• サイトマップ
  • 文字サイズ・色合い変更

ここから本文です。

更新日:2016年12月9日

11月定例会本会議における各委員長の報告を掲載しました

委員長報告(平成28年11月定例会)

 

決算特別委員長報告

文教企業委員長報告

危機管理建設委員長報告

県民文化健康福祉委員長報告

環境産業観光委員長報告

農政林務委員長報告

総務企画警察委員長報告

  

決算特別委員長報告

 

 決算特別委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について報告申し上げます。
 当委員会に付託されました議案は、去る9月定例会において付託されました第12号「平成27年度長野県一般会計及び特別会計の決算の認定について」及び第13号「平成27年度長野県企業特別会計剰余金の処分及び決算の認定について」であります。
 最初に第12号議案について申し上げます。
 平成27年度の一般会計の決算状況につきましては、歳入総額8,695億3,310万余円、歳出総額8,565億4,553万余円であり、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した「実質収支」は、67億4,008万余円の黒字となり、前年度に比べ6億4,579万余円の増加となっております。
 また、「公債費特別会計」以下12特別会計の決算状況につきましては、歳入総額2,745億675万余円、歳出総額2,719億7,519万余円で、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した「実質収支」の総額は、24億4,901万余円の黒字であり、前年度に比べ1億3,137万余円の減少となっております。
 次に、第13号議案について申し上げます。
 企業局が所管する電気事業会計の決算の状況は、総収益34億4,720万余円に対し、総費用28億1,835万余円であり、損益は6億2,885万余円の純利益となっております。
 この純利益となった剰余金について、減債積立金へ2億2,885万余円を、こどもの未来支援積立金へ5,000万円をさらに新たに、建設改良積立金へ2億余円を、利益積立金へ1億円を、省エネルギー推進支援積立金へ5,000万円を、積み立てることとしております。
 水道事業会計の決算の状況は、総収益52億8,187万余円に対し、総費用44億3,592万余円であり、損益は8億4,594万余円の純利益となっております。
 この純利益となった剰余金について、減債積立金へ5億8,202万余円を、建設改良積立金へ2億6,392万余円を積み立てることとしております。
 これらの「決算」及び「剰余金の処分」につきまして、審査の充実を図る観点から、6月定例会において当委員会を設置し、決算概要の早期把握後、十分な調査日程の確保に留意しつつ、本庁及び現地機関について、歳入の確保状況、予算の執行状況、事業施策の効果、成果等を慎重に審査してまいりました。
 その結果、「平成27年度長野県一般会計及び特別会計の決算」並びに「平成27年度長野県企業特別会計剰余金の処分及び決算」につきましては、書面で報告申し上げましたとおり、「剰余金の処分」は原案どおり可決し、「決算」はいずれも認定すべきものと決定いたしました。
 なお、決算の認定に当たり、大北森林組合等の補助金不適正受給事案につきまして、平成27年度の決算においては、
・大北森林組合等に対する補助金返還請求とその返納
・同組合に対する履行期限延長処分の実施
・これに伴う多額の債権の発生
等の決算審査上の重要事案が生じたことから、当委員会では、これまでの本会議や常任委員会での議論も踏まえ、「履行期限の延長処分」、「債権の適切な管理」、「債権の計画的かつ早期の回収」について、林務部に質したところであります。
 林務部からは、履行期限の延長により同組合の事業経営計画、補助金等返還計画が適切な計画に見直され、それを精査した上で今後の対応を判断すること、債権は財務規則に定める手続きに沿って管理し、現況と異動状況を組織的に把握していることなどについて説明がありました。
 それに対して、委員からは、債権回収が計画的かつ早期に行われるためには、同組合が経営基盤の強化、体質改善に最善を尽くすのはもちろん、それが着実に行われるよう、県も計画策定、執行管理の面で積極的に指導することが必要不可欠であるとの発言があったところであります。
 また、債権を含めこの事案の動向を議会並びに県民に対して逐次丁寧かつわかりやすく状況報告を行う必要があるとの意見が出されました。
 これを踏まえ、不適正に受給された補助金が、森林づくり県民税を含む税金に由来することを十分に認識した上で、指摘した事項に対して県が計画的に取り組むよう強く求めたところであります。
 続いて、平成19年12月定例会において議決した「決算認定議案審査報告に対する対応状況を明らかにすることを求める決議」に基づき、議会へ示していただく指摘要望事項について申し上げます。
 まず、総括的な事項として、歳入予算の確保と適切な予算執行についてであります。
 平成29年度に最終年度を迎える「長野県総合5か年計画」、昨年度策定された「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」に掲げた取組を着実に推進するためには、財源となる収入の確保に努めることが重要であります。
 県税をはじめとする自主財源の確保になお一層努めていただくこと、また、収入未済について、計画的かつ効率的に回収処理を進め、未収金の解消に努めること、さらに、新たな収入未済が発生しないよう効果的な対応をされることを要望いたします。
 歳出面においては、翌年度への繰越が多額となっている現状に鑑み、可能な限り早期発注と早期完了に努め、計画的に事業を実施するよう要望いたします。
 次に、個別的な事項として2点申し上げます。
・大北森林組合等の補助金不適正受給事案に関しては、同組合に対し、経営基盤強化策等を講じた上で、計画的かつ早期に補助金が返還されるよう指導を行うとともに、県民への説明責任を果たすこと。
・事業改善シートの作成にあたっては、適切に目標設定を行い、「長野県総合5か年計画」が最終年度を迎え、実施事業がいかに県民生活の向上に成果を上げたか、県民に明確かつわかりやすく伝わるよう努めること。
 以上、県当局の今後一層の取組強化や検討、改善を求めることといたしました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
このページのトップへ


 

文教企業委員長報告

 
 文教企業委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり、可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、教育委員会関係についてであります。
 今年度、教職員のわいせつ行為、酒気帯び運転などの非違行為が相次いで発生したことについて、委員からは、平成25年7月に策定した「信州教育の信頼回復のための行動計画」に基づき、これまで教職員の非違行為防止のため様々な取組を進めてきた中で、教職員の非違行為が続いたことは、県民の学校教育に対する信頼が著しく損なわれるだけでなく、児童・生徒の心への影響も大きく、極めて遺憾であり、これまでの取組を十分検証し、非違行為根絶に向けた対策の強化を求める意見が出されました。
 教育委員会からは、今回の非違行為の続発を重く受け止め、本年10月に「わいせつな行為根絶のための特別対策」を策定したことや、この取組により、わいせつ行為根絶に向け、強い思いを持って取り組んでいくとの答弁がありました。
 また、早急にコンプライアンスアドバイザー会議を開催し、これまで取り組んできた「信州教育の信頼回復のための行動計画」について、取組が機能しなかった原因及びその対策を検討してまいりたいとの説明がありました。
 さらに、委員からは、教育長と現場との結びつきを強めることや校長のリーダーシップの強化、児童・生徒のアフターケアを求める要望の他、採用試験時の面接に性問題行動の専門家を活用することや教員同士や教員と社会とのつながりを深め、支え合う関係づくりを進めるべきといった意見も出されたところです。
 次に、「学びの改革基本構想」(案)についてであります。
 委員からは、現在実施中のパブリックコメントや地域の声を真摯に受け止め、来年度末までに策定予定の「学びの改革実施方針」に反映させるべきとの意見が出されたほか、隣接通学区を越えた通学要望への対応、第2次高校再編に関連した「都市部校」と「中山間地校」のあり方など様々な意見が交わされました。
 この他、RESASを活用した地方創生のための探究型学習推進事業、監査委員から指摘のあったスクールカウンセラー派遣事業の予算執行への対応、学校現場における生徒のスマートフォン等の使用実態、経年劣化が進む文化財の保全・管理、朝部活などについても意見が交わされたところであります。
 次に、企業局関係では、今回、議案として提出された、天龍村の簡易水道に係る代替執行について、この取組は、天龍村にとどまらず、他の県内の過疎自治体への新たな支援策の構築につながる、言わば、フロントランナーとしての役割を果たすことにもなるものとの説明がありました。
 また、情報発信力強化のため、企業局全職員参加により、全課・所のホームページの見直しを実施したとの説明があり、委員からは、顧客第一の視点に立って、住民が必要な情報を検索しやすい対策をとってほしいとの要望がありました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
このページのトップへ


 

危機管理建設委員長報告


 危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、建設部関係であります。
 建設産業の振興について、建設部からは、企業の受注機会の拡大や品質確保のための技術力向上と担い手の確保を図るため、来年度から新たに、入札参加要件である同種工事実績の一部緩和による意欲ある企業の受注機会の拡大や、技術的難度の高い特殊な橋梁工事における共同企業体方式(JV)の導入により県内企業の技術力の向上に取り組んでいくとの説明がありました。
 委員からは、建設産業の経営安定に向け、失格基準価格のさらなる引き上げを求める意見の他、入札の際、最低価格の者が複数いた場合に行われるくじ引きが、舗装工事や委託業務の入札において特に増加していることから、こうした状況の改善を求める意見が出されました。
 また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に規定される適正価格での発注が県の他、市町村においても、さらに進むよう、法律に対する理解を深めるための取組みを求める意見が出されました。
 次に、建設工事が本格的に動き出したリニア中央新幹線について、建設部から、大鹿村関係者と知事との意見交換の場で出された要望などについて、去る11月1日に行われた起工式の際に、知事から直接JRの会長や社長に伝えたことに加え、今後も定期的にトップ会談を行い、意識共有を図っていくとの説明がありました。
 委員からは、建設工事に伴う発生土の置き場の決定など、様々な課題の解決に向け、地元とJR東海との調整に対する県のより積極的な関与を求める意見が出されました。
 また、リニア中央新幹線開通後の未来に夢のあるビジョンが描けるよう、知事が座長を務める伊那谷自治体会議において、リニアを活かした振興策について、十分議論してほしいとの意見が出されました。
 この他、新年度に向けた公共事業予算の確保、道路の整備や維持管理などについて意見が出されました。
 次に危機管理部関係であります。
 危機管理部から、本年6月に設置した「火山防災のあり方検討会」において検討を進めてきた、いわゆるビジターセンターや住民、登山者等に対する啓発を担う人材育成など、火山防災のあり方をとりまとめた中間報告(案)について説明がありました。
 委員からは、過去の噴火の状況や被害等について、広く後世に伝えていくためには、ビジターセンターに限らず駅など身近な施設を活用した啓発も検討してほしいとの意見が出されました。
 また、今年度、県が取り組んでいる火山ハザードマップの作成支援に関して、ハザードマップは火山防災の基礎となるものであることから、作成に向け、鋭意取り組んでほしいとの意見が出されました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
このページのトップへ


 

県民文化健康福祉委員長報告

 

 県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、県民文化部関係についてであります。
 信濃美術館の整備に関して、11月18日に取りまとめた整備基本構想の内容や、施設整備を含めた今後の進め方等について説明がありました。
 委員からは、美術館の魅力を一層高めるため、善光寺に隣接し、自然景観に恵まれた城山公園内に位置する立地条件を活かし、周囲の景観と一体となった整備を求める意見や、美術作品の収集に力を入れるとともに、県外美術館とのこれまで以上の連携強化を求める意見があったほか、学芸員等の充実を図るなど安定した運営体制を構築するよう要望がありました。
 また、国から不採択の内示を受けた地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金を財源として、補正予算に計上された「芸術文化活動推進事業」及び「信州こどもカフェ推進事業」に関して、今後の交付金確保の見通しや事業の必要性等について説明を求めました。
 県民文化部からは、引き続き交付金の確保に向け、国に対して丁寧に説明を行っていくとともに、それぞれの事業は信州創生を推進する上で重要な事業であることから、交付金が確保されない場合であっても、総務部と協議しながら事業を進めていきたいとの説明がありました。
 委員からは、国の交付金確保に向け最大限努力した上で、事業を推進していくよう意見がありました。
 この他、児童相談所の職員の配置基準が、来年4月から改正されることに伴い、さらに体制を強化し、関係機関と連携して児童虐待に対応するよう意見があったところであります。
 次に、健康福祉部関係についてであります。
 死亡する要因の第1位となっているがんへの対策に関して、がん対策推進計画で目標として掲げている長野県の「75歳未満年齢調整死亡率」は、平成7年以降、全国で一番低い状況を維持しているとの説明がありました。
 委員からは、がん対策をさらに推進するためには、がんの早期発見・早期治療が重要であることから、特に働く世代のがん検診率の向上に一層努めるよう意見がありました。
 また、子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置に関して、国における検討状況等について報告があり、引き続き国の動向を注視しながら、子どもの医療費の現物給付化のあり方について、内部検討を進めていくとの説明がありました。
 委員からは、子どもの貧困対策としても重要であることから、早急に市町村とも検討を始めるよう意見がありました。
 この他、若い世代の食生活について、朝食欠食等の課題があることから、教育委員会とも連携した更なる取組を求める意見や、産科医をはじめとした医師確保の取組を一層推進するよう求める意見があったところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
このページのトップへ


 

環境産業観光委員長報告

 

 環境産業観光委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、環境部関係についてであります。
 まず、本年7月に諏訪湖で発生したワカサギ等の大量死の一因と考えられる「貧酸素」への対策について質疑があり、環境部からの説明に対し、委員からは、実効性のある対策を早急に実施することが必要であるとの意見が出されました。
 次に県内にある国立公園などの自然公園の魅力向上対策に関する質問が出され、環境部からは、関係市町村と連携する中で事業を進めていく旨の説明がありました。
 これに対して、委員からは、公園の整備に当たっては、国の予算も十分に活用しながら、県として「世界水準の山岳高原リゾート」を目指していることからも、率先して事業に取り組むことを強く求める意見などが出されました。
 この他、廃棄物の処理等に関し県の積極的な関与を求める意見や、冬期の省エネの推進に関し市町村との連携を求める意見などが出されました。
 次に産業労働部関係についてであります。
 まず、工業技術総合センターの機器整備に関連し、委員から県内の「IoT」の現状について質疑があり、産業労働部からは、県内企業への普及促進という観点で、本県の強みである電子部品製造技術の高度化に資する設備を整備し、支援を進めていく旨の答弁がありました。
 次に、次世代産業の創出に関し、産業労働部からは、今般、国際戦略総合特区の区域が拡大されたことに加え、国や関係機関が参画する「長野県航空機産業推進会議」を設置・開催した旨の説明がありました。
 これに対し、委員からは、国や関係機関の協力を得ながら、県内の企業が航空機産業へ参入しやすい環境を整備し、県内産業の振興につなげるため、県のより一層の取組が必要であるとの意見が出されました。
 この他、企業に働きやすい職場環境の整備を促すための新たな制度資金メニューの検討や、日本酒振興に係る事業の着実な実施、ものづくり人材の育成などについても、意見が交わされたところであります。
 次に観光部関係についてであります。
 まず、銀座NAGANOの運営に関し、首都圏在住者に向けた新たな取組について説明がありました。これに関連し、委員からは、事業の継続的な実施を求める意見や、海外も含めた外部への更なる情報発信の検討をすべきであるとの意見が出されました。
 次に、楽園信州ファンクラブ事業に係る不適切な会計処理について、観光部から内容や経緯について説明があり、それに対して、委員からは、再発防止策の徹底を求める意見が出されました。
 この他、地域の観光資源を磨きあげるための支援措置や、来年本番を迎える信州DCに向けた取組の促進、韓国からの誘客対策、信州まつもと空港の利用促進などについても、意見が交わされたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。

このページのトップへ


 

農政林務委員長報告

 

 農政林務委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、高病原性鳥インフルエンザ関連についてであります。
 県内の野鳥から、鳥インフルエンザウイルスH5亜型遺伝子が検出されたことを受け、農政部及び林務部からは、それぞれ防疫体制や発生状況について説明があり、引き続き、関係機関と連携して万全の対応に努めていくとの説明がありました。
 これに対し、委員からは、早期発見、家きん農場への侵入防止に向けて、引き続き、情報収集や調査を行うとともに、県民への適切な情報提供を行い、迅速に対応するよう意見がありました。
 次に、農政部関係についてであります。
 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、米国の大統領選挙の結果を受けて、先行きが不透明な状況となっていることから、県では、今後も国内外の動向を注視するとともに、TPP協定の発効如何に関わらず、長野県の農業が将来にわたって持続的に発展できるよう、的確な対応を行っていくとの説明がありました。
 これに対し、委員からは、引き続き、様々な施策を講じ、長野県の農業をしっかり守るよう意見がありました。
 次に、農業関係試験場の研究力強化について、農政部から、施設等を整備することにより、オリジナル品種の早期育成や生産性の向上を促進していくとの説明がありました。
 これに対し、委員からは、先進的に取り組んでいる機関等との連携を進めることにより、研究・開発に携わる人材の育成に取り組むことや、長野県の独自性を高めていくことが重要であるとの意見がありました。
 このほか、6次産業化の推進、ベトナムとの経済交流の推進、担い手の確保・育成、伝統野菜の生産支援についても、積極的に取り組むよう意見がありました。
 次に、林務部関係についてであります。
 大北森林組合等の補助金不適正受給事案に係る取組状況について、林務部からは、県民への説明を実施したことや、森林組合の再生に向けた指導の状況などについて説明がありました。
 委員からは、県民の関心が高いことから説明責任を果たすことや、引き続き、組合に対する指導をしっかり行うとともに、補助金が早期かつ、着実に返還されるよう取り組むべきとの意見がありました。
 加えて、定期監査の結果における監査委員の意見についても、しっかり取り組むよう意見がありました。
 次に、信州カラマツを中心とした県産材の需要拡大について、林務部から、品質や強度など県産材の強みを活かした製品開発や販売開拓を促進していくとの説明がありました。
 これに対し、委員からは、県内の公共施設や住宅への利用を一層促進するとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックの施設など、県外での活用促進を図り、森林県から林業県への飛躍に向けて取り組むよう意見が出されました。
 このほか、信州F・POWERプロジェクトの推進、マツタケの人工栽培技術の確立、信州ジビエの需要拡大についても、積極的に取り組むよう意見がありました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
このページのトップへ 


   

総務企画警察委員長報告

 

 総務企画警察委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、警察本部関係についてであります。
 まず、全国的に認知症が疑われる高齢ドライバーの交通事故が多い現状を踏まえ、委員から、免許証の自主返納や講習などの状況について質問がありました。警察本部からは、運転免許センターのほか警察署にも窓口を設けて運転適性相談を行っており、昨年度は、前年を千件以上も上回る3,917名の高齢者から免許証の返納があったこと、道路交通法で定められている講習のほか、本県では独自に、人身事故を起こした高齢者に対し、必要に応じて教習所での実車訓練を実施しているとの答弁がありました。委員からは、返納後の移動手段に不安を感じる高齢者も多いことから、相談窓口での自治体等による支援策の周知にも更に努めるとともに、家族に対する指導や、自分の運転技能・身体能力を手軽に確認できる取り組みを充実するよう要望がありました。
 また、外国人の犯罪被害の実態について質問があり、本県における昨年の被害件数は130件と、全体の1パーセント強、国籍別では、中国、ブラジル、フィリピンからの外国人が多く、罪種別では、置き引き、車上狙い等の窃盗被害が約62パーセントを占めるとの説明がありました。今後の訪日外国人増加を見据えて、対応策の強化を求める委員からの要望に対しては、被害に遭った際の外国語版手引きの整備や、警察施設・パトカーへの英語表示等に取り組んでいくとの答弁がありました。
 次に、総務部・企画振興部関係についてであります。
 まず、地域振興局の設置など現地機関の見直しに係る条例案に対し、活発な質疑が行われました。総務部からは、地域振興局が担当する横断的な地域課題の具体例を挙げつつ、建設事務所等、他の現地機関が主体的に行う業務との住み分けや、課題を地域で共有して取り組むため、職員20名を増員して体制を整備することなどについて説明がありました。
 委員からは、地域振興局長のリーダーシップのもと、総額1億円規模を予定する(仮称)地域振興推進費を活用した主体的な取組に期待する意見が出された一方、現行の地方事務所のままでも権限の付与と予算増額で足りるとして見直しに慎重な意見、一部の地域振興局の名称を疑問視する意見など、様々な意見が出されましたが、採決の結果、条例案はそれぞれ可決すべきものと決定したところであります。
 次に、平成32年4月を目標とする松本市の中核市への移行に際し、県から移譲される事務・権限の内容やメリットなどについて質問がありました。企画振興部からは、大きなものでは保健所の設置があり、住民の健康保持・増進のための事務のほか、飲食店営業等の許可、障がい者手帳の交付などが挙げられ、行政サービスの迅速化や地域の実情に即した施策展開が図られるとし、円滑な移譲に向け、連絡会議を通じて、松本市と協議を進めていくとの説明がありました。
 このほか、総務部から、補正予算案のうち地方創生加速化交付金を活用した事業の一部について、国から不採択の内示があったものの、引き続き採択の是非を検討すると確認ができたため、丁寧に協議を重ね、確保に向けて最大限の努力をしていくとの説明がありました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
このページのトップへ

お問い合わせ

長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?