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更新日:2018年7月6日

6月定例会本会議における各委員長の報告を掲載しました

委員長報告(平成30年6月定例会)

 

農政林務委員長報告

県民文化健康福祉委員会委員長報告

危機管理建設委員長報告

文教企業委員長報告

環境産業観光委員長報告

総務企画警察委員長報告

  

農政林務委員長報告

 

 農政林務委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願、陳情につきましては書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 初めに、農政部関係についてであります。
 農業・農村施策について、本年度を初年度とする第3期長野県食と農業農村振興計画に掲げた達成目標の考え方等について説明を求め、農政部からは、品目毎の生産振興方針や人材の確保対策等について説明がありました。
 委員からは、収益の上がる産業としての農業振興や農福連携の取組拡大等、幅広く充実した施策の展開により、計画初年度から成果が上がる取組がなされるよう意見が出されました。
 また、本県農産物の輸出実績が平成29年に初めて10億円を超えた要因等について、主力の香港、台湾の富裕層向けに、ぶどう、もも、市田柿等の輸出が大幅に伸びたとの説明がありました。
 更に、主要農作物種子法の廃止に伴う独自の条例について、長野県らしい条例とするための基本的な考え方等について説明を求めました。
 農政部からは、高品質な種子の確保と安定供給を維持するため、長野県原種センターを明確に位置付けるなど、今後、幅広く関係者から意見を聞きながら、制定に努めていきたいとの答弁がありました。
 この他、地籍調査を推進するための課題のほか、地震や降雹による被害への対応、中山間地域における農業振興など、さまざまな議論が交わされたところであります。
 次に、林務部関係についてであります。
 6月1日に公布された森林経営管理法に基づく「新たな森林管理システム」への対応について、今回、補正予算案として提出された林業成長産業化地域創出モデル事業により、伊那地域で先行的にシステムを運用していくほか、市町村への支援策などの検討を進めているとの説明がありました。
 委員からは、市町村が体制面で多くの課題を抱えている現状から、モデル事業により課題等を抽出した上で、各市町村の実情に応じた支援について検討を進めるよう意見が出されました。
 また、補助金不適正受給事案に関しては、昨年9月12日に定めた「損害賠償についての対応方針」に基づく取組としては最後となる大北森林組合への損害賠償請求を6月に行ったとの報告とともに、引き続き補助金の返還とあわせ債権管理を厳格に行いながら、大北森林組合の再生に向けて取り組んでいくとの説明がありました。
 委員からは、組合の平成29年度の決算状況を踏まえ、今後の収益の見通しについて質したほか、請求額の確実な返還と地域の森林の一層の整備・活用が行われるように、指導の徹底と必要な支援を求める意見が出されました。
 この他、林業を担う人材を確保するための環境整備を求める意見などが出されたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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県民文化健康福祉委員長報告

 

 県民文化健康福祉委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、陳情につきましては書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、県民文化部関係についてであります。
 県民文化部からは、県内児童相談所の平成29年度における児童虐待相談対応件数が6年連続で増加し過去最多を更新したとの説明がありました。
 委員からは親、家族が子どもを守れないのは社会の根幹を揺るがしかねないことや、家庭等の現状を丁寧に把握し政策に反映していただきたいなど様々な意見が出されました。県民文化部からは、児童虐待の未然防止には地域全体の関わりが不可欠であり、親が育児の悩みを抱え込まずに支えていけるよう引き続き取り組んでいくとの答弁がありました。
 また、長野県の特色を生かした安全な自転車の利活用推進について年度内の条例制定を目指すとの説明がありました。
 委員からは自転車利活用の更なる推進に向けた関係部局の連携や、保険加入の取扱いについて質問がなされ、県民文化部からは、引き続き幅広い分野の方から意見を聞きながら検討するとの答弁がありました。
 この他、県内在住の外国人に対する日本語学習支援者養成・研修カリキュラム開発事業について積極的に実施すべきとの意見や、信濃美術館の整備に当たり、運営体制の強化、視覚障がい者も楽しめる立体作品等の展示や、新美術館の魅力につながる作品収集に期待するなどの意見が出されたところであります。
 次に、健康福祉部関係では、地方独立行政法人長野県立病院機構の平成29年度決算概要について、当期純損益が1億3千万円余の赤字であったが、経営改善に向けて経営改善プログラムを作成し、取り組んでいるとの説明がありました。これに対し、委員からは、地方独立行政法人であっても県立病院であることから、県としても運営状況を把握し医師確保など必要な支援を行うなど、より一層の関わりを求める意見が出されました。
 また、健康福祉部で策定した第3次長野県自殺対策推進計画について、委員から自殺者数は徐々に減っているものの、未だ多くの自殺者がいることは課題であり、特に未成年者の自殺死亡率が全国の中でも高い水準にあることについて、原因をしっかり分析してほしいとの意見が出されました。健康福祉部からは、この計画に基づき全庁を挙げて自殺対策に取り組むことや、今後、子どもの自殺対策プロジェクトチームを立ち上げて詳細に分析を行い、対策を検討していくとの答弁がありました。
 この他、今後の高齢化の進展などを踏まえ、医師、看護師の確保や介護人材不足への対応について、しっかり取り組んでいただくべきなどの意見が出されたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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危機管理建設委員長報告

 

 危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決又は承認すべきものと決定し、陳情につきましては書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、建設部関係であります。
 まず、先月発生した大阪府北部を震源とした地震により倒壊したブロック塀等の下敷きとなり小学生を含む2名が亡くなった事故を受け、ブロック塀等の建築基準法施行令上の構造基準や簡易な点検方法等について、ホームページなどで広く県民に周知するとともに、塀の安全性に関する相談窓口を開設するなど安全対策を推進していくとの説明がありました。
 委員からは、市町村や民間所有施設の構造基準を満たさないブロック塀等についても、安全確保の指導に努めるよう、要望がありました。
 次に、裾花ダム内の堆砂について、昨年の異常堆積への対応として、災害復旧工事の請負契約を締結して排除するとの説明がありました。
 裾花ダムは、100年間に500万㎥の土砂が堆積するとの見込みで計画されているが、大きな洪水の発生等の影響を受けて概ね倍の速度で貯まり、現在、計画を超える堆砂になっているとのことでありました。
 委員からは、土砂バイパス等の必要な対策を急ぐとともに、裾花ダムに限らず、他のダムや河川内の堆砂・立木の除去等についても、今後必要な事業費の確保や住民との協働による維持管理を進め、県民の安全・安心確保に努めるよう、要望がありました。
 次に、地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」について、地元の安曇野市が自主的に安曇野地域の新設区間に係る地域の意見を集約する旨を公表したため、今後その動向を注視していくとの説明がありました。
 委員からは、高速道路との接続により県の南北軸を構成する重要な基幹道路になるとともに、将来沿線地域の観光振興にも寄与することから、整備を強力に推進していくべきであるとの意見がありました。
 次に、危機管理部関係であります。
 消防防災航空体制の再構築について、安全運航管理幹の配置やダブルパイロット制の導入など、「消防防災航空体制のあり方検討会」での検討結果を踏まえて安全第一を最優先した取り組みを進め、この5月7日に消防防災ヘリコプターによる消火・救急活動及び災害応急対応活動の運航再開を決定したとの報告がありました。
 また、今後、継続的に安定した運航を行っていくため自前の機体の導入が必要であることから、新機体購入に係る経費を6月補正予算(案)に計上したとの説明がありました。
 委員からは、新機体購入については、WTO政府調達に基づく入札となり、特定の機種を指定できないため、現在のリース機から機種変更となった場合、操縦士、整備士ともに新機種に対応する資格の変更と併せ、習熟訓練等を着実に実施し、県独自機体による運航を盤石な体制で再開するよう要望がありました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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文教企業委員長報告

 

 文教企業委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願、陳情につきましては書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 教育委員会関係では、今年度から教科化された道徳教育について、委員から、いじめの問題の解消、未然防止の重要性に鑑み、道徳的な課題を一人一人の子どもたちが自分自身の問題として向き合える授業を行い、子どもたちがこれからの未来を生き抜くための資質・能力を育成すべきであり、そのためには、学校全体で組織的、計画的に取り組むべき、との意見が出されました。
 これに対し、教育委員会からは、今回の学習指導要領の改訂を踏まえ、いわゆる「考える道徳、議論する道徳」に転換を図っていくため、各学校において、校長の指導の下、道徳教育推進に向けた全体指導計画を作成し、学校全体として取り組んでいくとともに、教育委員会としても、計画の実施に当たって学校に対し必要に応じて指導・助言を行っていく、との答弁がありました。
 また、道徳科における評価に関して、児童生徒の個人内評価、自己の成長のふりかえりを大切にしながら、多面的・多角的な見方に発展しているかどうか、あるいは道徳的な価値の理解を深めているかどうかという点について、教師が適切に評価できるよう、指導事例集の作成、研修等により各学校を支援していく、との答弁がありました。
 次に、教育分野における森林税活用事業について、委員から、子どもたちがたくましく、積極的に自然と向き合うことができるよう、今後具体的にどのような事業展開をしていくのか、との質問が出されました。
 これに対し、教育委員会からは、自然教育・野外教育の推進を第3次教育振興基本計画の重点施策に位置づけ、自然教育・野外教育推進会議において、豊かな自然環境を有効活用できるプログラムを開発することや、モデル校においてプログラムを実施し、効果を検証することなどに森林税を活用し、林務部と協力しながら、子どもたちが自然をとおして生き抜く力を育成していくとの答弁があったところであります。
 また、委員から、学校における卒業式のあり方、国旗・国歌を尊重する姿勢について、教育委員会において適切に指導すべきとの意見が出されました。
 この他、高校改革に係る地域協議会について、委員から、丁寧な運営と積極的な情報公開に努めるよう、要望が出されたところであります。
 次に、企業局関係では、発電所の大規模改修に係る実施方法案について意見が交わされました。
 
企業局実施とPFI活用について、外部シンクタンクに委託し、その効果等を比較調査した結果、経済波及効果は大差がない一方、改修後20年間の総利益は、企業局実施が約47億円上回ることから、企業局実施とした上で、地元調達率の向上、民間ノウハウの活用が可能な、プロポーザル方式とする案に至ったとの説明がありました。
 委員からは、企業局が実施する案をとしつつ、その前提条件である現行の固定価格買取制度の期限に確実に間に合わせるとともに、地元関係者に丁寧に説明するよう要望が出されたところであります。
 
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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環境産業観光委員長報告

 

 環境産業観光委員会に付託されました議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、陳情につきましては書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、環境部関係についてであります。
 まず、委員からは、G20関係閣僚会合の開催に当たり、長野県の魅力や強みをどのように世界に発信し、また今後の県政にどう反映させていくのかについて、質問がありました。
 環境部からは、開催が見込まれる歓迎レセプションやエクスカーションを通じ、長野県の食や伝統文化、企業の技術力などの魅力を官民一体となって発信するとともに、G20関係閣僚会合を成功させ、次のMICE誘致につなげていくとの答弁がありました。
 
次に、立科町における家畜ふん尿流出事案に関し、代執行によるふん尿流出を防止するための工事について、説明がありました。
 委員からは、代執行による工事の費用は原因者からの返済を基本とすべきであることや今後同様の事案が起こることがないよう対応すべきであるなど、さまざまな意見が出されました。
 次に、産業労働部・労働委員会関係についてであります。
 まず、県内経済や雇用情勢について説明があり、委員からは、長野県の産業構造を踏まえ、今後の施策をどのように展開していくのかについて質問がありました。
 産業労働部からは、県内経済を牽引するものづくり産業の状況、首都圏への人材流出や県内での人材確保が難しいといった情勢等を踏まえ、いかに産業イノベーションを創出するかが重要であり、AI・IoTの導入など技術革新や産業構造の転換を意識し、短期・中長期の両面で産業振興に取り組むとの答弁がありました。
 次に、南信工科短期大学校について、委員からは、今春、初めての卒業生を輩出し、企業からの期待が一層高まる中、地域に貢献できる人材を育成するため、今後どのように大学校を運営していくのかについて質問がありました。
 産業労働部からは、求人倍率や卒業生の就職率は好調であり、大学校に対する高い評価の表れとの認識が示される一方、今年度の志願者が定員に満たなかったこともあり、地域の意見を聞きながら、その期待に応えられる大学校としていきたいとの答弁がありました。
 次に、観光部関係であります。
 まず、観光部からは、広域型DMO形成に向けた支援スキームについて説明がありました。委員からは、観光地域づくりの舵取り役を担う広域型DMOの構築を進めるうえでのポイントについて質問があり、観光部からは、広域型DMOについての地域の合意形成、地域全体の利益につながるDMOの活動、ストーリー性豊かな地域の魅力創造が重要であり、計画の策定段階から地域に入り、全庁を挙げて支援していく旨答弁がありました。
 次に、銀座NAGANOの運営状況について説明がありました。委員からは、好調な時ほど目先のことだけでなく、マーケティング力の強化や首都圏と長野県を結ぶ新たな機能の検討にもチャレンジして欲しいとの意見が出されました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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総務企画警察委員長報告

 

 総務企画警察委員会に付託されました議案及び陳情に対する審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、陳情につきましては書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、警察本部関係についてであります。
 まず、東京都で発生した児童虐待事件に関して、児童相談所の警察等関係機関との連携不足を指摘する声があることを受け、本県における児童虐待に係る通告や連携の状況などについて質問がありました。警察本部からは、平成29年中における児童相談所への通告は850人で、前年から75人増加し、統計を取り始めた平成11年以降で最多となったとの答弁がありました。通告後の児童の状況に関する情報交換をはじめ、児童相談所が行う安全確認等に同行することがあるなど、必要に応じて連携を図っており、児童虐待の早期発見と被害児童の早期保護のため、虐待が疑われる事案に対し、保護者等からの事情聴取や近隣住民への聞き込み、また、児童の身体のあざ等の確認なども実施しているとの説明がありました。委員からは、今後も増加が予想される児童虐待に対し、さらなる連携と取組の強化を求める要望がありました。
 次に、今年度からの新たな総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」に「県民生活の安全・安心を守るため、県有施設のあり方検討と並行して、警察本部の機能のあり方について検討」することが明記されたことを踏まえ、警察本部庁舎の整備に向けた方針について質問があり、警察本部としては、業務を効率的に推進するための規模に加え、本部機能の集約化と万全なセキュリティを備えた本部庁舎の建設が必要であると考えており、知事部局の関係課と検討を始めているとの説明がありました。
 このほか、警察官の採用の現状、架空請求詐欺の手口や被害防止対策、また、補正予算案に経費が計上されたストーカー事案緊急対策などについても意見が交わされたところであります。
 次に、総務部・企画振興部関係についてであります。
 まず、「働き方改革」に向けた県組織の取り組みについて質問がありました。総務部からは、長時間労働への対策である県庁時短プロジェクトの取り組みによって、時間外勤務は昨年度ひとりあたり年間78時間と、平成26年度の100時間から減少しており、引き続き超勤縮減に取り組んでいくとの説明がありました。更に、民間の「働き方改革」を進める観点から、入札手続等で書類の簡素化を検討すべきとの意見や、業務効率化のため専門分野等で民間の力をもっと活用すべきといった意見については、官民一体の取り組みが重要であるとし、手続き上必要なチェックは怠らず、現在の情勢にかんがみ不要な項目を減らすといった仕事のやり方を変えていく意識改革が必要であり、業務の生産性を上げる観点から、民間の力や技術革新が進むAI、電子機器等の活用を考えていくとの答弁がありました。
 次に、補正予算案に駐車場増設などの経費が計上された信州まつもと空港について、国際化に向けた取組状況の質問があり、企画振興部からは、本年度の国際チャーター便の運航目標を30便から50便に引上げ、韓国・台湾・中国の航空会社と交渉しており、とりわけ5月の連続チャーターが好評を博した韓国便では更なる拡充を図りたいとの答弁がありました。委員からは、直行便のほか、福岡をハブとした乗継便による国際線の運航について提案がありました。
 このほか、特別職の給与改定、JR飯田線のリニア乗換新駅、行政手続きのデジタル化、情報公開制度のあり方などについて、活発に議論が交わされたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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