委員から質問がありました。条例施行により、社会全体で暴力団排除の機運が盛り上がっており、暴力団の資金獲得活動が行いにくくなる社会を作っていくのに合わせ、警察としては違法行為を見逃さないよう検挙していくとの説明がありました。

委員からは、安全・安心な長野県を作っていくために、一層この条例を充実させることや県民への情報発信や提供に努めていただき、今後も所期の目的が達成できるよう要請しました。

次に、最近、他県でストーカー被害による痛ましい事件が発生したことや、来年度サイバー犯罪対策のため、７人の警察官の増員が予定されていることから、こうした犯罪に関して議論が行われました。

ストーカーのトラブルについては身を守ることが最優先であり、情報の共有化が大切であることから、１月から、全県の警察署や警察本部でリアルタイムでわかる警察安全相談等管理システムが運用されているとの説明がありました。

また、サイバー犯罪については、サイバー空間についての脅威を国民全体が共有し対策をとる必要があるとの説明がありました。

委員からは、今後とも安全で安心な地域づくりのための、情報共有をしっかり行い対策を講じるよう求めたほか、サイバー犯罪の脅威を県民にしっかり周知するよう要請しました。

最後に、集団的消費者被害の回復を図る必要があることから、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の早期創設を求める意見書案」を、委員会発議した次第であります。

 以上をもちまして、委員長の報告といたします。