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更新日:2014年9月5日

議員提出議案 

平成25年6月定例会提出分

議案番号

件     名

議決年月日

議決結果

議第1号

凍霜害による農作物被害対策に関する意見書(案)

 平成25年6月28日

原案可決

議第2号

循環型社会形成の推進に必要な一般廃棄物処理施設整備事業に関する意見書(案)

 平成25年6月28日

原案可決

議第3号

地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

 平成25年6月28日

原案可決

議第4号

日本国憲法第96条の改正に反対する意見書(案)

 平成25年6月28日

否決

議第5号

地域経済のさらなる活性化に向けた施策の実施を求める意見書(案)

 平成25年6月28日

原案可決

議第6号

適正な金融政策等の実施を求める意見書(案)

 平成25年6月28日

否決

議第7号

原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書(案)

 平成25年6月28日

原案可決

議第8号

慰安婦問題の早期解決を求める意見書(案)

平成25年6月28日

否決

議第9号

軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書(案)

 平成25年6月28日

原案可決

議第10号

一般用医薬品販売制度に関する意見書(案)

 平成25年6月28日

原案可決

議第11号

若年層の就職支援の充実等を求める意見書(案) 

平成25年6月28日

原案可決

 


 議 第1号

 

 

凍霜害による農作物被害対策に関する意見書(案)

 

年  月  日 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣    あ て

財務大臣

農林水産大臣

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 本県では、4月中旬以降の強い寒気の影響により、各地域でりんご、梨、柿をはじめとした果樹や野菜等多くの農作物に甚大な凍霜害が発生し、その被害額は、5月末現在で35億6千万円余に及び、近年にない大きな被害となっている。  
 この被害が農業経営に与える影響は極めて大きく、農業従事者の高齢化が進行する中で、被害農家が営農継続を断念することも危惧される。
 このため、本県においては被害農家への支援として、技術指導の徹底や技術・ 経営相談窓口を設置するとともに、農作物等災害緊急対策事業や経営資金への利子助成事業を市町村や関係団体と連携して実施することとしている。   
 よって、国においては、被害農家の経営の安定を図り、持続的な営農が可能となるよう、果樹共済に収入減少分を補塡する方式を導入するなどの農業共済制度の充実強化と、被害の実態に鑑みた共済金の早期支払を実施するとともに、地方公共団体が行う凍霜害対策事業への十分な財政支援等の措置を講ずるよう強く要請する。     


 議 第2号 

循環型社会形成の推進に必要な一般廃棄物処理施設整備事業に関する意見書(案)

            

年  月  日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  
総務大臣    あ て
財務大臣
環境大臣

           

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 循環型社会の形成を推進するため、一般廃棄物の処理を担う市町村等は、長期にわたる困難な地元調整を経て住民合意を得ながら一般廃棄物処理施設の整備を進めている。
 しかしながら、本年度の国の循環型社会形成推進交付金の内示額は、要望額の約6割にとどまっており、不足分が補塡される見込みが不透明な状況である。
 このような状況は、市町村等の計画的な事業執行及び財政運営に支障を及ぼすこととなり、結果として一般廃棄物処理が滞り国民生活に甚大な影響を及ぼすおそれがある。
 よって、国においては、市町村等が一般廃棄物処理施設整備事業を計画的に実施できるよう当該交付金に関し十分な予算を確保するとともに、市町村等が循環型社会の形成に関する施策を策定し、実施するための費用について、適切な財政支援を行うよう強く要請する。


 議 第3号 

地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

 年  月  日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あ て
総務大臣
財務大臣

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものであり、地方の固有財源である。
 東日本大震災等からの復興、介護・福祉施策の充実、農林水産業、製造業等の産業振興、環境対策等、地方公共団体の担う役割は増大し、それに見合う財政の基盤強化が不可欠となっている。
 このような中、東日本大震災に対処するために、地方との十分な協議を尽くさないまま、国が本年7月からの地方公務員給与の削減を前提として地方交付税を削減したことは、過去に例を見ない異例な対応と言わざるを得ない。
 よって、国においては、地方公共団体が行政サービスの質の確保と安定的な行政運営を実現できるよう、平成26年度の地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講ずるよう強く要請する。
1 平成26年度の地方財政計画の作成に当たっては、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、地方自治に影響を及ぼす国の施策の実施に当たっては、「国と地方の協議の場」での十分な協議のもとに決定すること。
2 震災復興特別交付税をはじめとする東日本大震災の被災地方公共団体の復旧・復興事業に係る財源については、通常の予算とは別枠で確保すること。
3 地方公共団体の防災・減災事業等に必要な財源については通常の予算とは別枠で確保することとし、当該事業等の対応のために減額した地方公務員給与の削減に係る財源については完全に復元すること。
4 財政力の弱い地方公共団体に配慮し、地方交付税の機能の強化を図ること。


  

 議 第4号 

日本国憲法第96条の改正に反対する意見書(案)

 年  月  日

衆議院議長

参議院議長   あ て

内閣総理大臣

議  長  名

  地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国の国会においては、昨今、憲法第96条の規定の見直しを中心とした憲法改正をめぐる議論が活発に行われている。
 憲法第96条では、憲法改正の発議を行う場合、国会議員の3分の2以上の賛成が必要とされており、法律案などが出席議員の過半数の賛成で議決されることと比較すれば、厳しい要件が課せられている。
 このような中、安倍政権は、憲法第96条の規定を、国会議員の過半数の賛成に緩和することを提起しようとしているが、立憲主義においては、政府による国家の統治は憲法に基づき行われるものであり、憲法は権力の濫用を防ぎ国民の権利を保障するものとされていることから、憲法改正は十分な議論を尽くした上で行うことが求められている。さらに、報道機関による世論調査においても、憲法第96条の改正に慎重な意見も多く、国民が憲法改正を望んでいるとは言い難い状況である。
 よって、国においては、憲法第96条の改正を行わずに、日本国憲法を遵守するよう強く要請する。


      

 議 第5号 

地域経済のさらなる活性化に向けた施策の実施を求める意見書(案)     

年  月  日

衆議院議長

参議院議長   あ て

内閣総理大臣

 議  長  名

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 政府が実施してきた、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略による、いわゆる「アベノミクス」の効果によって、株価の上昇など景気回復に向けた明るい兆しが生まれている。
 しかし、その効果はいまだに一部の産業にとどまっており、円安の進行に伴う原材料費やエネルギーコストの値上がり等により、地域の中小企業や農林水産業にとっては、厳しい状況も生じている。
 そのため、「アベノミクス」による経済波及効果が地域産業全体に及ぶまでの間、雇用創出や、投資及び消費の拡大等の地域活性化のための施策を実施することが重要であり、地域毎の状況が異なることから、地方公共団体が主体的に取組む必要がある。
 よって、国においては、地域の実情に通じた地方公共団体が、それぞれの裁量でさらなる地域経済の活性化を実現するため、雇用創出や設備投資促進等に関する支援施策を実施することを強く要請する。


  

 議 第6号 

適正な金融政策等の実施を求める意見書(案)

 年  月  日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣        あ て

内閣府特命担当大臣(金融)

議  長  名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 安倍内閣が推し進めている、いわゆる「アベノミクス」による大胆な金融緩和は、国内外からの投機資金の流入による株式市場での株価の値上がりや、為替相場における円安という状況をもたらした。
 しかし、円安は、一部の輸出企業の業績回復に貢献しているものの、輸入品の価格上昇につながることから、原材料費、電気・ガス料金、燃料費などの高騰を招き、中小企業や漁業、農業の経営に深刻な打撃を与えるとともに、国民の家計を圧迫し始めている。
 さらに、最近では、株式、為替の乱高下が繰り返され、長期金利への影響が懸念される等、我が国の経済に大きな混乱が生じている。
 よって、国においては、金融政策を中心に投機とバブルをあおる「アベノミクス」を見直し、国民生活の向上に資する適正な金融政策を実施するとともに、国民の所得と雇用を拡大して実体経済を立て直す確実な経済政策を講ずるよう強く要請する。


  

 議 第7号

原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書(案)

年  月  日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣    あ て

厚生労働大臣復興大臣

議  長  名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の被災者への幅広い支援を行うことを目的とした、いわゆる原発事故子ども・被災者支援法が、昨年6月、衆議院本会議において全会一致で可決・成立した。
 この法律では、原発事故に係る放射線による被ばくに起因した医療費の減免や健康診断の実施、食の安全・安心の確保、子どもの学習等の支援、就業の支援、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援等必要な施策について、国の責務において実施することが定められている。
 さらに、政府は、被災者生活支援等施策の推進に関する基本方針を定めることとされているが、いまだ策定されておらず、具体的施策を実施するための予算措置も講じられていない状況である。
 よって、国においては、基本方針を一刻も早く定め、被災者の意見を反映した実効性ある支援策を早急に実施するとともに、健康被害の未然防止の観点から、被災者の定期的な健康診断の実施や医療費の減免のために必要な施策を講ずるよう強く要請する。   


 議 第8号 

慰安婦問題の早期解決を求める意見書(案)            

年  月  日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣総務大臣    あ て

外務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

 議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 政府は、旧日本軍による慰安婦問題に対し、いわゆる「河野談話」の発表や「女性のためのアジア平和国民基金」の設置などの取組を重ね、多くの課題は解決されたものと考えてきた。
 しかし、このような取組は、慰安婦とされた被害女性に受け入れられるまでには至っておらず、慰安婦に関する国際社会からの非難や指摘も続いている状況である。
 このため、被害女性の名誉と尊厳を回復することは、いまだ政府に残された責務であり、被害女性が高齢であることも勘案すると、人道上からも早急な対応が必要である。
 よって、国においては、慰安婦問題の解決を図るため、被害女性に対する再調査等を行い、必要に応じて、追加の謝罪、補償、名誉を回復するための措置を早急に実施するとともに、この問題の真相解明を更に進め、歴史の事実と教訓を次世代に継承することに取り組むよう強く要請する。   


 議 第9号

軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書(案)

 

年  月  日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣    あ て

農林水産大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

議  長  名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 軽油引取税の課税免除措置については、平成24年度税制改正において平成27年3月末まで3年間延長された。
 これまで、この措置により、索道事業者がスキー場の整備のために使用する機械、農林業用機械、船舶、砕石場内の機械類等、道路を運行しない機械に使用される軽油に課税される軽油引取税は免除されてきた。
 この措置が廃止された場合、本県の冬の観光を支えてきたスキー場のみならず、宿泊業、飲食業等の多くの関連事業者や農林水産業者等の経営が悪化するとともに、地域の経済全体にも深刻な影響を与えることが危惧される。
 よって、国においては、スキー場をはじめとした観光産業や農林水産業等の広範な産業への影響に鑑み、軽油引取税の課税免除措置を平成27年度以降も継続するよう強く要請する。


  

 議 第 10 号  

一般用医薬品販売制度に関する意見書(案)

               

年  月  日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  あ て

厚生労働大臣

議  長  名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 政府が、今月公表した「日本再興戦略」においては、「消費者の安全性を確認しつつ適切なルールの下で行う」こととして、一般用医薬品のインターネット販売を認めるものとしている。
 このことにより、近隣に薬局等が存在しない地域に居住する住民の利便性向上に資する等の利点も考えられるが、一方、医薬品は、疾病の診断、治療、予防等に使用されるものの、人の身体には異物であることから、不適正な使用や副作用による健康被害が発生する可能性があるため、安全性の確保という大きな課題が生ずるものである。
 このため、国民が医薬品を安全に使用するためには、薬剤師等の専門的な知識を有する者から医薬品に関する必要な情報提供を行うとともに、購入者からの質問等に対する薬剤師等の相談応需が行われることが重要であり、対面販売は不可欠である。
 よって、国においては、国民の安全性を最大限確保するよう、一般用医薬品は対面販売することを原則とし、「日本再興戦略」において専門家による所要の検討を行うこととしている「スイッチ直後品目」等に限ることなく、その他の第1類医薬品及び指定第2類医薬品についても慎重かつ十分な検討を実施した上で、必要に応じて薬事法の改正を行うなど、一般用医薬品を対象とするインターネット販売に関する適切な制度を構築するよう強く要請する。


  

 議 第11号 

若年層の就職支援の充実等を求める意見書(案) 

 年  月  日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  あ て

厚生労働大臣経済産業大臣

 

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国における若年層の就職環境は、今春卒業した大学生、高校生の就職率が前年度より改善するなど、最悪の時期は脱したものの、その失業率は依然として高く、厳しい状況が続いている。
 さらに、コスト削減を重視した企業経営を背景に、若年層を正社員として採用し、過重な心身の負担や極端な長時間労働などの劣悪な労働環境の下で勤務を強いて退職を余儀なくさせる、いわゆる「ブラック企業」も社会問題化してきている。
 政府においては、若年層の雇用機会の確保や労働環境の改善などに取り組んでいるところであるが、我が国の将来を支える若者が社会の入口でつまずくことがないよう、若者の雇用対策を一層推進させることが必要である。
 よって、国においては、若年層の就職支援の充実を図るため、大学等に在学中の就職活動から就職後の能力開発に至るまで一貫した支援等を行うとともに、正社員として就職した若年層の早期離職の防止や、若者の「使い捨て」が疑われる企業への対応策を強化するよう強く要請する。


お問い合わせ

長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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