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更新日:2017年7月7日

6月定例会本会議における各委員長の報告を掲載しました

委員長報告(平成29年6月定例会)

 

県民文化健康福祉委員長報告

危機管理建設委員長報告

農政林務委員長報告

環境産業観光委員長報告

文教企業委員長報告

総務企画警察委員長報告

  

県民文化健康福祉委員長報告

 

 

 県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、県民文化部関係についてであります。
 県民文化部からは、信濃美術館の整備に関し、昨年11月に策定された「信濃美術館整備基本構想」に基づく取組を進めており、本年6月5日に公開プレゼンテーションを実施し、最適候補者が選考され、今月初旬から設計に着手するとの説明がありました。 設計に当たっては、県民参加による美術館づくりのため、設計者を含めたワークショップを予定していることや、今月15日には県民フォーラムも開催予定で、平成33年4月の開館を目指して準備を進めているとの説明がありました。
 委員からは、整備に当たり、地元の意見をしっかりくみ取り、連携を深くして進めること、また、開館後は遠方の県民にも利用してもらうこと、障がいのある方も鑑賞、参加できる企画について取り組んでいただきたいなど、さまざまな意見が出されました。
 昨年、制定された「長野県子どもを性被害から守るための条例」の適用状況と、当該事案について「子ども支援委員会」等における検証の状況について説明がありました。
 委員からは、きちんとした施行状況の検証が必要であること、そのため条例の検討過程で示された17事例にのっとった情報の提示を求める意見が出される一方、二次被害を回避する観点からも考える必要があるとの意見も出されました。
 これに対し県民文化部からは、検証は他県にはない取り組みであり、当事者への心理的負担も十分考慮しながら、今後も回数を重ね検証を深めていくとの答弁がありました。
 この他、児童虐待の相談対応件数が、5年連続で増加している現状を踏まえ、子ども・家庭に対する支援を一層推進していくことを求める意見が出されたところであります。
 次に、健康福祉部関係についてであります。
 先般、厚生労働省から「平成27年都道府県別年齢調整死亡率」が公表され、平成22年に引き続き、長野県が男女とも全国で最も低い結果となったとの説明がありました。
 これに関連して委員からは、これまでの県や市町村、健康ボランティア等の地道な取組を評価する旨の発言があるとともに、信州ACE(エース)プロジェクトなどの取組をより一層進めるよう求める意見が出されました。
 一方で、若年者の自殺率が全国一高いことは問題であるとの指摘があり、若年者に対する総合的な自殺対策を早急に進める必要があるとの意見が出されました。
 また、ドクターヘリ運航事業については、出動件数が年々増加し、平成27年度1千件を超えている状況にあることから、現在の運航状況や効果を十分把握するよう努めるとともに、安定した運航体制を確保することについてなど、委員からさまざまな意見が出されました。
 健康福祉部では、現行ドクターヘリは円滑に運行されているものと認識しているが、運航上の課題等について、関係者からの意見を伺いながら、対応していくとの説明がありました。
 この他、介護職場における介護人材の不足に関しては、介護職の定着率が低く、待遇改善が課題であるとの指摘があり、抜本的な処遇改善策を国に求めるよう要望が出されたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。 
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危機管理建設委員長報告

 

 
 危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり、可決または承認すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、建設部関係であります。
 今回の補正予算案について、建設部からは、5月19日に飯山市井出川流域で発生した山腹崩落災害の対応を行うため、桑名川砂防堰堤の下流に新たな砂防堰堤を設置し、地域住民の恒久的な安心安全確保に取り組む旨の説明がありました。
 委員からは、今なお避難されている住民の方々が一刻も早く住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、既設砂防堰堤にたまった流木等の除去や、新たな砂防堰堤の早期の着工、完成を目指してほしいとの意見が出されました。
 次に、建設業における人材の確保についてであります。
 昨今の求職者が、賃金よりも「働きやすさ」に重きを置いていることに鑑み、建設部からは、週休2日制を就業規則に規定している事業者に対しての入札参加資格の資格点数の加点や、総合評価落札方式における評価などを通じて、労働環境の整備促進を一体的に進め、人材確保に取り組む旨の説明がありました。
 委員からは、県内の建設業者が毎月第2土曜日に一斉休業する「プレミアムサタデー」の取り組みを県建設産業団体連合会と共同で推進するなど、より一層の就労環境整備を行うことが必要との意見が出されました。
 次に、昨今の人口減少等による空き家対策についてであります。建設部からは、今後人口だけでなく世帯の減少も見込まれる中、既存住宅の活用を一層加速していく必要があることから、市町村の計画策定支援や、10広域ごとに地域連絡会を設置し、積極的な情報交換を行っているとの説明がありました。
 委員からは、都会と地方それぞれに住居を持つ二地域居住や、田舎暮らし体験住宅として空き家を活用することが地方の活力向上につながるとの意見が出されました。
 次に、危機管理部関係であります。
 3月に起きた県消防防災ヘリコプター事故後の消防防災航空体制について、危機管理部からは、当面の対応として消防隊員の確保や隣接県等による航空応援体制の構築を行っている中、「消防防災航空体制のあり方検討会」を設置し、各方面からの様々な意見を聞ききながら体制整備をしていく旨、説明がありました。
 委員からは、二度とこのような事故が起きないよう、原因究明を行うとともに、消防防災ヘリの配備や人員の確保に関する方向性を早期に決定し、一刻も早く消防防災航空体制の再構築を行うべきとの意見がありました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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農政林務委員長報告

 

 

農政林務委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 初めに、農政部関係についてであります。
 本県の農業分野における外国人材の活用に向けて、外国人技能実習制度の要件緩和と専門技能を有する外国人の農業への就労解禁を、国家戦略特区として国に提案したことについて説明がありました。
 委員からは、外国人技能実習生に対する地域のニーズや課題等を踏まえ、受け入れ体制の整備を十分に図るよう意見が出されました。
 これに対し、農政部からは、共同提案者であるJA長野県グループと連携し、受け入れ体制を整備していくとの説明がありました。
 また、農業生産基盤の強化に関して、委員からは、農地の整備や農業水利施設の長寿命化等、農業生産基盤の整備が重要であることから、農業農村整備事業に必要な予算の確保に努めるよう意見が出されました。
  農政部からは、土地改良長期計画に基づき、重要構造物の整備を計画的に進めるとともに、引き続き国に対して必要な予算を要望していくとの説明がありました。
 このほか、新規就農者の確保・育成や、シャインマスカット、ナガノパープル等の生食ぶどうの生産振興など、地域の特色を活かした農業の振興、県産農産物の輸出拡大等に引き続き積極的に取り組むよう意見が出されたところであります。
 次に、林務部関係についてであります。
 阿部知事が今定例会の提案説明で「継続を視野に入れつつ、今後の方針を定めていく」とした森林づくり県民税に関して、これまでの同税を活用した事業内容や成果等についての説明がありました。
 委員からは、これまでの取組による成果や課題等について、県民への十分な説明や、必要性についての理解を深めることが重要であるとの意見や、地域のニーズの高い事業に対応できるよう柔軟な使途の検討を求める意見、多額の基金残高があることや国で検討を進めている森林環境税との関係等から、来年度以降のあり方について慎重な検討を求める意見等、様々な意見が出されました。
 また、大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る取組状況については、林務部から、4月に設置した法的課題検討委員会で、関係者への損害賠償請求の適否を鋭意検討しているところであり、監査委員から求められている期限までに、適切に対応するとの説明がありました。
 また、造林補助事業について、事業の適正な執行に向けて検査体制の強化など、これまでの取組や林業事業体からの意見を踏まえ、引き続き改善に取り組んでいるとの説明がありました。
 委員からは、県としての説明責任を十分に果たすとともに、組合に対する県の指導・助言等を適切に実施すべきとの意見が出されました。
 この他、県内に広がる松くい虫被害について、被害状況を早急に把握し、有効な防除対策を集中的に実施すべきとの意見や、「信州プレミアムカラマツ」をはじめとする、県産材の一層の販路拡大を求める意見が出されたところであります。
  以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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環境産業観光委員長報告

 

  

 環境産業観光委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、環境部関係についてであります。
 まず、新たな総合5か年計画・第四次環境基本計画の策定についてであります。
 委員からは、昨年11月に発効した地球温暖化対策の国際的な取組みであるパリ協定や、国連において「持続可能な開発目標」SDGs が採択されたことなど、世界的に環境を取り巻く状況が大きく変化している中、新たな総合5か年計画等の策定に当たっての基本的な考え方について、質問がありました。これに対し、環境部からは、環境審議会での議論も踏まえ、経済的、社会的、環境的な各分野の課題解決を統合的に解決していく新たな視点などを盛り込みながら、計画を策定していく旨の回答がありました。
 
次に県立自然公園条例の見直し関連では、環境を保全しながら必要な施設整備を進める制度等の創設について説明があり、委員からは、自然公園の利用が進むよう時代に合った制度の見直しを求める意見が出されました。
 このほか、信州省エネ大作戦の取組推進や、リニア中央新幹線建設に係る環境への影響等について意見が交わされたところであります。
 次に産業労働部関係についてであります。
 産業労働部からは、県内の経済情勢は、景気は緩やかに回復しているとされ、好調な海外需要と、それに支えられた製造業における生産拡大が、現在の景気の一番の特徴であるが、アメリカトランプ大統領の動向等から不安定な先行きである旨の説明がありました。
 委員からの次世代産業の成長戦略を質す質問に対しては、産業労働部から、今後は、長野県全体の稼ぐ力を培っていくことが大事であり、既存産業をしっかり育て、新しい産業分野への進出・創出・誘致をし、産業人材を育成するとの説明がありました。
 次に、委員から人口減少に向けた人材確保等について意見が出され、これに対し、産業労働部からは、AIやICTを積極的に活用しながら、労働生産性を上げるとともに、労働環境の整備を推進していくとの説明がありました。
 このほか、地酒振興策や総合5か年計画の目標達成状況などについて意見が交わされたところであります。
 次に観光部関係についてであります。
 観光部からは、「信州デスティネーションキャンペーン」について説明があり、委員からは目標達成に向けてしっかり取り組むよう要望がありました。
 次に、登山計画書届出の義務化から1年が経過したことに関連して、委員からは、これまで以上に山岳遭難防止対策を進めていくべきとの意見が出されました。
 観光部からは、届出の周知を含めて、全国に向けた情報発信と登山口など現場での指導を強化していく旨の回答がありました。
 また、地域における観光対策について、委員からは、観光客が長期滞在できる環境を広域的に整える必要があるなどの意見が出されました。
 観光部からは、地域の魅力を高め、効果的に発信し、稼げる観光地域づくりを進めるためには、広域的な連携は不可欠であり、そのための運営組織として、市町村域を超えた広域的なDMOの設立を推進していくとの説明がありました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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文教企業委員長報告

 

 

 文教企業委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり、可決または承認すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
  教育委員会関係では、「学びの改革」について、改革の必要性や、探究的な学びの内容、高校再編など、様々な観点から議論が交わされました。
 委員からは、地域戦略会議等の場においても、教育分野への関心は極めて高く、「学びの改革」を信州創生の大きな柱として、未来をつくるこれからの子どもたちのために改革を進めてほしいとの意見が出されました。
 また、改革の必要性や目指す姿についての県民の理解をさらに深めるため、少子化の進展やAI等の飛躍的な進歩など、教育を取り巻く状況の変化をわかりやすく周知していくこと、そして、地域の方々と丁寧に議論を進めることが何より重要であるとの意見が出されました。
 これに対し、教育委員会からは、今後開催を予定している地域懇談会などの場で、地域の現状をわかりやすく説明し、意見交換を丁寧に進めながら、よりよい学びを実現するという観点から、「学びの改革 実施方針」をまとめ、信州創生の柱たるべく改革を進めていくとの答弁があったところであります。
 次に、子どもの貧困問題について、貧困問題がいじめや不登校など、教育現場に与える影響や、スクールソーシャルワーカーの活動事例などを踏まえ、教育委員会として、今後、実践的、横断的な、長野県らしい独自の子どもの貧困対策を進めてほしいとの意見が出されました。
 これに対し、教育委員会からは、学校教育は子どもの可能性を伸ばすための非常に重要な場であり、「長野県子どもの貧困対策推進計画」に基づく取り組みを踏まえて、次期5か年計画においても関係部局と連携してしっかりと検討を進めていくとの答弁があったところであります。
 また、委員から、学校における卒業式のあり方について、教育委員会においてさらに研究すべきとの意見が出されました。
 この他、学校現場における教員の負担軽減策、高等学校の老朽化施設や設備の整備の推進、県外高校への入学の現状と魅力ある高校づくりの取組方策、教育長と公立小中学校長との対話の状況などについても意見が交わされたところであります。
 次に、企業局関係では、春近発電所改修におけるPFI導入の検討状況や、企業局電気事業の今後の展望、発電所・水道施設の災害への備えなど、今後の企業局事業の方向性について、中長期的な視点から幅広く意見が交わされました。
 企業局からは、公営電気事業全国初のPFI導入に向けて、公営企業経営審議会の審議を経て、今年度中に基本構想を策定するほか、新規発電所の開発の検討に加え民間事業者への技術支援を引き続き進めるとともに、将来を見据えて電気の付加価値を更に高めることで、経営の安定はもとより、地域経済、地方創生への貢献を図っていく、また、施設管理におけるバックアップ機能強化の検討などにより、危機管理体制の充実を図っていくとの答弁があったところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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総務企画警察委員長報告

 

 

総務企画警察委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、警察本部関係についてであります。
 まず、県警ヘリコプターに関して、県の消防防災ヘリの事故後の出動状況や、パイロットの配備体制について質問がありました。警察本部からは、事故から5月末までの間の出動回数は、前年とほぼ同数の103回であるものの、そのうち救助活動は60件で増加傾向にあること、パイロット6名体制で2機のヘリを運航しており、そのうち1名は研修中であるとの説明がありました。また、他県の防災ヘリで導入例のある救助の有料化に対する見解を質す質問に対しては、救助活動は個人の生命、身体及び財産の保護という警察の責務であり、有料化には消極的とする従来からの姿勢に変わりはないとの答弁がありました。
 次に、テロ等準備罪の創設等を内容とする改正組織犯罪処罰法が成立したことを受け、様々な議論が交わされました。委員からは、国の安全を守るために必要な法律であり、対象犯罪が多岐にわたることから警察の組織体制を整備して対応すべきとの意見があった一方で、犯罪行為実行前の計画段階で処罰の対象となることから、一般住民の内心の自由にまで踏み込んだ捜査を懸念する意見もありました。警察本部からは、改正法に則って、捜査の適正確保を図りつつ組織犯罪対策を推進していく方針であり、対象犯罪を主管する部門が捜査を担当することになるが、組織体制については、運用状況を見極めつつ検討していくとの答弁がありました。また、組織的犯罪集団に関与している疑いがなければ、一般住民は捜査の対象にはならないとの見解が示されました。
 このほか、特殊詐欺抑止対策や暴力団対策、子どもを性被害から守る条例の運用などについても意見が交わされたところであります。
 次に、総務部・企画振興部関係についてであります。
 まず、本年度から新設された地域振興局による横断的課題の解決に向けた取組状況や地域振興推進費の執行状況について質問がありました。企画振興部からは、各地域振興局では、管内現地機関と綿密な連携を図りながら、それぞれ設定した地域課題に積極的に取り組んでおり、次期総合5か年計画の地域版策定においても、拡大版地域戦略会議を開催して市町村長との意見交換を行うなど、局長のリーダーシップのもと問題意識をもって進めていること、地域振興推進費については、4月に各地域振興局から出された計画のうち、6月末時点で4割程度の予算を配当しており、事業実施後には成果等の自己評価を行って結果を公表することとしているとの説明がありました。総額1億円の予算を拡充する考えはないかとの質問に対しては、来年度以降は、地域振興局の要求を反映した、予算要求の仕組みを検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、信州まつもと空港が、国の「訪日誘客支援空港」に認定されたことを受け、支援内容や今後の取組みなどについて質問がありました。企画振興部からは、今回の認定により、空港ビルの出入国関係施設や交通アクセス施設の整備等への補助に加え、訪日誘客実現に向けた戦略・計画策定等に対する関係省庁などからの支援を受けることができることから、これを契機に、関係省庁等と連携して国際チャーター便誘致に一層取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 このほか、県税収入、 決算見込みと中期財政試算、市町村のふるさと納税返礼品などについて、議論が交わされたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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