• サイトマップ
  • 文字サイズ・色合い変更

ここから本文です。

更新日:2011年9月8日

長野県議会広報第81号

 

平成17年1月22日発行

こんにちは県議会です 長野県議会広報第81号

 

定例会のあらまし

主な質問・質疑

可決された議案

閉会中委員会活動状況

 

                                                        

12月定例会のあらまし

(あらまし)

平成16年12月定例会は、12月2日に招集されました。当初、会期は20日まででしたが、知事から山口村の越県合併に係る議案の提出がないことなどにより会期を2日間延長しました。

本定例会では、台風災害の復旧事業費、しなの鉄道が経営健全化策として「減損会計」を導入することに伴う特別損失に対応するための事業費や、スペシャルオリンピックス冬季世界大会の運営費補助金などを盛り込んだ総額237億1千万円余の補正予算案や、教育委員会委員の人事案件など26議案が知事から提出され、審議を行いました。

12月6日から5日間にわたって開催した本会議では、一般質問に31人の議員が立ち、山口村の越県合併問題を中心に活発な論議が展開されました。

14日からは各委員会を開催し、付託された議案や請願・陳情の審査を行いました。

この結果、「教育委員会委員の選任について」等を除き、原案どおり可決したほか、「災害対策の強化を求める意見書」など15件の議員提出議案を可決しました。

また、会期を延長した21日に、議員から山口村越県合併関連議案が提出され、賛成多数で可決しました。

 このほか、従来2月定例会で行っていた前年度一般会計等の決算認定を、審査結果を翌年度予算に反映する観点から、今年度から12月定例会で認定しました。

 

                                                        

                                                 

                                                        

 

山口村越県合併関連議案を議員提出し可決

 

 知事は、古田議長に対し、12月定例会に提案すると文書で回答していたにもかかわらず、今定例会開会にあたっても山口村越県合併関連の議案を提出しませんでした。本会議では、31人中21人の議員がこの問題を取り上げ、合併への賛否を含め様々な意見が出されました。また総務警察委員会でも知事に出席を求め、考えを質しましたが、知事は「今なお葛藤している」などの答弁に終始し、議案提出については態度を明らかにしませんでした。そして閉会予定日の20日になっても、知事は「なお熟慮中である」として議案提出の判断ができない状態であることから、議員から、「このまま結論が遅れた場合、住民自治の尊重がされず、地域住民はもとより関係市町村の混乱が避けられない」として、合併関連議案が提出されました。本会議では提案者から提案理由の説明があり、続いて行われた質疑では、少数の反対者の意見はどうするのか、議員提出は法的に認められるのか等の質問に対し、提案者から「より多数の意見を尊重して苦渋の選択をすべきである」、「地方自治法を所管する総務省から、議員提出は可能である、との公式見解を得た」との答弁がありました。 

 議案を付託された総務警察委員会では、加藤山口村長、大山中津川市長等に参考人として出席を求め質疑を行った後採決を行い、全委員一致で可決すべきものと決定し、続いて開かれた本会議において、投票採決の結果、49票対7票の賛成多数で可決しました。

                                                        

                                                        

スペシャルオリンピックスの財政支援予算を可決

 

 今年2月に開催されるスペシャルオリンピックス冬季世界大会に対して、県はSONA(スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野)への職員派遣等を既に行っているところですが、GOC(大会実行委員会)から県に対し、財政支援として6億円の運営費補助を行うよう要望があり、今定例会に予算案が提出されました。本会議や委員会においては、GOCが当初は不要としていた公的支援が必要となった理由についての質問や、GOCのずさんな資金計画に対する批判が多く出されましたが、この財政支援により今後県が他のスポーツ団体、大会等への支援を削減したり、福祉施策を切り捨てたりしないよう強く要望し、この大会が知的障害者の社会参加を進めるための大きな契機となることを期待して、予算案を可決しました。 

                                                        

                                                        

 

しなの鉄道への財政支援予算を可決

 

 しなの鉄道株式会社における減損会計導入に伴う県の支援策として、県から同社に対する103億円余の貸付金を同社の資本金に振り替えるための予算について、総務警察委員会では同社社長の井上雅之氏に参考人として出席を求めました。井上社長からは、この支援策は、県に多大な負担をかけずに会社の自立的な経営に繋がるものであるとの説明がありました。総務警察委員会では、この予算を可決すべきものとし、本会議において可決しました。

                                                        

                                                        

 

教育委員会委員の人事案件を否決

 

 瀬良和征教育長を教育委員会委員として再任することを求めたこの議案については、教育長が不在となることによる入試制度改革等への影響や、障害児教育等への教育長の功績を評価する意見がありましたが、「おはなしぱけっと号」のデザイン変更について、知事の関与を認めたことや、知事の意向を受けて実施した性急な改革の推進により教育現場を混乱させていることなど、教育委員会の独立性が担保されていないとの意見が出され、文教企業委員会の採決の結果、反対多数で否決すべきものと決定し、これを受けた本会議でも否決しました。

〔ページのトップへ〕

                                       

新潟県中越地震被災者への早急な支援を要請

 

 新潟県中越地震の被災者支援のために寄せられた義援金1億円余のうち、約8千万円が現地に届いていないことが判明したことについて、県に対し、物資による支援にこだわることなく、義援金を早急に新潟県に届けるよう強く求める決議を賛成多数で可決しました。また、県内から寄せられた支援物資が県庁地下に置かれていた問題についても、中学生が被災者あてに書いた手紙が1か月近く放置されているなど、善意を無にする行為であるとして、速やかに現地に届けるよう要請しました。 

                                                        

  〔ページのトップへ〕                                                      

 

 

 

                

主な質問・質

 
 本会議、各委員会において、質問・質疑された上記以外の主な内容は次のとおりです。  
行財政関係    

○平成17年度予算編成について

○知事の住民票問題について

○知事給与の減額条例案について

○愛知万博関連契約事務について

○外郭団体職員の雇用問題について

○入札制度改革について

○過酸化ベンゾイル誤検出・誤公表問題での職員の処分について

 
交通網整備関係    

○新幹線の並行在来線について

 
福祉・医療・労働関係    

○児童虐待防止について

○中信地域における救命救急センターについて

 
生活環境関係    

○県の危機管理体制について

○中信地区廃棄物処理施設に係る戦略的環境アセスメントについて

○信州廃棄物の発生抑制と良好な環境の確保に関する条例(仮称)について

○被災者生活再建支援制度創設について

 
産業振興関係    

○温泉表示認定制度について

○小規模事業者に対する経営支援策について

○災害による農作物被害に対する県独自の支援制度について

○ペレットストーブの普及について

○企業誘致対策について

 
教育関係    

○「おはなしぱけっと号」変更契約に係る経過等について

○地域高校のあり方について

 

警察関係    

○交通安全施設整備事業の充実について

○パトカーに追跡された逃走車の事故について

 

公営企業関係

   

○ガス事業の譲渡について

○松塩水道用水管理事務所汚泥排出事案の対応状況について

 

                                                 〔ページのトップへ〕

 

可決された議案

 知事提出議案      

予 算    

  平成16年度長野県一般会計補正予算ほか3件

条 例  
長野県職員定数条例等の一部を改正する条例ほか6件
その他  
当せん金付証票の発売額についてほか14件

 

議員提出議案

▽大規模小売店舗立地法等に関する意見書

▽混合診療の解禁等に反対する意見書

▽外郭団体の改革に伴う職員の雇用問題の解決を求める決議

▽「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書

▽商工団体改革に関する決議

▽災害対策の強化を求める意見書

▽高齢者虐待防止に関する法整備を求める意見書

▽地方交付税制度の改革に関する高齢者虐待防止に関する法整備を求める意見書る意見書

▽あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の整備等を求める意見書

▽長野県議会委員会条例の一部を改正する条例

▽交通安全施設等整備事業の一層の充実を求める決議

▽北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

▽新潟県中越地震被災者への支援に関する決議

▽経営戦略局長に対し誠意ある議会対応を求める決議

▽劣化ウラン兵器に関する意見書

▽県の境界にわたる市村の廃置分合について

▽県の境界にわたる市村の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

  〔内容を見る〕

〔ページのトップへ〕

閉会中の委員会活動

 

議会活動は、原則として開会中に集中して実施していますが、委員会については、必要があるときは閉会中であっても、委員会を開いて審査・調査を行ったり、実際に現地へ出向き、調査を実施しています。

11月から1月までの閉会中の各委員会活動は次のとおりです。

  

  委員会名 

  活   動   状   況

 

 

 総務警察

委 員 会:11月

現地調査:11月(山口村・中津川市)

県外視察:11月(長崎県・福岡県)

社会衛生

上京陳情:1月(厚生労働省)

商工生活環境

県外視察:11月(福岡県・大分県)

農政林務

 県外視察:11月(秋田県・岩手県)

土木住宅

現地調査:11月(長野市)

上京陳情:11月(総務省・財務省・国土交通省)

 文教企業

県外視察:11月(高知県・愛媛県・広島県・岡山県)

議会運営

委 員 会:11月

選挙区等

調査特別

県外視察:1月(高知県・愛媛県・広島県・福岡県)

決算特別

 現地調査:11月(本庁)

 〔ページのトップへ〕

 

[県議会のトップ]

お問い合わせ

長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?