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更新日:2014年9月5日

議員提出議案

議員提出議案一覧(平成24年6月定例会)

平成24年 6月定例会提出分

議案番号

件     名

議決年月日

議決結果

議第1号

地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

平成24年6月29日

原案可決
議第2号 介護保険制度の改善を求める意見書(案)

平成24年6月29日

否決
議第3号 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書(案)

平成24年6月29日

原案可決
議第4号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書(案)

平成24年6月29日

原案可決
議第5号 関西電力大飯発電所の再稼動の撤回を求める意見書(案)

平成24年6月29日

否決
議第6号 防災・減災のための社会資本の再整備と経済活性化を求める意見書(案)

平成24年6月29日

原案可決
議第7号 緊急事態基本法の早期制定を求める意見書(案)

平成24年6月29日

原案可決
議第8号 森林整備加速化・林業再生事業の拡充を求める意見書(案)

平成24年6月29日

原案可決
議第9号 尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書(案)

平成24年6月29日

原案可決
議第10号 消費税増税のための税制抜本改革関連法案の廃案を求める意見書(案)

平成24年6月29日

否決

 


 

議第1号 

 

地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

            

年  月  日

 

衆議院議長  

参議院議長

内閣総理大臣  あ て

総務大臣

財務大臣

          

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 急速な少子・高齢化の進行等により、国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合が5割を超える中、今後も地方公共団体が子育て、医療、介護等の多くのサービスを着実に実施していくためには、社会保障の財源を安定的に確保していく必要がある。加えて、我が国の経済は依然として厳しい状況にあり、地域の雇用確保、社会保障の充実等、地域のセーフティネットとしての地方公共団体が果たす役割はますます重要となっている。
 特に、地域経済の活性化と雇用対策が課題となる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発等、雇用確保と結び付く政策分野の充実・強化が求められており、そのためには、地方財政の基盤強化が不可欠である。
 本年度当初予算では地方交付税について約1,000億円増額され総額17.5兆円となっており、来年度予算においても、地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財政計画の規模や地方交付税の確保が求められている。
 よって、国においては、平成25年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講じるよう強く要請する。
1 被災地方公共団体が被災地の復興に要する経費について、国の責任において通常の予算とは別枠で確保す
 るとともに、地方公共団体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講じること。
2 子育て、医療、介護分野の人材確保等少子・高齢化に対応した一般行政経費の充実、農林水産業、製造業
 等の産業振興、環境対策等、今後増大する財政需要を地方財政計画に的確に取り入れること。
3 地方交付税の総額確保及び財政調整機能の強化、国税5税の法定率の改善、社会保障関係費の単位費用の
 改善、国の直轄事業負担金の見直し等、抜本的な対策を進めること。

  

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議第2号 

 

介護保険制度の改善を求める意見書(案)

               

年  月  日

 

内閣総理大臣  

厚生労働大臣  あ て

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 本年4月の介護報酬改定では、介護職員処遇改善交付金の相当分を介護報酬に移行するため、介護職員処遇改善加算が創設された。また、訪問介護における生活援助の時間区分についても、これまでの「30分以上60分未満」「60分以上」から「20分以上45分未満」「45分以上」に見直された。
 このため、利用者は、介護職員処遇改善加算分の負担の増加に加えて、生活援助サービスの利用についても、これまでどおりのサービスを受けるために従来以上の利用料を支払うか、経済的理由から、掃除、洗濯、調理等の生活援助サービスの内容を見直さなければならないという問題が生じている。
 これについて、厚生労働省は、本改定は新たな時間区分に適合させることを強いるものではなく、利用者個々の状況・ニーズに応じて、従前どおりのサービスを提供することは可能であるとの見解を示しているが、根本的な解決には至っていない。
 よって、政府においては、介護報酬改定に伴い利用者が負担増加によりサービスを利用しにくくなっているなどの問題に対して、抜本的な改善を図るよう強く要請する。

  

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議第3号 

 

再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書(案)  

 

年  月  日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  あ て

経済産業大臣 

 

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 昨年8月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行により、本年7月1日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートする。
 政府は、3年間で集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図ることとしているが、風力発電においては送電網の整備が急務であり、太陽光発電ではメガソーラーの円滑な設置を可能とするための農地法をはじめとする関係法令の整備や、住宅用太陽光パネルを設置する際の高額な費用が課題として挙げられる。また、小水力発電では導入時の手続きの簡素化・迅速化等が求められるなど、再生可能エネルギーの導入促進に向けての環境整備は不十分な状況にある。
 平成21年度における我が国の電源構成に占める水力発電を除く再生可能エネルギーの割合は約1パーセントであり、欧米諸国と比べて低く、エネルギー源の多様化が急務となっている。
 よって、国においては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度の構築に向けた環境整備を図るため、次の事項について実施するよう強く要請する。
1 投資を促進するための施策の拡充を図り、再生可能エネルギーの導入を促進すること。
2 買取価格・期間の設定において、決定方法を明確化し、長期的な見通しを示すこと。
3 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに、その進捗状況を管理するための
 独立機関等を設置すること。

  

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議第4号 

 

北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書(案)

 

年  月  日

 

内閣総理大臣  

外務大臣      あ て

拉致問題担当大臣

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 平成14年、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は日本人拉致を認め、5人の拉致被害者が帰国したが、その後、新たな拉致被害者の帰還が果たされていない。現在、政府はこの5人を含めた17人を北朝鮮による拉致被害者として認定しているが、認定された被害者以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人たちが存在している。
 政府は、平成18年以降、内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、拉致問題担当大臣を任命して被害者救出に取り組んでいるものの、具体的な成果を上げるまでには至っていない状況である。
 こうした中、昨年12月に北朝鮮の金正日総書記が死去し、後継の金正恩に政権が移行した。指導者の交代により、混乱が生じて拉致被害者の安全が脅かされることが危惧されるものの、こうした時こそ、拉致問題解決の好機として、北朝鮮に対して強く働きかけていくことが重要である。
 よって、政府においては、北朝鮮の指導者交代というこの機をとらえ、重大な主権侵害であり、かつ許し難い人権侵害である日本人拉致問題の一刻も早い解決に向けて、全力を尽くすよう強く要請する。

  

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議第5号 

 

関西電力大飯発電所の再稼動の撤回を求める意見書(案)

               

年  月  日

 

内閣総理大臣  

経済産業大臣     あ て

原子力行政担当大臣

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 去る6月16日、野田首相は、原子力発電所に関する四大臣会合を開催し、関西電力大飯発電所3号機及び4号機について、再稼働することを政府の最終的な判断とすることを決定した。これにより、同発電所3号機及び4号機については、現在、再稼働に向けた準備が進められている。
 野田首相は、再稼働すべきとの判断に至った理由について、事故を防止できる対策と体制が整ったことと、計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響を避けるためとしている。
 しかしながら、いまだ東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・検証が十分に行われておらず、また、原子力発電の安全確保に関する新たな規制機関も未設置の状況の中で、机上の調査にすぎないストレステストの実施等による暫定的な安全基準に基づく政府の決定は、余りにも拙速で到底国民の理解が得られるものではない。
 よって、政府においては、関西電力大飯発電所3号機及び4号機について、再稼働するとの決定を早急に撤回するよう強く要請する。

  

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議第6号 

 

防災・減災のための社会資本の再整備と経済活性化を求める意見書(案)

               

年  月  日

 

内閣総理大臣  

文部科学大臣

厚生労働大臣   あ て

経済産業大臣

国土交通大臣

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 高度経済成長期に建設された道路、橋梁、上下水道等の社会資本の老朽化が進んでおり、国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」においても、経年劣化による損傷が多発する危険性が指摘されている。また、首都直下地震や南海トラフの巨大地震である東海・東南海・南海地震の発生が懸念される中で、防災上の観点からも、老朽化対策は急務の課題といえる。
 一方、景気や雇用情勢は、長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、景気回復と雇用創出のための施策として、公共施設の耐震化やライフラインの整備といった、公共事業の潜在的な需要が高くなっていると考えられる。
 災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことにより、防災機能の向上を図るとともに、社会全体に需要を生み出し、防災・減災と経済活性化を関連させた諸施策の実施が可能となる。
 よって、政府においては、災害に強い国土を形成し、国民の安全・安心を確保するとともに、経済活性化や雇用創出を図るため、次の事項について実施するよう強く要請する。
1 道路、橋梁、上下水道等の老朽化が進み更新時期が近づいている社会資本を早急に点検し、維持・更新の
 ための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。
2 電気、ガス、水道、通信等のライフラインの共同溝化、無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図る
 こと。
3 地域の安全・安心のために、災害時要援護者が利用する学校等の公共施設や病院・介護施設等の社会福祉
 施設等、地域の防災拠点施設の耐震化を推進するなど、防災機能の強化を図ること。
 

  

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議第7号 

 

緊急事態基本法の早期制定を求める意見書(案)

               

年  月  日

 

衆議院議長

参議院議長   あ て

内閣総理大臣  

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の発生は、政府関係者の「想定外」という言葉に象徴されるように、我が国の緊急事態への対応の不備を明らかにさせるものとなった。
 諸外国においては、今回のような大規模自然災害時には、非常事態宣言を発令し、政府主導の下に災害救援と復興に対処している。しかしながら、我が国の憲法は平時を想定したものとなっており、外部からの武力攻撃、テロ、大規模自然災害等を想定した条項は明記されていない。そのため、平時体制で緊急事態に対処することとなり、被災地で初動対応する自衛隊、警察、消防等の救援活動に様々な支障を来し、更なる被害の拡大につながることが危惧される。
 このような緊急事態への対応の不備を補うため、平成16年に、自由民主党、民主党、公明党の3党により緊急事態基本法の制定について合意がなされたが、いまだ制定の見通しは立っていない。
 よって、国においては、今後想定されるあらゆる事態に備え、国民の生命と財産を守るため、緊急事態基本法を早急に制定するよう強く要請する。

  

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議第8号 

 

森林整備加速化・林業再生事業の拡充を求める意見書(案)

               

年  月  日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  あ て

財務大臣

農林水産大臣

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 森林は、木材の供給を始め、水源のかん養、国土の保全、地球温暖化防止等の多面的機能を有しており、山村地域の林業や木材産業の活動により守り育てられてきた。しかし、森林・林業を取り巻く環境は、山村の過疎化・高齢化に加え、木材価格の下落等極めて厳しく、森林経営の維持や森林の公益的機能の持続的発揮が憂慮される状況にある。
 このような中で、平成21年度に創設された基金事業である森林整備加速化・林業再生事業は、昨年度補正予算において、東日本大震災からの復興対策の一環として復興木材を全国的に安定供給していくことを目的に延長され、本県においても、持続的な林業経営基盤の構築に向け、路網整備や搬出間伐等を集中的に進めていくこととしている。
 一方、木造公共施設等整備事業が当該基金事業の対象外となったことで、今後の木材流通の円滑化及び木材需要の確保への影響が懸念されるとともに、路網整備や搬出間伐等に関する本県の計画を推進していくための予算が十分に確保されていない状況にある。
 よって、国においては、林業・木材産業の再生による健全な森林づくりに向けた取組を一層加速化させるため、森林整備加速化・林業再生事業を拡充するよう強く要請する。

  

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議第9号 

 

尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書(案)

               

年  月  日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  あ て  

国土交通大臣

防衛大臣

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 尖閣諸島は、我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであるが、中華人民共和国が不当に領有権を主張している。
 このような事態を放置すれば、我が国の領土保全は極めて不安定な状況になるおそれがあることから、尖閣諸島の実効支配を早急に強化し、領土を守るという国家の意思を明確に示すことが必要である。
 また、排他的経済水域が世界第6位とも言われる我が国は、豊富な海洋資源を保全するとともに、国益を守るためにも国境の離島を保全、振興し、無人となっている国境の離島を適切に管理していくことが求められている。
 よって、国においては、海洋国家日本の国益を保全するため、次の事項について速やかに実現するよう強く要請する。
1 我が国の領土及び主権を毅然たる態度で守る意思を内外に明らかにするため、領域警備に関する必要な法
 整備を速やかに行うこと。
2 我が国の領土、排他的経済水域等の保全上、重要な離島を振興する新法を制定すること。
3 我が国の領土、排他的経済水域等の保全上、重要な無人島について国による土地収用に係る措置等を定め
 た新法を制定すること。
 

  

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議第10号 

 

消費税増税のための税制抜本改革関連法案の廃案を求める意見書(案)

               

年  月  日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣          あ て

財務大臣

社会保障・税一体改革担当大臣

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 社会保障と税の一体改革の推進に関する国会審議が行われている中、民主党、自由民主党、公明党の3党による協議が行われ、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の修正案が合意された。この協議の中で、社会保障制度改革推進法案の提出や、根本的な社会保障関連法案の修正に加えて、税制抜本改革関連法案について、所得税の最高税率引上げを見送ること等を含めた大幅な修正が加えられている。
 これらの重要な法案を、十分な国会審議がなされないまま採決することは、議会制民主主義の根幹を揺るがす極めて憂慮すべき問題である。
 最近の世論調査によると、税制抜本改革関連法案を「今国会で成立させるべきだ」との回答は17パーセントにとどまるとの報道もあり、このような状況の中、3党の協議のみにより増税を強行することは、国民の理解を得ることを繰り返し述べてきた野田首相の発言にも反するものである。
 よって、国においては、消費税増税のための税制抜本改革関連法案を廃案とするよう強く要請する。

  

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お問い合わせ

長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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