• サイトマップ
  • 文字サイズ・色合い変更

ここから本文です。

更新日:2011年9月8日

長野県議会広報第78号

平成16年4月25日発行

こんにちは県議会です 長野県議会広報第78号

 

定例会のあらまし

主な質問・質疑

代表質問Q&A

政務調査費について

正副議長・委員会名簿

 

2月定例会のあらまし

(あらまし)

平成16年2月定例会は、2月27日に招集され、3月26日までの29日間の会期で開きました。

初日には、平成16年度一般会計予算案などの議案が知事から提出され、提案説明が行われました。

知事の説明を受けて、本会議では7日間にわたり、各党派代表者質問及び一般質問に40人の議員が立ち、県財政の健全化、産業活性化・雇用創出プラン、県の組織の見直しなど県政全般にわたり活発な論議を展開しました。

3月15日から22日にかけては、委員会を開催し、付託された議案や請願・陳情の審査を行いました。

この結果、知事提出議案のうち、平成16年度長野県一般会計予算案は、県観光情報センターの工事請負費4,995万円を始め1億3,000万円余を修正削除した総額8,756億8千万円余の予算を可決しました。

この他、知事の事務部局の組織に関する条例改正案及び長野県高等学校授業料等徴収条例の一部改正案などを除く71件を原案どおり可決、同意又は承認し、請願・陳情については、「公共工事等における入札制度の改善について」の請願など20件を採択し、2005年に本県で開催されるスペシャルオリンピックス世界大会の成功に向け、最大限の努力を誓うこととした「2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会の長野開催に関する決議」や、財政再建団体への転落回避に向けた具体的な対応策を早期に策定し県民の不安を払拭するよう求める「県財政健全化に向けた計画の早期策定を求める決議」など14件の議員提出議案を可決しました。

あわせて、平成14年度長野県一般会計及び特別会計の決算について認定しました。

また、第79代県議会議長に古田芙士氏を、第83代副議長に宮澤宗弘氏を選挙により選出するとともに、市町村合併の動向を踏まえ、平成19年度の改選に向け選挙区等を抜本的に見直すため、選挙区等調査特別委員会を設置し、各常任委員会等とともに委員会構成を決定して閉会しました。

 

 

 

16年度一般会計予算案を修正可決

 

 平成16年度一般会計予算案については、まず代表質問及び一般質問において、県の貯金である基金をほぼ取り崩してしまうことの是非や、職員組合との合意がないままに寒冷地手当の全額削減を提案したことなどを議論しました。続いて議案を付託された各常任委員会においても議論を交わし、下表のとおり修正案を可決しました。この結果、16年度当初予算の総額は8,756億8,024万円余となりました。

結果 事業名(修正の内容) 事 業 内 容 修 正 の 理 由

減額

変革の時代を担う職員活性化プログラム構築事業

(4,700万円全額を削除)

あらたな県職員の人事評価システムを外部事業者に委託する 県が自主的に検討すべきものである

外郭団体改革実施プラン策定事業

(2,400万円全額を削除)

外郭団体改革実施プランの策定を外部事業者に委託する

団体自らが廃止等の見直しを決定すべきである

信州観光情報センター(仮称)工事請負費

(4,995万円全額を削除)

信州観光情報センター(仮称)を県庁1階に設置する 県庁1階が観光情報の発信地に適当な場所とは考えられず、他の場所と具体的な比較検討をした経過もない

せせらぎの自転車周遊小道整備事業

(1,050万円全額を削除)

万水(よろずい)川の堤防を舗装しサイクリングロードとして整備する 上流の黒沢川の治水対策が確定しておらず、その影響を受けかねないため、確定した段階で再度提案すべきである

おらのむらづくり事業費補助金

(500万円全額を削除)
農業・農村の活性化活動に対して助成する 事業の骨格が固まっておらず、使途が不明確なため、さらなる検討が必要である

増額

トレーサビリティシステム支援事業

(25万円から500万円に増額)

消費者に農畜産物の生産履歴情報を開示するシステム作りを支援する 消費者が安心して農畜産物を購入できるシステムの構築は最優先すべき課題である

 

 

知事の事務部局の組織に関する条例改正案など2件の条例案を否決

 

 今定例会では、県の組織のうち、総務部や企画局を廃止して「活力創造局」や「地域政策局」を設置し、社会部と衛生部を統合して「福祉健康部」とするなど、本庁組織を大幅に変更する条例案が提出されました。

本会議や委員会の審議においては、組織改正の内容が県民にとってわかりにくい、また、平成17年度には県の現地機関を統合する組織改正が予定されており、本庁の組織改正はこれと一体的に行うべき、との意見が出た一方、条例の成立を見込んで、新組織による県職員の人事異動が準備されていることに配慮すべき、との意見も出るなど、活発な審議を行いました。

この結果、本会議において記名投票による採決を行い、賛成23票、反対34票で否決しました。

また、高等学校の授業料の値上げを内容とする条例の一部改正案は、昨今の厳しい経済情勢の中で県民の理解が得られないとの理由により、本会議の起立採決の結果、賛成少数で否決しました。

 

 

 

信州土地利用基本条例案など4件の条例案は継続審査に

 

 今定例会においては、「信州土地利用基本条例案(土地利用に係る基本理念を定めるとともに、土地利用に係る県や土地利用者の責務などについて定める)」や、「信州の美しく豊かな風景を育成する条例案(景観育成に係る県や県民の責務などを定めるとともに、景観育成に影響を与える行為に関する届け出などについて定める)」、また「信州ふるさとの森林づくり条例案(森林づくりについての基本理念を定めるとともに、県や県民の責務などについて定める)」が知事から提出されました。

 本会議や委員会の審議においては、これらの条例案はいずれも県の方向性を示す政策的な条例である一方で、県民との合意形成が不十分であると指摘しました。

 また、「土地利用基本条例案」については、土地所有者の権利に対する制限が厳しいこと、「信州の美しく豊かな風景を育成する条例案」については、景観アドバイザーの任命や景観育成推進地区指定などの権限が知事に集中していること、「信州ふるさとの森林づくり条例案」についても県の権限を強化する内容となっていることから、県民はもとより、市町村の意見もさらに聴く必要があり、拙速に制定するのではなく、なお慎重に審議すべきである、として、いずれも継続審査としました。

 また、県職員の寒冷地手当の全額削除を内容とする「職員の給与の特例に関する条例の一部改正条例案」については、本会議や委員会での審議の結果、知事と職員組合の交渉において削減の提案が唐突になされたことなど、提案の方法に問題があり、削減について職員組合といまだ合意していないことから、交渉の経過を見守る必要があるとの理由により継続審査としました。

 

 

 

浅川・砥川の治水対策について

 

 浅川・砥川の治水対策については、ダム建設中止に伴う代替案策定が遅れていることから、県から流域住民の安全確保のため、従前の河川整備計画等に基づく河川改修事業を行う方針が本会議において示されました。

 委員会の審議においては、県から浅川・砥川の洪水時の水の流れ方とその対策についてを分析した流出解析結果が提出されました。これによると、県がダム建設中止の代替案として検討中の「河道内遊水地」の規模が、河川法上「ダム」と定義される高さ15メートル以上、場合によっては10階建てのビルの高さに相当する高さ30メートル以上のものになることが判明し、この案では、浅川及び砥川については治水安全度を下げない限り、ダムによらない治水対策が技術的に極めて難しいことが判明しました。またこの代替案は、環境への配慮という面で、「脱ダム」宣言の精神とは相容れないものではないかという疑問も出ました。

 こうしたことから、県に対し、8月の河川整備計画の国への申請に向け、県民の生命、財産を守る観点から流域住民や市町村長にも広く受け入れられる実効性のある治水対策を早急に講じるよう要請しました。

 

 

  改築中の稲荷山養護学校の開校時期について議論集中  

 稲荷山養護学校は、校舎の老朽化が著しく、多くの関係者から早期改築が強く望まれています。また、同校はその改築に合わせ、知的障害・肢体不自由の児童生徒がともに学べる県内初の養護学校として大きな役割を担うことが期待されています。

 県はこれまで、平成18年4月開校に向け改築事業を推進してきましたが、今年2月になって「限られた期間での県産材の木材調達が難しい」として開校1年延期の変更方針を示しました。

 これを受けて審議の中では、「県産材にこだわらなければ、予定どおり18年4月開校が可能ではないか」、「県産材を使うという理念が先行しており、子供たちのために改築するという議論がなされていないのではないか」などの意見が出ましたが、県からは「あくまでもカラマツ材を中心とした県産材を使用し建築する」、「工事の方法などについて様々なケースを検討したが18年4月の全面開校はむずかしい」との答弁が繰り返されました。

 しかしながら、同校については在校生はもとより、地域住民をはじめとする多くの関係者が18年4月の全面開校を強く望んでおり、何より入校予定の子供達のことを考えるべきであるとして、「稲荷山養護学校の早期改築・開校を求める決議案」を委員会発議し、本会議において、賛成多数で可決しました。

〔ページのトップへ〕

主な質問・質

 
 本会議、各委員会において、質問・質疑のあった上記以外の主な内容は次のとおりです。  

行財政関係

   

○包括外部監査契約の締結について

○政務調査費の予算計上の在り方について

○住基ネット侵入実験について

○入札制度改革について

○外郭団体の見直しについて

 

交通網整備関係

   

○JRの長野以北の並行在来線対策について

○国道153号伊南バイパスについて

○中部横断自動車道について

○国道403号の改良について

 

福祉・医療・労働関係

   

○中国帰国者に対する支援について

○スペシャルオリンピックス冬季世界大会について

○中信地域救命救急センターについて

○県立病院医療事故について

○若年者就業サポートセンター(仮称)の設置について

 

生活環境関係

   

○廃棄物処理施設整備事業について

○廃棄物に関する条例について

○県有施設の耐震診断について

○松川ダム排砂トンネル工事について

○松川入等直轄治山事業について

 

産業振興関係

   

○観光協会の民営化と県の支援について

○スキー客の誘致対策について

○原産地呼称管理制度の農業への効果について

○建設産業の新分野進出について

○ブラックバスなど外来魚対策について

 

教育関係

   

○盲・ろう・養護学校の校舎改築について

○定時制高校の存続について

○多部制・単位制高校について

○教育振興庁構想について

○中学校 心の教室相談員事業の廃止について

 

警察関係

   

○警察官の増員について

○暴力追放県民センターの存続について

 

公営企業関係

   

○事業の民営化について

 

                                                〔ページのトップへ〕

代表質問Q&A

 

「雇用対策」

Q:産業活性化・雇用創出プランの実績及び16年度雇用対策の課題とその対応は。

A:産業活性化・雇用創出プランについては、1月末の段階で、年度末まで予測した数を含めた場合、常勤雇用4,510人の目標に対して95%の達成率となった。また、短期的雇用については目標の31万人日を超えている。  

 16年度の課題としては、障害者などの就職困難者支援や若年の雇用対策の充実が挙げられる。これらの課題に対応するため、各地方事務所で実施する職業紹介事業、若年者就業サポートセンターの設置、3か月程度の就業によって仕事との適性を判断してもらうトライアル雇用などいくつかの事業を重点的に行いたい。

 

「教育関係」

Q:今春の公立高校入試に自己推薦が導入され、現場ではさまざまな混乱や動揺があったようであるがその実態は。

A:従来、公立高校の推薦入試は学校推薦のみであったが、今回の入試からは、生徒が自ら学校を選択しチャレンジできる自己推薦が導入され、この結果、推薦に応募した生徒は都市部校だけでなく、地域高校も大幅に増加した。

 中学校長にアンケート調査を行ったところ、「自己推薦文の様式が統一されていない」、「自己推薦文がどの程度重視されているのか不明」、また「小論文及び面接が合否にどのように反映されたのかわかりにくい」といった意見があったことから、来年度以降の改善に向けて取り組んでいく。

 

 

                                                 〔ページのトップへ〕 

政務調査費について

 現在、県議会議員には、地方行政に関する諸制度や県政及び国政の動向に対する調査研究に資するため、地方自治法及びこれに基づく条例により政務調査費が交付されており、その使途は、同条例や施行規程で定められています。

 県議会では、平成15年2月定例会において、全国で初めて政務調査費を減額する条例案を可決したほか、平成15年5月交付分からは、全国に先がけて証拠書類を全面公開し、透明性の確保を図っています。

 これらの取組みは、平成15年8月に発表された全国市民オンブズマン連絡会議による議会透明度ランキングの政務調査費部門において全国1位となるなど、高く評価されているところです。

 〔ページのトップへ〕

正副議長・委員会構成

議       長

古田 芙士 (自)

副   議   長

宮澤 宗弘 (ネ)

監査委員

木下 茂人(F)

                                                (順不同)

委員会名 委員長 副委員長 委                  員

総務警察

宮澤 敏文(県)

高見澤 敏光(志)

石田 治一郎(自)小林 実(自)倉田 竜彦(県)

石坂 千穂(共)服部 宏昭(F)竹内 久幸(ネ)

下崎 保(緑)木内 均(S)

社会衛生

村石 正郎(F)

村上 淳

(県)

萩原 清(自) 柳平 千代一(志)高村 京子(共)高橋 宏(緑)島田 基正(S) 牛山 好子(公)

北山 早苗(無)          (欠員1名)

商工   

生活環境

塚田 一

(緑)

佐藤 友昭(自)

小林 宗生(自)小松 千万蔵(県)清水 保幸(志)

小林 伸陽(共)木下 茂人(F)宮川 速雄(S)

望月 雄内(信)小原 勇(無)

農政林務

本郷 一彦(F)

小林 利一(県)

平野 成基(自)宮本 衡司(志)備前 光正(共)

田口 哲男(ネ)寺島 義幸(緑)西沢 正隆(信)

林 奉文(無)

土木住宅

鈴木 清

(信)

清水 洋

(志)

小松 稔(自)柳田 清二(県)毛利 栄子(共)

清沢 英男(F)永井 一雄(ネ)下村 恭(緑)

田中 清一(S)

文教企業

藤沢 詮子(共)

小池 清

(自)

高木 蘭子(県)保科 俶教(志)丸山 賢二(F)

森田 恒雄(ネ)今井 正子(S)向山 公人(信)

佐野 功武(公)           (欠員1名)

議会運営

平野 成基(自)

小林 伸陽(共)

萩原 清(自)柳田 清二(県)柳平 千代一(志)

本郷 一彦(F)竹内 久幸(ネ)高橋 宏(緑)

田中 清一(S)向山 公人(信)牛山 好子(公)

選挙区等調査特別

小林 実

(自)

清水 保幸(志)

萩原 清(自)宮澤 敏文(県)村上 淳(県)

石坂 千穂(共)村石 正郎(F)森田 恒雄(ネ)

寺島 義幸(緑)島田 基正(S)向山 公人(信)

佐野 功武(公)北山 早苗(無)

(自)=自由民主党県議団、(県)=県民クラブ、(志)=志昂会、(共)=日本共産党長野県議会議員団 、

(F)=緑のフォーラム、(ネ)=県民協働ネット、(緑)=緑新会、(S)=トライアルしなの、(信)=政信会、

(公)=公明党県議団、(無)=無所属  

 〔ページのトップへ〕

[県議会のトップ]

お問い合わせ

長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?