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更新日:2017年3月14日

2月定例会本会議における各委員長の報告を掲載しました

委員長報告(平成29年2月定例会)

 

農政林務委員長報告

危機管理建設委員長報告

環境産業観光委員長報告

文教企業委員長報告

県民文化健康福祉委員長報告

総務企画警察委員長報告

  

農政林務委員長報告

 

 農政林務委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、農政部関係についてであります。
 平成29年度の当初予算については、「第2期長野県食と農業農村振興計画」の最終年度を迎え、「信州創生」の観点から、農業の「稼ぐ力」を伸ばし、農業所得の向上を図るとともに、信州らしい農村の創造に向け、喫緊の重要課題に対応できるよう編成したとの説明がありました。
 これに対し、委員からは、民間の経営改善手法によるコスト削減や経営の効率化への新たな支援のほか、付加価値の高い県オリジナル品種に向けた生産拡大への支援等を行い、農業所得の向上への取り組みを一層推進するよう意見がありました。
 また、「信州の釣り」のPRや釣り場づくりを支援する「釣ーリズム信州推進事業」については、釣りに来た方が楽しめるよう取り組むとともに、観光との連携を推進し、地域振興につなげるよう意見がありました。
 このほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給を見据えた国際水準GAP認証の取得に向けた支援、ホテル・旅館や学校給食における信州産食材の利用拡大、6次産業化の推進、県産農産物の輸出拡大についても、引き続き、積極的に取り組むよう意見がありました。
 次に、林務部関係についてであります。
 大北森林組合の補助金不適正受給事案に係る取組状況について、林務部からは、組合が提出した新たな事業経営計画と補助金等返還計画について、林務部改革推進委員会からの意見も踏まえながら精査していることや、再発防止に向けたコンプライアンスの推進について説明があり、計画に対する県の考え方や、計画の実行に対する責任の明確化、補助事業の検査体制の強化などについて議論が交わされました。
 また、大北森林組合がこの新たな計画を策定したことを受け、9月定例会に引き続き、西澤代表理事組合長、割田専務理事を参考人として出席を求め、計画の考え方や実現性等について意見聴取を行いました。
 参考人からは、補助金の不適正受給を深く反省し、組合員のため、地域のためという組合の精神に立ち返り、大北地域の林業の中核的役割をしっかり担うとともに、補助金を早期に返還できるよう、役職員・組合員が一丸となって取り組むとの説明がありました。
 委員からは、役職員と組合員の意思統一を図るとともに、人材の確保や育成による事業執行体制の強化も図り、計画の実現に向け、しっかり取り組むよう発言がありました。
 また、旧役員に対する責任に加え、計画に対する責任を明確にするよう発言がありました。
 理事者に対しては、この計画をしっかり精査することや、県が管理する債権の状況を明確にするとともに、組合の経営改善に向けた取組に対する助言・指導にしっかり取り組むべきとの意見がありました。
 このほか、県民に森林づくり県民税の効果が感じられる取組の推進や、長野県林業大学校のグレードアップに向けた取組、松くい虫被害木の有効活用、信州ジビエの振興、信州F・POWERプロジェクトの推進についても、引き続き、積極的に取り組むよう意見がありました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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危機管理建設委員長報告

 

 危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、建設部関係であります。
 平成29年度の予算及び施策について、建設部からは、最終年度を迎える総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン」の目標達成と信州創生の更なる飛躍に向けて、移住・二地域居住の推進等による「人口減少対策」や、県産木材の地消地産の推進等による「地域経済の活性化」、観光地アクセス道路の整備やコンパクトシティの推進等による「個性豊かな地域づくり」など、県全体の課題に対して、社会基盤整備の面から下支えできるよう取り組んでいくとの説明がありました。
 委員からは、社会資本の整備は、経済の発展や安全で快適な環境の確保など、長野県の未来を創るために不可欠なものであることから、その一層の促進と、必要となる十分な予算の確保を求める意見が出されました。
 また、リニア関連道路の整備については、今後、策定される予定の新たな総合5か年計画への明確な位置づけと着実な事業の推進などを求める意見が出されたところです。
 次に、大規模地震対策について、建設部からは、既存住宅の耐震化を進めるため、平成29年度から耐震改修工事への補助上限を60万円から100万円に引き上げ、所有者の負担軽減を図っていくとの説明がありました。
 委員からは、補助限度額引き上げの効果が県内の耐震化率の向上に着実に結びつくよう、補助制度の周知に向けた住民への説明会の開催等、市町村とも連携のうえ取り組んで欲しいとの意見が出されました。
 また、地震の発生確率が高いとされる地域への重点的な取組みについても意見が出されました。
 この他、諏訪湖の水質浄化や、有料道路の早期無料化などについて要望がありました。
 次に危機管理部関係であります。
 危機管理部から、今月5日に発生した消防防災ヘリコプター事故を受け、今後、ヘリコプターを活用した消防防災活動が必要な場合は、内容に応じ、県警ヘリ、県のドクターヘリ、他の都道府県の消防防災ヘリ、自衛隊のヘリなど関係機関の協力により対応するとの説明がありました。
 また、今後の消防防災ヘリコプター運用体制のあり方については、直営・民間委託などを含めて検討することとするが、当面は民間委託を行う方向で検討を始めたとの説明がありました。
 委員からは、二度とこのような事故を起こさないためには、徹底した原因究明が必要との意見の他、関連する情報については、ご遺族の心情にも十分配慮のうえ、できうる限りの開示が必要との意見が出されました。
 また、今後の運用体制に関しては、過去に在籍した職員の活用や複数の操縦士による運航体制の確立を求める意見などが出されました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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環境産業観光委員長報告

 環境産業観光委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、環境部関係についてであります。
 まず、省エネルギー化の推進に関連し、委員から、県有施設の照明LED化推進事業に係る今後の事業の進め方や、対象施設の選定方法等について質疑があり、環境部からは、より省エネ効果が期待できる方法と優先順位を採用し、推進していく旨の答弁がありました。
 次に、現在策定中の「長野県水道ビジョン」に基づく県内市町村の水道事業のあり方について質問がありました。
 環境部からは、県下10地区ごとに検討の場を設け、広域連携に向けた議論を進めていくとの答弁がありました。
 この他、外来生物への戦略的な対応、環境エネルギー分野におけるビジネス創出の推進、廃棄物の適正な管理などについても、意見が交わされたところであります。
 次に観光部関係についてであります。
 まず、本県の山岳遭難防止対策について、今回の県消防防災ヘリコプターの痛ましい事故に鑑み、委員からは、山岳遭難自体を減らしていくための取組や、登山計画書の提出の徹底をはじめ、登山者への一層の啓発活動を求める意見などが出されました。
 次に、インバウンドの推進に関連し、県議会として1月に実施した海外調査結果も踏まえ、観光客のニーズをより詳細に分析した上でのプロモーションの必要性について質問があり、観光部からは、これまでの東アジア市場などに加え、欧米などの新規市場へもターゲットを拡大するとともに、ビッグデータ等を活用した戦略的なプロモーションを展開していくとの答弁がありました。
 この他、「観光地域づくり推進方針2017」や、信州DCに向けた取組、MICE誘致の推進、観光人材の育成などについても、意見が交わされたところであります。
 次に産業労働部関係についてであります。
 中小企業融資制度資金について、要件の緩和やメニューの充実に関する説明があり、委員からは、時宜に適った改正であり評価するとの意見や、より利用しやすい制度運営と周知を求める意見が出されました。
 また、多様な就労機会の確保及び雇用の促進に関連して、県内における労働環境の現状や、女性の就業支援について質疑があり、産業労働部からは、就業希望者側の意向・ニーズを把握した上で、適切な支援を実施していく旨の答弁がありました。
 この他、産業集積に向けた事業の促進、日本酒の消費拡大に向けた取組、創業に対する更なる支援、海外駐在員の業務などについても、意見が交わされたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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文教企業委員長報告

 

 文教企業委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり、可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、教育委員会関係についてであります。
 「学びの改革(高校フロントランナー改革)」について、昨年10月にまとめた「学びの改革基本構想(案)」に対するパブリックコメントや意見交換等のこれまでの議論を踏まえ、この3月末に全県的な方針や理念を「学びの改革基本構想」として決定し、来年度、具体的な方向性を盛り込んだ「学びの改革実施方針」を策定し、魅力ある高校づくりに取り組んでいくとの説明がありました。
 このうち、「新たな高校づくり」に関連して、多くの委員から、今回の改革を地域にとって良い高校を作るプラス思考の機運とすることや特色ある高校づくりにつなげるべく、新年度は地域での懇談に移行し、改革を力強く進めてほしいとの意見が出されました。
 一方で、第1期高校再編時の統廃合対象校の提示過程や手法の反省を踏まえ、地域や学校関係者との丁寧な議論をすべきとの要望も出されました。
 教育委員会からは、県立高校は地域の皆さんから支援を受けて成り立っているものであり、激変する社会の中、それぞれの地域の思いを受け止め、丁寧かつ着実に「学びの改革」を推進してまいりたいとの答弁がありました。
 次に、次期長野県教育振興基本計画への対応、教職員の非違行為の根絶、教員の多忙化防止など様々な課題に取り組んでいる学校現場に教育長が訪問し、すべての公立小中学校長と市町村教育委員会との意見交換を行う取組に対して、委員からは、現場で課題をしっかりと探り、現場と心を合わせる意見交換をすることにより、信州教育の更なる発展に踏み出す、真に有効な機会となるよう取り組んでほしいとの意見が出されました。
 このほか、信州教育の信頼回復に向けた取組、小学校での英語教科化への対応、「学びの拠点」としての県立長野図書館・県立歴史館の新たな取組、国民体育大会の長野県開催に向けた競技力向上などについても意見が交わされたところであります。
 次に、企業局関係では、水道事業の将来の広域化を見据え、その前提となる取組について、委員からは、業務の共同化・連携の第一弾として来年度に予定している、関係市町との「災害時応援協定」の締結に向けて、市町との役割分担を明確にするとともに、万が一への備えをしっかりと行うべきとの意見があったほか、今後、企業局が果たすべき役割について質疑がありました。
 企業局からは、地震発生確率が極めて高い糸魚川・静岡構造線断層帯に経営区域を有することから、安全・安心な地域の確保とともに、全国的に、人口減少に伴う水需要の減少や水道管路等の老朽化により安定した経営の確保が課題となっている中で、業務の共同化・連携の取組の経過や結果を示すことで、広域化への先導的な役割を果たしていくため、引き続き関係市町と力を合わせて取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
 このほか、資金運用について、今後とも安全・確実な運用に努めるよう要望がありました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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県民文化健康福祉委員長報告

 

 県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、県民文化部関係についてであります。
 文化芸術施策に関して、来年度は、文化芸術の振興をさらに図るため、文化振興基金を活用した事業を効果的に実施するとともに、文化芸術施策の今後の方向性等を明らかにする「長野県文化芸術振興ビジョン(仮称)」を策定するとの説明がありました。
 委員からは、若手芸術家への更なる支援を求める意見や、県民が文化芸術に親しむ機会の拡充を求める意見があったほか、ビジョン策定にあたり、市町村や文化芸術団体、芸術家等の関係者からの率直な意見を十分聴取すべきとの意見が出されました。
 また、子どもの貧困に関して、委員からは、子どもの6人に1人、ひとり親家庭の半数以上が貧困家庭である現状を踏まえ、貧困家庭の実態を把握し、奨学金等の施策の充実や市町村等と連携した取組をさらに推進するよう意見が出されました。
 県民文化部からは、平成30年度からの新たな子ども・若者支援に関する総合的な計画の策定に向け、実態調査を行うとともに、官民協働による子どもの居場所づくりの取組を更に推進していくとの説明がありました。
 この他、児童相談所の相談支援体制が強化されることを踏まえ、関係機関との一層の連携や情報共有を求める意見があったほか、中華人民共和国を相手国とするホストタウンについて、県民の認知度を高め、全県的な取組に広げるよう求める意見があったところであります。
 次に健康福祉部関係についてであります。
 福祉医療費給付事業の見直しに関して、昨年末に国から示された見直し内容を踏まえ、1月に開催した検討会における検討状況や今後のスケジュール等について説明がありました。
 委員からは、福祉医療費の現物給付の導入範囲や受給者負担金の検討にあたっては、実施主体である市町村の意向を十分踏まえ、統一的にとりまとめるべきとの意見や、現物給付の早期実施に向け、市町村等の関係機関と連携し、一層努力するよう意見が出されました。
 また、地域における医療提供体制に関して、委員からは、身近な地域で安心して暮らせるよう、医療と介護の連携を図り、早期に地域包括ケア体制を構築するべきとの意見や、在宅医療や介護施設等の受入体制の整備が必要との意見が出されたほか、医療従事者や介護人材の確保・定着の取組を一層推進するよう意見が出されました。
 健康福祉部からは、今年度中に策定予定の「長野県地域医療構想」も踏まえ、地域に医療提供体制の充実や医療と介護が一体となった体制の構築に取り組んでいくとの説明がありました。
 
この他、障がい者への支援策や高齢者の認知症対策、自殺対策、生活困窮者対策等、社会的弱者に対する福祉施策を一層推進するよう求める意見が出されたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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総務企画警察委員長報告

 

 

 総務企画警察委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、警察本部関係についてであります。
 まず、3月5日に発生した県の消防防災ヘリコプター事故に関連して、委員から、山岳遭難救助における県警ヘリの出動状況や、防災ヘリとの連携などについて質問がありました。警察本部からは、昨年のヘリコプター2機による約500回の出動のうち、約4割が山岳遭難救助であること、また、機体整備のため出動できない期間中は、県警ヘリと防災ヘリが相互に補完し合う協定を結んでおり、合同での訓練も実施していたとの説明がありました。
 委員からは、事故の原因究明に向けて捜査に万全を期すとともに、今後の救助活動に当たっては、可能な限り、失われた防災ヘリの補完に努めるよう要望がありました。
 次に、県において自転車条例制定に向けた検討が進められている状況を踏まえ、委員から、自転車の事故や指導取締りの状況について質問がありました。警察本部からは、昨年一年間に955件の事故が発生しており、死者8名、負傷者は952名で、死傷者の約3割が高校生であること、指導取締りについては、運転中の携帯電話の使用や、無灯火などで1,885件の指導警告書、いわゆる「イエローカード」を交付したとの説明がありました。
 委員からは、警察本部も検討に参画する自転車条例が、学校での安全教育に資するものとなるよう期待するとの意見が出されたところであります。
 次に、総務部・企画振興部関係についてであります。
 新年度から設置される地域振興局について、委員から、取組のスケジュールや地域振興推進費の想定される活用例などについて質問がありました。企画振興部からは、地域で取り組む特に重要な横断的な課題については、4月中旬までに、各地域振興局で関係現地機関等と調整の上、設定し、4月下旬までには、部局長会議において決定する予定であること、また、地域振興推進費で取り組む具体的な事業としては、広域観光や移住・定住の促進、大規模地震に備えた防災・減災対策などに係る事業が想定されるとの説明がありました。委員からは、地域振興推進費について、地域振興局長の判断で、迅速かつ臨機応変に執行できる仕組みとするよう要望がありました。
 次に、最近、一部の自治体の高額な返礼品などが問題となっている「ふるさと納税」について、委員から、本県の状況を質す質問がありました。総務部からは、「ふるさと信州寄付金」については、平成27年度は1億5,300万円余の寄付があり、経費を差し引いた1億300万円余を山岳環境の保全などに活用させていただくことしていること、また、返礼品も過剰なものではないとの答弁がありました。委員からは、収支が赤字となる自治体の例もあることから、国に対し、改善策の検討を求めるとともに、制度本来の趣旨が堅持されるよう取り組むべきとの意見がありました。
 このほか、次期総合5か年計画の策定に向けた検討状況や、新年度予算案における理念及び配慮した点などについて、活発な議論が交わされたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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