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更新日:2011年9月8日

長野県議会広報第77号

 

平成16年1月25日発行

こんにちは県議会です 長野県議会広報第77号

 

定例会のあらまし

主な質問・質疑

可決された議案

閉会中委員会活動状況

決算特別委員会名簿

 

12月定例会のあらまし

(あらまし)

平成15年12月定例会は、12月4日に招集され、12月19日までの16日間の会期で開かれました。

本定例会では、市町村合併特例交付金、新規就農促進対策事業や建設業等新分野事業進出費補助金などを盛り込んだ総額2億1千万円余の平成15年度一般会計補正予算案や、監査委員の人事案件など19議案が知事から提出され、審議が行われました。

12月9日から4日間にわたって開催された本会議では、30人の議員が一般質問に立ち、住民基本台帳ネットワークシステムの安全性調査や、廃棄物対策、入札制度改革、県の組織についてなどを中心に活発な論議が展開されました。

12月15日から18日にかけては、常任委員会が開かれ、付託された議案や請願・陳情の審査が行われました。

この結果、知事提出議案について、稲荷山養護学校改築事業に要する木材の事前調達に係る一般会計補正予算案を除き原案どおり可決、承認または同意したほか、「中小企業に対する融資の円滑化を求める意見書」など6件の議員提出議案を可決しました。

 また、平成14年度の県の決算内容を審査するため、決算特別委員会を設置しました。

 

 

 

 

住民基本台帳ネットワークの安全性調査

 

 住民基本台帳ネットワークの安全性調査については、本会議の一般質問における再三の質問に、県は「第三者の検証を加えた後、一括して公表する」と繰り返すのみで、具体的な答弁がありませんでした。

 この調査については総務警察委員会において議論が集中し、知事が当初問題視していたインターネットからの侵入には失敗したことを確認したほか、実験の指揮監督者や調査結果の検証者が公平公正な立場とは言い難いものであったことや、請負人の選定、見積書の徴取や契約の締結など一連の手続きがわずか一日のうちに行われていることなど、多くの疑問点・問題点が指摘されました。

 こうしたことから、県に対し、今後より一層の情報の公開に努めるとともに、電子社会化が進む中で、県民が安全にその利便を享受できる体制を早急に整えるよう要請しました。

 

 

 

浅川・砥川の治水対策について

 

 浅川・砥川の治水対策について、県は、河川整備計画を今年度中に策定し、国の認可を受け、来年度から対策事業を実施するとしているところですが、現在県が策定中の計画案は、国土交通省からその実効性について強い疑念が示されており、年度内の認可は内容的にも、また日程的にも極めて厳しい状態となっています。

 こうしたことから、県に対し、年度内の河川整備計画の認可に向け、流域住民や関係市町村の理解のもとに、実効性ある対策を早急に策定するよう要請しました

 

 

 

補正予算案の一部を修正して可決

 

 本定例会では、稲荷山養護学校の改築事業に要する木材の事前調達に係る補正予算が提案されましたが、稲荷山養護学校改築の実施設計がいまだ完了していないことから、本会議や文教企業委員会においては、「実施設計が完了していないのに、なぜ部分発注するのか」といった疑問点や、実施設計が予定より四か月も遅れていることから、「実施設計の完了期限を早めることはできないのか」などといった点について議論が集中しました。

 この結果、実施設計がいまだ完了しておらず、この段階で補正予算を提案する理由も明確でないため、木材の事前調達は認められないとして、この部分を削除した修正案を可決しました。

 

 

 

経営戦略局の位置づけを条例化 

 

 今年度から設置された経営戦略局は、人事、財政や行政システムの改革などを担当する、県政の中核的組織となっていますが、県の組織に関する条例で規定されておらず、総務部内の一組織として位置づけられたままになっていました。

この点については、県議会においても七月定例会から、県に対し実態に合わせた条例改正を行うよう求めてきており、本定例会でも本会議や総務警察委員会において条例を改正すべきとの意見が出されました。

 こうしたことから、知事から条例の改正案が提出され、全会一致で可決しました。

 

 

  2005年スペシャルオリンピックスへの県としての支援について  

 2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野については、今年二月にプレ大会を控えているところですが、本大会実施に関する情報等が不足しているため、実施計画等の具体的な情報の提示を実行委員会に早急に求めるよう、県に対し強く要望しました。 

 また県議会議員全員による「長野県議会スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野支援議員連盟」を発足させ、県議会としても支援していくこととしました。

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主な質問・質

 
 本会議、各委員会において、質問・質疑された上記以外の主な内容は次のとおりです。  
行財政関係    

○外郭団体の見直しの状況について

○公正取引委員会の排除勧告について

○入札制度改革について

○知事の政治姿勢について

 
福祉・医療・労働関係    

○障害者施設への県の支援について

○障害者いきいきワーク支援事業について

○中信地域の救命救急センターについて

○看護師確保対策について

 
生活環境関係    

○産業廃棄物処理に関する条例の策定状況について

○中南信地区の廃棄物処理施設の整備について

○市街化調整区域内の開発許可等について

○木質燃料の需要拡大について

 
産業振興関係    

○若年の雇用対策について

○小規模事業者への支援のあり方について

○観光振興対策について

○建設産業構造改革支援プログラムについて

○森林整備の事業量拡大について

○米政策改革について

○BSE検査に係る牛の特定部位の処分について

 
教育関係    

○三十人規模学級編制事業の拡大について

○定時制高校の存続について

○教育庁構想について

○県立高校への民間人校長の登用について

 

警察関係    

○犯罪被害者等に対する支援措置について

 

公営企業関係

   

○公営企業事業(ガス・電気・水道)の民営化について

 

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可決された議案

 知事提出議案      

予 算    

  平成十五年度長野県一般会計補正予算(一部修正)ほか2件

条 例  
 長野県職員退職手当条例等の一部を改正する条例ほか5件
その他  

 監査委員の選任ほか8件

議員提出議案

▽国民の祝日「山の日」の制定を求める意見書

▽イラクでの人道復興支援等のための自衛隊派遣に関する意見書

▽消費者保護基本法の見直しに関する意見書

▽中小企業に対する融資の円滑化を求める意見書

▽犯罪被害者等に対する公的救済を求める決議

▽長野県議会委員会条例の一部を改正する条例

                                                                     〔内容を見る〕       

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閉会中の委員会活動

議会活動は、原則として開会中に集中して実施していますが、委員会については、

必要があるときは閉会中であっても、委員会を開いて審査・調査を行ったり、実際に

現地へ出向き、調査を実施しています。

   8月から10月までの閉会中の各委員会活動は次のとおりです。    

  委員会名 

  活   動   状   況

 

 

   総務警察

委 員 会:11月、12月

県外視察:11月(熊本県、佐賀県)

社会衛生  

県外視察:11月(鹿児島県、宮崎県)

商工生活環境

現地調査:11月(南信地区)

県外視察:11月(香川県、岡山県)

農政林務

委 員 会:11月

現地調査:11月(東信地区)

              12月(須坂市、中野市及び小布施町)

県外視察:11月(高知県、香川県)

土木住宅

委 員 会:11月

現地調査:11月(中信地区、浅川・砥川)

 文教企業

現地調査:11月(中南信地区)

県外視察:11月(京都府、大阪府)

議会運営

委 員 会:11月

連合審査会

11月:総務警察・農政林務・土木住宅の各委員会による連合審査

    (浅川・砥川の流域対策について)

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決算特別委員会名簿

 県の平成14年度決算の認定について審査を行う決算特別委員会を12月12日に設置しました。

  委 員 長

 竹内 久幸(ネ)

副委員長

佐藤 友昭(自)

 

小 池   清(自)小 林 利 一(県)柳 平 千代一(志)

高 村 京 子(共)塚 田   一(緑)今 井 正 子(S)

向 山 公 人(信)村 石 正 郎(F)佐 野 功 武(公)

丸 山 賢 二(無)

(順不同)

 

(自)=自由民主党県議団、(県)=県民クラブ、(志)=志昂会、(共)=日本共産党長野県議会議員団 、(ネ)=県民協働ネット、(緑)=緑新会、(S)=トライアルしなの、(信)=政信会、

(F)=フォーラム改新、(公)=公明党県議団、(無)=無所属

 

 

 

 

 

 

 

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電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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