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更新日:2017年12月8日

11月定例会本会議における各委員長の報告を掲載しました

委員長報告(平成29年11月定例会)

 

決算特別委員長報告

県民文化健康福祉委員長報告

危機管理建設委員長報告

環境産業観光委員長報告

農政林務委員長報告

文教企業委員長報告

総務企画警察委員長報告

長野県議会選挙区等調査特別委員長報告

  

決算特別委員長報告

 

 

 決算特別委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について 報告申し上げます。
 当委員会に付託されました議案は、去る9月定例会において付託されました第17号「平成28年度長野県一般会計及び特別会計の決算の認定について」及び第18号「平成28年度長野県企業特別会計 剰余金の処分及び決算の認定について」であります。
 最初に第17号議案について申し上げます。
 平成28年度の一般会計の決算状況につきましては、歳入総額 8,488億2,941万余円、歳出総額 8,395億5,070万余円であり、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した「実質収支」は、43億6,286万余円の黒字となり、前年度に比べ 23億7,721万余円の減少となっております。
 また、「公債費特別会計」以下12特別会計の決算状況につきましては、歳入総額 2,723億969万余円、歳出総額 2,701億1,206万余円で、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した「実質収支」の総額は、20億993万余円の黒字であり、前年度に比べ 4億3,908万余円の減少となっております。
 次に、第18号議案について申し上げます。
 企業局が所管する電気事業会計の決算の状況は、総収益39億9,706万余円に対し、総費用27億3,938万余円であり、損益は12億5,767万余円の純利益となっております。
 この純利益となった剰余金について、減債積立金へ5億5,767万余円を、利益積立金へ2億円を、こどもの未来支援積立金へ5,000万円を、省エネルギー推進支援積立金へ5,000万円を、さらに新たに、地方創生積立金へ4億円を積み立てることとしております。
 水道事業会計の決算の状況は、総収益52億9,037万余円に対し、総費用43億7,605万余円であり、損益は9億1,432万余円の純利益となっております。
 この純利益となった剰余金について、減債積立金へ6億7,079万余円を、建設改良積立金へ2億4,352万余円を積み立てることとしております。
 これらの「決算」及び「剰余金の処分」につきまして、審査の充実を図る観点から、6月定例会において当委員会を設置し、決算概要の早期把握後、十分な調査日程の確保に留意しつつ、本庁及び現地機関について、歳入の確保状況、予算の執行状況、事業施策の効果、成果等を慎重に審査してまいりました。
 その結果、「平成28年度長野県一般会計及び特別会計の決算」並びに「平成28年度長野県企業特別会計剰余金の処分及び決算」につきましては、書面で 報告申し上げましたとおり、「剰余金の処分」は原案どおり可決し、「決算」はいずれも認定すべきものと決定いたしました。
 なお、審査の結果、大北森林組合等の補助金不適正受給事案及び森林づくり県民税に関しては、林務部長の説明が必要であると判断し、総括質疑を行ったところであります。
 補助金不適正受給に関しましては、「債権の適切な管理及び大北森林組合の経営の健全化」、「損害賠償請求についての対応方針」、「県の説明責任」について質問し、林務部長からは、債権は財務規則に則って組織的に把握、管理していること、損害賠償については関係者ごとに定めた方針に従い対応していくこと、県の説明責任については引き続き丁寧な説明を行い、しっかりと対応していくことなどについて説明がありました。
 また、森林づくり県民税に関しましては、「基金残高及び次期森林税の方針」について質問し、現在約4億9,000万円の基金残高が生じているが、来年度以降は、事業要件の見直しを行い、幅広い用途について検討している旨の説明がありました。
 これに対し、森林の持つ多面的機能を県民に十分説明した上で、森林づくり県民税が有効に活用されていることを理解してもらうためにも、森林づくり県民税の見える化を図り、日頃から多くの県民の皆様から意見を聞くよう強く求めたところであります。
 これらの議論も踏まえまして、採決においては、県債発行額に占める臨時財政対策債の割合が高くなってきていること、経常収支比率が高くなっていることなどにより認定できない。との意見もありましたが、挙手による採決の結果、認定すべきものと決定したものであります。
 続いて、平成19年12月定例会において議決した「決算認定議案審査報告に対する対応状況を明らかにすることを求める決議」に基づき、議会へ示していただく指摘要望事項について申し上げます。
 まず、総括的な事項として、歳入予算の確保と適切な予算執行についてであります。
 今年度が最終年度となる「長野県総合5か年計画」の総仕上げに向けて取組を着実に推進するため、そして来年度からの次期総合5か年計画の着実な踏み出しのためには、財源となる収入の確保に努めることが重要であります。
 自主財源の確保になお一層努めていただくこと、また、新たな収入未済の発生を防止するとともに、引き続きその縮減に向けて回収処理を進め、未収金の解消に努めることを要望いたします。
 歳出面においては、翌年度への繰越が多額となっている現状に鑑み、可能な限り早期発注と早期完了に努め、計画的に事業を実施するよう要望いたします。
 次に、個別的な事項として4点申し上げます。
 ・大北森林組合からの補助金の返還については、金額が多額に上り、返還計画が長期に及ぶことから、債権回収の実効性に疑義が生じることのないよう管理・指導を厳格に行うとともに、県民が補助金不適正受給事案に対して抱いている疑義・不信感を払拭すべく、説明責任を果たすこと。
 ・森林づくり県民税については、多額の基金残高が生じていることや、補助金不適正受給事案の一部の事業に本税を原資としたものもあるなどの状況を踏まえ、県民への説明責任を果たすとともに、有効・適正な事業執行に努めること。
 ・過年度の義務教育費国庫負担金の算定誤りにより、約2億4千万円の追加交付が生じたことについて、原因の解明と再発防止に努めること。
 ・事業改善シートの作成にあたっては、来年度からスタートする次期総合5か年計画の着実な推進のため、実施事業がいかに県民生活の向上に成果を上げたか、県民に明確かつわかりやすく伝わるよう、適切に目標設定を行うこと。
 以上、県当局の今後一層の取組強化や検討、改善を求めることといたしました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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県民文化健康福祉委員長報告

 

 
 県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
  はじめに、県民文化部関係についてであります。
  県民文化部からは、全面改築する信濃美術館について、「県民リレー・ワークショップ」での意見や、文化庁等からの助言などを踏まえ、基本設計(素案)をまとめ、年度内に公園部分も含めた基本設計を公表する予定との説明がありました。
 委員からは、善光寺の参拝客を美術館に誘導するための動線の検討が重要であり、周辺整備と合わせて慎重かつスピーディに結論を出してほしいとの意見がありました。
  県民文化部からは、スムーズな往来を望む意見を多くいただいており、技術的な部分を含めて設計者や長野市と協議していくとの答弁がありました。
  次に、「長野県子ども・若者支援総合計画(仮称)」の検討状況について説明がありました。「長野県子育て支援戦略」など、今年度末に計画期間が満了する4つの計画を一つにまとめた実効性のある計画を策定するため、生活実態調査や意見交換の実施、また、市町村との「子育て支援合同検討チーム」等での検討も重ね、3月には計画を策定する予定とのことでありました。
 委員からは、次期総合5か年計画の策定でも、人口減少社会への対応が課題であるため、より緻密な計画にすること、長野県としての特色が出る計画とすることなどの意見が出されました。
 この他、保育現場の実態に即した保育士の配置基準見直しと、更なる処遇改善が求められていることから、「保育士の配置基準の引上げと公定価格の見直しを求める意見書案」を発議したところであります。
 次に、健康福祉部関係についてであります。
 健康福祉部からは、来年4月からの国民健康保険制度改革に向けて、長野県国保運営協議会が答申した国保運営方針(案)について説明がありました。
 都道府県単位化による財政安定化を図ることや将来的な保険料水準の統一、新制度導入による保険料負担の増加に対して激変緩和措置を講ずること、市町村とともに「ACEプロジェクト」等を推進し、医療費の増加抑制を目指すこと等が運営方針(案)のポイントとして挙げられました。
 委員からは、加入者の負担増など懸念する声があるとの意見が出された一方、長野県は小規模町村も多いことから意見をよく聞き、また国保に加入する県民の立場に立って対応してほしいなど、様々な意見が出されました。
 次に、県民の健康寿命延伸に向け、切れ目なく保健医療施策を推進するため、現在策定を進めている次期信州保健医療総合計画の素案について説明がありました。
 委員からは、人口減少・高齢化の一層の進展が見込まれる中、現行計画の成果も踏まえ、地域包括ケア体制の推進や認知症対策の強化、医師確保など医療提供体制の整備等について、計画に位置づけるとともに、着実な実行を求める意見が出されました。
 この他、住宅宿泊事業法施行条例制定に関して、年間上限180泊というルールが守られるかという懸念があることや、発達障がい児(者)の支援のあり方や発達障がいの理解を深めるための情報発信などについて議論が交わされたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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危機管理建設委員長報告

 

 

 危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、建設部関係であります。
 今回の補正予算案について建設部からは、この10月に発生した台風21・22号により被災した県管理施設を早急に復旧するため、公共災害復旧事業費及び県単災害復旧事業費を計上するほか、債務負担行為、いわゆるゼロ県債を設定し、建設工事の施工時期の平準化も図っていくとの説明がありました。
 委員からは、国の補正予算の動向を注視するとともに、当初予算の編成にあたっては、災害対応をはじめとする必要な公共事業予算の確保を求める意見が出されました。
 次に、建設業の持続的な担い手確保に資するため、建設工事現場の働き方改革を推進し、来年4月から県発注の工事全てにおいて週休二日の実施を推進していくとの説明がありました。
 委員からは、制度を着実に実行し、より一層の労働環境の整備促進、人材確保を図るとともに、対象工事の工期中において週に二日間現場を閉所するだけでなく、可能な限り、従業者が週に二日休暇を取得できるような仕組みづくりを推進していくよう、要望が出されました。
 次に、水防法及び土砂災害防止法の一部改正に伴う新たな警戒避難体制づくりについてであります。
 この改正により、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある要配慮者利用施設の管理者等に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について、2021年までに全ての対象施設における作成・実施を目標とし、市町村や地域振興局、保健福祉事務所と連携して、今年度中に施設管理者等への説明会を開催するとの説明がありました。
 委員からは、昨今の降雨状況、甚大な災害の状況を考えれば、説明会だけでなく、さらに踏み込んで施設管理者等の計画策定、避難訓練の実施を後押しし、一年でも早く作成・実施率100%を目指すべきとの要望がありました。
 委員からは、このほか、道路の整備や河川の維持管理、除雪制度などについて意見が出されました。
 次に危機管理部関係であります。
 危機管理部から、来年春の消防防災ヘリコプターの段階的運航再開について、ダブルパイロット制の導入や「安全運航管理幹」の配置などの対策を講じ、安全運航及び組織マネジメントの強化を図っていく旨の説明がありました。
 委員からは、国土交通省運輸安全委員会による事故の調査結果報告がまだなされておらず、原因が明らかにされていない中ではあるが、「消防防災航空体制のあり方検討会」において幅広く洗い出された、事故となりうる要因を検証して慎重に対策を講じ、県民の安全・安心確保のため、消防防災航空体制の再構築に鋭意取り組んでほしいとの要望がありました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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環境産業観光委員長報告

 

  

 環境産業観光委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、環境部関係についてであります。
 まず、第四次長野県環境基本計画の策定についてであります。
 環境部からは、長野県環境審議会及び計画策定の専門委員会においてご審議いただくとともに、県民、関係団体等との意見交換等を通じ、来年の2月を目途に計画の策定をしていく旨の説明がありました。
 委員からは、平成27年「国連持続可能な開発サミット」で採択された、持続可能な開発目標であるSDGsの考え方を盛り込み、持続可能な社会の実現に向けてしっかりと取り組むよう、意見がありました。
 次に、諏訪湖創生ビジョンの策定についてであります。
 環境部からは、諏訪湖について、水質や水域の生態系などの水環境保全とまちづくりを一体的に進め、「泳ぎたくなる諏訪湖」、「シジミが採れる諏訪湖」、「誰もが訪れたくなる諏訪湖」の実現に向け、諏訪湖創生ビジョンの策定を進めている旨の説明がありました。
 委員からは、諏訪湖周辺地域に限らず下流域なども含めた、様々な関係者の意見を踏まえたビジョンとするよう、要望がありました。
 次に、産業労働部関係についてであります。
 委員から、国が掲げる「生産性革命」の実現に向けた、県としての戦略的な取組みについて質問がありました。
 これに対し、産業労働部からは、「効率化・省力化」、「高付加価値化」が「生産性革命」の大きなポイントであり、先端技術産業の集積、AI・IoT等の活用、創業・起業支援などについて、現在策定中の次期総合5か年計画においても検討しているとの答弁がありました。
 次に、信州の地酒の振興についてであります。
 産業労働部からは、昨年12月に制定した「信州地酒で乾杯の日」の1周年記念イベント等により、地酒の消費拡大を図る旨の説明がありました。
 委員からは、県内での国際ワインコンクールの開催、消費拡大を図るキャンペーンの強化などについて意見が出されました。
 次に、観光部関係についてであります。
 観光部から、観光客及び宿泊施設・旅行業者アンケートの調査結果を踏まえて観光戦略の策定を進めており、稼ぐ観光の基盤づくりや、付加価値の高い観光産業の形成を担う広域的な地域DMOの構築支援などを、県観光機構とともに推進していくとの説明がありました。
 委員からは、インバウンド対応の強化と今後の観光振興を図るうえで、県を挙げて政策を総動員して取組む必要があること、また、県観光戦略推進本部の機能を発揮するとともに、日本版DMOである県観光機構の役割が重要であることから、県との事業再構築を着実に進めることなどの意見がありました。
 次に、住宅宿泊事業、いわゆる民泊についてであります。
 観光部からは、現在民泊を制限する県条例が検討されており、市町村への条例制定に関する意向照会結果についての説明があり、今後は「住宅宿泊事業のあり方に関する検討会」などによる議論を踏まえ、今月下旬に公表される国のガイドラインとも整合を図りつつ、条例制定に向けて、健康福祉部に協力をしていくとの説明がありました。
 委員からは、県内宿泊事業者に与える影響を十分に考慮し、慎重に対応する必要があるなどの意見がありました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。

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農政林務委員長報告

 

 

 

 農政林務委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 初めに、農政部関係についてであります。
 「長野県食と農業農村振興審議会」から先月13日になされた「次期長野県食と農業農村振興計画」に係る答申の概要について報告があり、「次代へつなぐ、笑顔あふれる信州の食と農業・農村」を基本目標とし、第2期計画の「産業としての農業」、「暮らしの場としての農村」に、新たに「食」の視点を柱に加え、施策の展開を図るとのことであります。
 委員からは、質の高い労働力の確保やICT等を活用した省力化の取組による生産性の向上など、農業・農村を取り巻く環境の変化を的確に捉え、施策を進めていく必要があるとの意見が出されました。
 また、国が平成35年度までに担い手の農地利用を、全農地の8割を占める生産構造にするとして、取組を進めている農地中間管理事業について、農政部から、本県においては中山間地域等の条件不利農地等での流動化が進まず、実績が伸び悩んでいるため、今後、更に関係機関と連携して推進するとの説明がありました。
 委員からは、農業委員などとの連携を強化し、地域の実情に応じた担い手への農地集積の取組を、着実に進めていくよう意見が出されました。
 この他、果樹試験場が開発した新品種「ブドウ長果11」のブランド化の取組の推進や、「釣ーリズム信州推進事業」の取組状況の積極的なPRを求める意見が出されたところであります。
 次に、林務部関係についてであります。
 「長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案」について、基本方針案を策定後、県内各地で実施した説明会やパブリックコメントを踏まえ、内容を一部見直した上で、基本方針として確定し、森林の保全と活用を一層推進するため、超過課税を継続することが必要であると判断し、条例案を提出したとの説明がありました。
 委員からは、森林づくり県民税活用事業の柔軟な運用や使途拡大により、集約化が困難な森林の整備や人材育成等の充実を期待する意見や、使途や効果の県民への分かりやすい発信を求める意見、さらに検証や評価にあたり 多様な視点からの公平性の確保を求める意見が出された一方で、多額の基金残高があることや、大北森林組合等補助金不適正受給事案に対する信頼回復が十分でないことから、継続することに反対との意見も出されました。
 また、平成20年度及び22年度に行われた里山集約化事業に係る県職員による不適切な事務処理について、委員からは、発覚からの詳しい経過を質し、法令遵守の一層の徹底を求めた一方で、過度に職員が委縮することなく職務に邁進するよう意見が出されました。
 この他、県産材の利用に関して、循環利用に向けた体制の整備や需要拡大による更なる林業の振興を求める意見が出されたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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文教企業委員長報告

 

 

 文教企業委員会に付託 されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、教育委員会関係であります。
 学校における働き方改革については、現場の教職員のおかれている厳しい状況をまえ、今回の基本方針を実効性のあるものとすべきとの観点で、多くの委員から質問、意見が出されました。
 委員からは、スポーツ指導等専門的な分野での外部人材活用に関し、採用時の能力や人間性の的確な評価基準、市町村教育委員会との役割・費用分担のあり方についても検討すべきとの意見が出されました。
 さらに、補充的 ・発展的な学習の充実や、教員の指導力向上といった学力向上のための諸施策と、働き方改革との整合性をしっかりと図っていくべきとの意見が出されました。
 これに対し、教育委員会からは、今回発表した県、市町村教育委員会連絡協議会、県PTA連合会の共同メッセージをキックオフと位置付け、今後三者からなる協議会を立ち上げて、市町村の取組についてフィードバックをいただきながら、施策を具体化し、進捗管理を行っていくこと、また、授業準備効率化のための共有システム構築、指導主事による授業づくり支援など、中期的な視点からも対策を進め、質の高い授業を実現するために、保護者・県民の 理解を得ながら取り組んでいくとの答弁がありました。
  次に、学びの改革に関し、委員からは、生徒が新たな価値を創造していくための資質、能力育成のために、教員の資質向上にどう取り組んでいくのか、また、アドミッション・ポリシーやモデル校方式など、今回のたたき台で新たに示された内容について、具体的なイメージを県民に丁寧に説明するべきとの意見が出されました。
  教育委員会からは、新たな学びを推進するためには、教室での知識インプット型授業から、アクティブラーニング型の授業への転換が必要であり、指導主事や授業力のある教員とともに授業づくりを行う仕組みや、ICT研修プログラムの開発などを通じ、教員の力量形成にしっかりと 取り組んでいとの答弁がありました。
  また、今後開催予定の地域懇談会では、前回に比べて意見交換をより活発に行うことを通じて、県民の理解がさらに深まるよう工夫していくとの答弁がありました。
  次に、企業局関係では、電気事業の経営状況に関し、4月以降の少雨の影響による減収を、ダムや発電所のきめ細かな運転管理等により、この2か月で1億1千万円回復したとの報告がありました。
 委員からは、今回の取組を評価し、今後も異常気象等に的確に対応し、経営安定にめて欲しいとの要望が出されました。
 また、企業局が今年度行った防災訓練や今後の危機管理体制について、多くの委員から質問が出されました。
 企業局からは、今年度新たに設置した危機管理対策推進員及び現地機関の危機管理担当次長が中心となって、訓練で明らかになった課題を検証し、職員の意識改革や、本庁の迅速な情報共有体制をはじめとしたハード面での整備など、危機管理体制の更なる充実を図り、ライフラインを担う事業者として、住民の安全・安心を第一にたしていくとの答弁がありました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。

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総務企画警察委員長報告

 

 

 総務企画警察委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、警察本部関係についてであります。
 まず、委員から、高速道路での「あおり運転」による事故や取締りの状況等について質問があり、警察本部からは、本年10月末現在で、「あおり」といわれる車間距離不保持違反によって3件の物損事故が発生しており、検挙件数は163件であるとの説明がありました。対策としては、危険運転行為の禁止や危険を感じた際の安全な場所への退避と110番通報を呼びかけるポスターをサービスエリア等に掲示するといった広報活動に加え、重大事故にもつながる極めて危険な行為であることから、取締りを強化していくとの答弁がありました。
 次に、還付金詐欺の状況等についての質問に対しては、本年10月末までに37件、3,200万円余の被害が発生しており、被害者の7割が女性で、年代別では60代以上が9割を超えているとの説明がありました。電話で市町村などの職員を名乗って、言葉巧みにATMへ誘導し、犯人の口座へ現金を振り込ませる手口は、じかに接触することなく犯行が行われるため、検挙が難しいとのことでありました。一定期間使用の無い高齢者のキャッシュカードについて振込限度額をゼロ円に設定する金融機関の取組が効果を上げており、還付金詐欺防止キャンペーンなどの啓発活動と合わせ、引き続き関係機関・団体と連携して取り組んでいくとの答弁がありました。
 このほか、サイバー犯罪への対応、警察署の建替えや交番・駐在所の再編整備計画などについても活発に意見が交わされたところであります。
 次に、総務部・企画振興部関係についてであります。
 まず、委員から、本年度設置された地域振興局について、地域の特性を踏まえて柔軟に組織や職を設置するといった配慮がされるべきとの意見があり、総務部からは、現在も一部の地域振興局に地域課題に対応した職を配置しているところであるが、より積極的に地域課題に対応するため、引き続き組織や職のあり方を考えていく必要があるとの答弁がありました。また、委員からは、地域振興推進費や元気づくり支援金に関しても、予算の確保や効果的な運用について要望がありました。
 次に、遊休農地対策における農地中間管理機構のような空き家を移住者に紹介する仕組みを検討しているのかとの質問に対し、企画振興部からは、県内全域の空き家等の住宅情報を移住支援に関する情報と合わせてホームページで紹介する「楽園信州空き家バンク」を、関係機関と連携して平成27年度から開設しており、現在約600件の物件の登録があること、昨年一年間に賃貸と売買を合わせて222件の成約があったことなどについて説明がありました。
 このほか、来年度開学する長野県立大学の入学者選抜や学生の就職対策、北陸新幹線の新駅設置、公文書で使用する片仮名用語の基準などについて、議論が交わされたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。

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長野県議会選挙区等調査特別委員長報告

 

 

 

 選挙区等調査特別委員会に付託されました事項に対する調査 及び 陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 本委員会は、平成27年10月に設置された長野県議会選挙区・定数研究会における6回にわたる検討を経て、平成28年6月定例会に設置され、同年7月1日の初委員会以降27回の委員会を開催し、「選挙区等の見直しに関する事項」の調査を行ってまいりました。
 本委員会の調査結果につきましては、お手元の報告書のとおりでありますが、その概要を申し上げます。
 最新の国勢調査人口による議員定数等の試算について、公職選挙法の原則に則り、人口比例の方法により配分した結果、松本市選挙区で1人増員、下伊那郡選挙区で1人減員となり、最大格差は前回選挙時の2.20倍を大幅に上回る2.73倍にまで拡大することとなり、これを踏まえ、長野県議会選挙区・定数研究会で整理された考え方に沿って検討を進めました。
 まず、一票の格差については、前回 選挙時の格差である2.20倍を超えないよう、「概ね2倍程度を目指す」との方針を決定しました。
 また、総定数については、最新の国勢調査による本県の人口が、前回選挙時と比較して、約5万4千人減少しているため、議員一人当たり人口が3万6千人であることを踏まえ、「1人削減して57人とする方針」を決定しました。
 その上で、一票の格差及び定数削減の見直しに関係する選挙区の他、地元要望のあった選挙区についても検討することといたしました。
 こうした方針の下、具体的な検討に当たっては、今回初めて、全委員の参加により、県内5地域において現地調査を実施し、関係市町村から直接 御意見をお聞きしました。
 また、陳情や要望などでいただいた地元の意見や、将来推計人口に基づく試算も参考にして検討を行いました。
 一票の格差縮小に向けた見直しでは、まず、議員一人当たり人口が少ない上水内郡、東筑摩郡選挙区をそれぞれ隣接する長野市、松本市選挙区と合区することを決定し、その上で、議員一人当たり人口が、次に少ない「飯山市・下水内郡選挙区」と、最も多い「下伊那郡選挙区」について、それぞれ隣接する選挙区と合区する見直しを検討いたしました。
 まず、「飯山市・下水内郡選挙区」と隣接する「中野市・下高井郡選挙区」の合区は、市と市の合区となりますが、「市」は選挙区設定の基本の一つであることが公職選挙法に規定されており、また、全国的にも極めて例が少ないという課題があります。
 次に、「下伊那郡選挙区」については、定数1減の試算において、減員となり、その結果、人口約6万人に対し定数1となるため、一票の格差は2.73倍に大きく拡大することとなり、格差縮小のための選挙区の見直しが必要となります。
 以上2つの見直し案を比較した結果、「下伊那郡の北部を定数1の選挙区とし、西南部を飯田市と合区して定数3の選挙区とする案」を決定いたしました。
 この案に対しては、地元説明や現地調査において、地元から「分割案は最も受け入れがたい」との強い反対があり、これを踏まえて、格差縮小のために、「下伊那郡を飯田市と合区する案」も含めた2つの選択肢しかないことを説明した際にも、「下伊那郡選挙区を残して定数1減とする案であれば受入を検討できる」「見直しの決定時期を延ばしてほしい」などの意見がありました。
 下伊那郡選挙区を現行のまま定数1減とする案では、一票の格差が拡大するため許容できないこと、決定時期の延長は、他の選挙区においても周知期間が確保できないことなどから、改めて検討した結果、「下伊那郡を飯田市と合区して定数4とする案」を全会一致で決定いたしました。
 次に、地元要望に係る佐久地域の見直しについては、地元市町村のみならず、各会派、各委員において様々な意見があるとともに、日常生活圏等のデータにおいても根拠が弱いことから、「現行どおり」とすることを全会一致で決定いたしました。
 以上の結果として、一票の格差は前回選挙時の2.20倍を下回る2.14倍となり、あわせて将来推計人口による中長期的な試算では、当面は、概ね2倍程度を維持できることとなりました。
 なお、陳情につきましては、「長野県議会議員の定数及び選挙区に関する条例の一部を改正する条例案」を発議したことから、いずれも議決不要とすべきものと申し出ることとした次第であります。
 以上、調査結果についての概要説明といたします。
 終わりに、本委員会の設置以来、委員各位におかれましては、非常に難しい問題に真摯に取り組まれ、精力的に調査にお取り組みいただきましたことに対し、改めて感謝と敬意を表するとともに、議員各位並びに 県民の皆様方の格段の御理解を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。 

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長野県議会議会事務局調査課

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