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更新日:2011年9月8日

長野県議会広報第82号

平成17年4月24日発行

こんにちは県議会です 長野県議会広報第82号

 

定例会のあらまし

主な質問・質疑

可決された議案

正副議長・委員会名簿

TOPICS

2月定例会のあらまし

(あらまし)

 平成17年2月定例会は、2月16日に招集され、3月24日までの37日間の会期で開きました。 

 初日には、平成17年度一般会計予算案などの議案が知事から提出され、提案説明が行われました。

  知事の説明を受けて、本会議では9日間にわたり41人の議員が各党派代表者質問及び一般質問を行い、新年度予算におけるコモンズ支援金などの信州モデル創造枠予算のほか、県の情報公開のあり方、任期付き職員の処遇問題などを中心に活発な論議を展開しました。 

 3月10日から23日にかけては、各常任委員会において付託された議案や請願・陳情の審査を行いました。

  この結果、知事提出議案のうち平成17年度長野県一般会計予算案は、広報事業費など2億8千万円余を修正削除し、その他については原案どおり可決して、総額8,527億7千万円余の予算が成立しました。 

  この他、副知事の人事案などを除く89件を原案どおり可決又は同意し、請願・陳情については、「乳幼児医療費助成への国保国庫負担の減額調整の廃止を求める意見書提出について」の陳情など15件を採択し、少子化対策に積極的に取り組み、次世代育成支援対策の一層の充実・強化を図るよう求めた「次世代育成支援対策の充実・強化を求める決議」など15件の議員提出議案を可決しました。

  また、新しい県議会議長に萩原清氏を、副議長に佐野功武氏を選挙により選出するとともに、県内の公共交通の諸課題について調査するため、公共交通等調査特別委員会を設置し、各常任委員会等とともに所属委員を決定して閉会しました。

 

17年度一般会計予算案を修正可決

 平成17年度一般会計予算案については、まず代表質問及び一般質問において、県が急きょ打ち出したコモンズ支援金のあり方や、過去最大規模となった信州モデル創造枠予算の必要性についてなどを中心に活発に議論しました。続いて議案を付託された各常任委員会においても議論を交わした結果、下表の事業についての修正案を本会議において賛成多数で可決しました。しかし知事はこの修正に異議があるとして、この議案を再議に付しました。再議の提案理由説明後の討論においては、議員から「県民から要望された事業である」との意見がありましたが、反対討論における「県民の血税の使途は、たとえわずかな金額であっても、より厳しくチェックしなければならない」との意見が多数を占め、あらためて修正案を可決しました。

事  業  名

事業内容等

修正内容

修 正 の 理 由

県の広報費

新聞広報をはじめとした県広報予算

3億4,304万2千円

→2億2,265万円

現在の県広報は、単に知事個人の意見を表現する場となっており、こうした広報のあり方を見直すことなく、前年度に比べ1億2千万円余を増額することは認められないため

コモンズITバス事業

ITバスによる移動パソコン教室や各種相談窓口

3,109万4千円

     →0円

既に市町村において同様の目的でパソコン教室が実施されており、県が自ら事業を行う必要性、緊急性が認められないため

環境保全研究所管理運営費の一部

非常勤特別職である環境保全研究所長に対する報酬

480万円→ 0円

一般質問及び委員会質疑や同研究所の現地調査等を通じて、県民の安全を守るために必要な検査や、緊急かつ慎重な判断が求められる業務が多い所長は、常勤とすべきであると再三要請したにもかかわらず、見直されていないため

スキー王国NAGANO構築事業

プレゼントキャンペーンや企画リフト券発行のほか、県内の小学生にリフト券を配布

1,303万5千円

     →0円

スキー場への集客という目的を否定するものではないが、実施した過去3年間の集客効果が不明確であり、具体的な検証を行う必要があるため

県内スキー場の半数程度しかこの事業に参加していない状況にあり、企画を見直すとともに、出来るだけ多くのスキー場が参加できるような事業とすべきであるため

信州型木製ガードレール設置事業

間伐材を使った木製ガードレールを設置

2億1,700万円

    → 1億円

当初4年間で年間1億円ずつの事業費で実施することとしていたが、事業を前倒ししてまで設置する必要性は認められず、歩道整備や道路拡幅などの地域の要望とはかけ離れているため

鋼製ガードレールの3倍以上のコストがかかるなど、費用対効果や耐久性の検証が不十分であることから全額を認めることはできないため

                          

副知事人事案と教育委員会委員人事案の一部に同意にせず

 副知事に小林公喜総務部長を充てる人事案については、総務警察委員会において、副知事にふさわしい人材であるとの意見の一方、副知事の重責を担うにあたって健康面の不安が懸念されるとの意見がありました。

 委員会での採決の結果反対多数で不同意とし、続く本会議においても反対多数で不同意としました。 

 また教育委員会委員の人事案には、経営戦略局人事活性化チームリーダーの田中利明氏と丸山愰氏の2氏が提案され、議案を付託された文教企業委員会で審議されました。 このうち田中利明氏については、教育長として教育現場との連携が取れない恐れがあるなどの意見が出され、採決の結果反対多数で不同意とし、本会議においても反対多数で不同意としました。

 

議員提案の長野県基本計画の議決等に関する条例案を継続審査に

 今定例会に議員から提案された「長野県基本計画の議決等に関する条例案」は、基本計画の策定等を議会の議決事件として定めること等により、透明性の高い県行政の計画的かつ効果的な推進に資するためとして提案されました。 

 本会議において提案理由説明の後質疑が行われ、基本計画の策定が議決事件となることについての是非や、知事の執行権との関係等についての質問に対し、提案者から、議会のチェック機能強化策の一環であるなどの答弁がありました。 

 議案は総務警察委員会に付託され審議を行いましたが、学識経験者等の意見を参考にする機会を設ける必要があるとの理由により継続審査とし、引き続き慎重に審査することとしました。

知事と経営戦略局長に対する決議を可決

 知事の泰阜村への住所移転に伴う選挙人名簿二重登録問題については、裁判所において知事の生活の本拠は泰阜村でないとされ、知事側敗訴の判決が確定したところですが、知事の一連の行為は、泰阜村と長野市の対立を招いたばかりでなく、知事の住所について審査する委員会の設置に伴う費用や訴訟費用など130万円の県費支出に加え、両市村が望まない訴訟費用の負担を強いるなど、その責任は重いと言わざるを得ません。 

 しかしながら、知事が自ら招いた混乱について何ら反省することなく、県民益にかなっているとの総括を行うことは、司法判断の軽視と自らを正当化するものであり、極めて不適切であるとして、自らの責任を明らかにした上で謝罪するとともに、知事の泰阜村の選挙人名簿への登録を違法と断じた判決の趣旨に従い、この問題について総括を行うよう求める決議を総務委員会において全委員一致で可決し、続く本会議においても賛成多数で可決しました。 

 また経営戦略局長に対しては、去る12月定例会においても本会議や委員会での質問に対し、かたくなな姿勢で不誠実な答弁を繰り返しており、議事を混乱させているとして、誠意ある議会対応を求める決議を可決したところですが、今定例会においても、総務警察委員会での審議に際して、委員会において要求された資料の提出を拒んだばかりか、「広報ながのけん」の原稿に対する資料要求に対し「検閲」にあたると発言するなど、不誠実な対応に終始しました。 

 総務警察委員会では、経営戦略局長に対し、委員会審議を大きく停滞させたことは極めて遺憾であるとして、県民益に反する言動を改め、誠意をもって対応するよう求める決議を全委員一致で提案し、本会議における採決の結果、賛成多数で可決しました。

情報公開請求への知事の関与等について集中審議

 知事後援会幹部が入札方法の変更を働きかけた記録文書の情報公開請求に対し、知事が公開しないよう指示したのではないかとの問題については、議長の要請を受けた総務警察委員会において、知事に出席を求め質疑を行ったほか、当時の関係者等に参考人として出席を求めるなど、閉会中委員会を含め6回に及ぶ集中審議を行いました。 

 審議においては、働きかけ文書を知事の指示で処分したとの証言があったほか、知事が知事部局以外の実施機関あての公文書公開請求書を閲覧していること、住基ネットへの侵入実験における契約に際して手続きに不明瞭な点があることなど、疑義ある事項が次々と表面化しました。 

 これを受けて総務警察委員会では、議長に対し、10項目の疑義ある事項と地方自治法に基づく調査権限のある調査特別委員会(百条委員会)設置も視野に入れ、引き続き真相解明を図るべきとする総括報告を行いました。 

 また、商工生活環境委員会においても、当時の土木部長に参考人として出席を求め、流域下水道維持管理業務の入札等の経過について質疑を行いました。 

 これらの事項については、今後も引き続き真相解明に努めることとなります。 

 

 主な質問・質疑

 
 本会議、各委員会において、質問・質疑された上記以外の主な内容は次のとおりです。  
行財政関係    
  • 知事の政治姿勢について
  • 県の組織改編について
  • 外郭団体の見直しについて
  • 愛知万博関連契約事務について
  • 任期付き職員のあり方について
  • 入札制度改革について
  • 女性県職員の管理職登用について
 
交通網整備関係    
  • しなの鉄道の経営健全化策について
  • 新幹線の並行在来線について
  • 「あずみ野新橋」の設計変更について
 
福祉・医療・労働関係    
  • 乳幼児医療費の窓口無料化について
  • スペシャルオリンピックス後の福祉施策について
  • 児童相談体制の充実について
  • 食品検査体制の改善について
  • 県立病院の医師確保対策について
 
生活環境関係    
  • 中越地震義援金の取扱いについて
  • 浅川の治水対策について
  • 廃棄物処理施設整備について
  • 耐震診断・耐震補強の推進について
  • 県営住宅の改善について
  • 地球温暖化防止策について
  • 消防団への支援策について
 
産業振興関係    
  • 農産物の輸出の支援について
  • 農業の担い手確保について
  • 信州型ペレットストーブの普及策について
  • 観光情報の発信について
 
教育関係    
  • 高等学校改革プランについて
  • ゆとり教育の見直しについて
  • 養護学校高等部の地域化について

 

警察関係    
  • シートベルトの着用率について
  • 暴力追放県民センターのあり方について
 

公営企業関係

   
  • ガス事業の民営化について
  • 汚泥排出問題に対する損害賠償について
 
   

 可決された議案

 知事提出議案      

予 算    

  平成17年度長野県一般会計補正予算ほか28件

条 例  
信州ものづくり産業投資応援条例ほか42件
その他  
指定管理者の指定ほか18件

 

議員提出議案

▽中国からの帰国者に対する援護施策の拡充を求める意見書

▽郵政事業の民営化に反対する意見書

▽発達障害者に対する支援施策の充実・強化を求める意見書

▽次世代育成支援対策の充実・強化を求める決議

▽公的年金制度の改革を求める意見書

▽地球温暖化対策の充実・強化を求める意見書

▽三十人学級編制の早期実現を求める意見書

▽WTO農業交渉等に関する意見書

▽ILO第175 号及び第111 号条約の早期批准を求める意見書

▽長野県議会議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する条例

▽長野県議会公共交通等調査特別委員会設置に関する決議

▽国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書

▽BSE全頭検査の継続を求める意見書

▽知事に対し、選挙人名簿二重登録問題について県民等に謝罪するとともに司法判断の趣

   旨に従った総括を行うよう求める決議

▽松林憲治経営戦略局長に対し、県民益に反する言動を改め、誠意をもって対応する

  よう求める決議

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正副議長・委員会構成

議       長

萩原  清 (自)

副   議   長

佐野 功武 (県)

監査委員

高橋 宏(緑)

                                                (順不同)

委員会名 委員長 副委員長 委                  員

総務警察

木下 茂人(F)

小松  稔(自)

石田治一郎(自) 倉田 竜彦(県)  宮澤 敏文(県)

服部 宏昭(F)  清水 保幸(志)  石坂 千穂(共)

竹内 久幸(ネ)  下﨑  保(緑)

社会衛生

高村 京子

(共) 

高木 蘭子

(県)

古田 芙士(自) 本郷 一彦(F)  丸山 賢二(F)

保科 俶教(志) 宮澤 宗弘(ネ)  鈴木  清(信)

島田 基正(S)

商工

生活環境

平野 成基(自)

小原  勇(ネ)

小池  清(自) 小林 利一(県) 村上  淳(県)

田中 清一(F) 清水  洋(志) 藤沢 詮子(共)

寺島 義幸(緑)  林  奉文(青)

農政林務

佐藤 友昭(自)

宮本 衡司

(志)

柳田 清二(県) 清沢 英男(F)  備前 光正(共)

永井 一雄(ネ) 塚田  一(緑)  西沢 正隆(信)

北山 早苗(青)

土木住宅

向山 公人(信)

小松千万蔵(県)

小林  実(自)  木内  均(F)  髙見澤敏光(志)

小林 伸陽(共) 田口 哲男(ネ)下村  恭(緑)

宮川 速雄(青)

文教企業

牛山 好子(県)

柳平千代一(志)

小林 宗生(自)村石 正郎(F)毛利 栄子(共)

森田 恒雄(ネ)高橋  宏(緑)望月 雄内(信)

今井 正子(S)

議会運営

柳田 清二(県)

小林 宗生(自)

平野 成基(自) 宮澤 敏文(県)  服部 宏昭(F)

村石 正郎(F) 清水  洋(志)  藤沢 詮子(共)

宮澤 宗弘(ネ) 寺島 義幸(緑) 鈴木  清(信)

選挙区等

調査特別

小林 実

(自)

清水 保幸(志)

萩原 清(自)佐野 功武(県)宮澤 敏文(県)

村石 正郎(F)清沢 英男(F)石坂 千穂(共)

森田 恒雄(ネ)寺島 義幸(緑)向山 公人(信)

北山 早苗(青)島田 基正(S)

公共交通等調査特別

本郷 一彦(F)

田口 哲男(ネ)

佐藤 友昭(自) 小林 宗生(自) 小松千万蔵(県) 

小林 利一(県) 木下 茂人(F) 宮本 衡司(志)  

石坂 千穂(共) 毛利 栄子(共) 竹内 久幸(ネ)

塚田  一(緑)  望月 雄内(信) 北山 早苗(青)

島田 基正(S)

自=自由民主党県議団、県=県民クラブ・公明、F=緑のフォーラム、志=志昻会、共=日本共産党長野県議会議員団、ネ=県民協働・無所属ネット、 緑=緑新会、信=政信会、青=あおぞら、S=トライアルしなの

TOPICS

 県議会では議会広報のあり方について検討をはじめました。6月定例会までに結論を出すこととしています。

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お問い合わせ

長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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