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更新日:2011年9月8日

長野県議会広報第76号

 

平成15年11月8日発行

こんにちは県議会です 長野県議会広報第76号

 

定例会のあらまし

主な質問・質疑

可決された議案

閉会中委員会活動状況

 

 

9月定例会のあらまし

(あらまし)

 平成15年9月定例会は、9月25日に招集され、10月10日までの16日間の会期で開かれました。

 本定例会では、緊急雇用創出特別基金事業、中小企業融資制度資金や高等学校校舎等緊急維持修繕事業費などを盛り込んだ総額26億1千万円余の平成15年度一般会計補正予算案や北御牧村と東部町の合併に伴う条例改正案、監査委員の人事案件など16議案が知事から提出され、審議が行われました。

9月30日から4日間にわたって開催された本会議では、32人の議員が一般質問に立ち、景気・雇用対策、入札制度改革、治水対策、30人規模学級の拡大についてなどを中心に活発な論議が展開されました。

10月6日から9日にかけては、常任委員会が開かれ、付託された議案や請願・陳情の審査が行われました。

この結果、知事提出議案について、監査委員の選任に関する議案の一部を除き原案どおり可決、または同意したほか、「警察官の増員等を求める意見書」など7件の議員提出議案を可決しました。

 また、決算特別委員会では、先の7月定例会において付託された平成14年度長野県企業特別会計決算についてを認定しました。

 

 

 

浅川・砥川の流域対策について

 

 浅川・砥川については、本会議や委員会における質疑に対し、今年度中に河川整備計画を策定し、国土交通省の認可を得て、来年度から流域対策を含め、事業を実施する旨の答弁がありましたが、日程的にも厳しいことから、流域住民や地元市町村の理解を得ながら、河川整備計画の策定・認可に向け努力するよう、要請しました。

 また、河川整備計画の策定に向け、関係部局間の整合性や、責任の所在等について議論を深めるため、関係する委員会による連合審査会開催の必要性についても議論がなされました。

 

 

住民基本台帳ネットワークへの侵入実験の結果公表を要請

 

 住民基本台帳ネットワークへの侵入実験については、結果によっては制度の根幹に係わる問題であり、全国的にも注目を集めていることから、本会議や委員会において活発な議論がなされました。

 この結果、この実験については、報道による一部の情報のみで、誰が、いつ、どこで、どのように行ったか等について、知事から一切の説明がないまま、責任の所在も不明確な実験が行われており、このようなやり方では不安をあおるのみで、実験の信憑性にも影響を与えるとして、早急に実験結果を公表するよう強く要請しました。

 

 

入札制度の改善を要請

 

 現在、県発注の公共工事等については、受注希望型競争入札制度が試行されていますが、予定価格を大幅に下回る落札が相次いでいることから、入札制度のあり方について、本会議や委員会において活発な議論がなされました。

 この結果、このように低価格落札が多発する状態が続けば、業者が将来にわたって安定した事業継続ができなくなるなどの悪影響が懸念され、また、作業員の人件費や下請けへのしわ寄せ等も危惧されることから、適正な入札制度に改めるべきであると強く要請しました。

 

 

三十人規模学級編制事業の拡大について議論集中 

 

 平成十六年度から小学校四年生以上への拡大を予定している「三十人規模学級編制事業」については、三十人規模学級を導入する市町村に対し、県が協力金を負担するよう求めている点について、他の自治体に寄付金を割り当てることなどを禁じた地方財政法に違反するのではないか、として、本会議や委員会において活発な議論がなされました。

 県側からは、負担金の納付は市町村の任意であり、違法性はないとの答弁がありましたが、文教委員会においては、多くの県民の願いである三十人規模学級の拡大を、法律に抵触せずに実現するため、違法性の有無等について、早急に国と協議・確認し、仮に違法性がない場合でも、平成十七年度以降に実施するものについては、市町村と十分な協議を行い、理解を得た上で実施するよう要請しました。

 

  人事案は一部を除いて同意  

 今定例会では知事から三件、四人の人事案が提出されました。

 採決の結果は次のとおりです。

案 件

監査委員

人事委員会委員

教育委員会委員

氏 名

垣内 基良氏 丸山 勝司氏 窪島誠一郎氏 椎名 咲子氏
賛 成 24 48 32 48
反 対 28  3 25  6

結 果

不同意 同意 同意 同意

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主な質問・質

 
 本会議、各委員会において、質問・質疑された上記以外の主な内容は次のとおりです。  
行財政関係    

○市町村合併について

○財政改革推進プログラムについて

○外郭団体の見直しについて

 
福祉・医療・労働関係    

○身体障害者補助犬法について

○西駒郷のあり方について

○福祉サービス評価システム検討会について

○高次脳機能障害者対策について

○こども病院の運営について

○新型肺炎(SARS)対策について

 
生活環境関係    

○産業廃棄物の適正処理の確保に関する条例(仮称)について

○阿智村及び中信地区の廃棄物処理施設の整備について

○牛海綿状脳症感染牛と食肉処理施設について 

○県営住宅の建替計画について

○ヤミ金融対策について

○除雪業務委託の見直しについて

 
産業振興関係    

○産業の活性化及び雇用の創出について

○小規模企業支援のあり方について

○観光行政のあり方について

○有害鳥獣対策について

○建設業の農林業分野への参入について

○建設産業構造改革支援プログラムについて

 
教育関係    

○須坂高校及び岡谷工業高校定時制の存続について

○稲荷山養護学校校舎改築事業について

○高等学校入学者選抜方法について

 

警察関係    

○警察官の増員について

○二十三年前の殺人事件の取扱いについて

 

公営企業関係

   

○公営企業事業の災害対策について

 

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可決された議案

 知事提出議案      

予 算    

  平成15年度長野県一般会計補正予算

条 例  
 長野県県税条例の一部を改正する条例ほか5件
その他  

 教育委員の選任ほか9件

議員提出議案

▽精神障害者社会復帰施設に対する支援の強化を求める意見書

▽携帯電話番号ポータビリティ制度の導入を求める意見書

▽高額療養費制度の改善を求める意見書

▽警察官の増員等を求める意見書

▽若年の雇用対策の積極的な推進を求める意見書

▽私学助成の充実に関する意見書

▽公的年金制度の充実を求める意見書

 

                                                                     〔内容を見る〕       

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閉会中の委員会活動

議会活動は、原則として開会中に集中して実施していますが、委員会については、

必要があるときは閉会中であっても、委員会を開いて審査・調査を行ったり、実際に

現地へ出向き、調査を実施しています。

   8月から10月までの閉会中の各委員会活動は次のとおりです。    

  委員会名 

  活   動   状   況

 

 

   総務警察

    委 員 会:8月、9月

    現地調査:8月(東北信地区)、9月(中南信地区)、

        10月(県外事務所)

社会衛生  

 現地調査:9月(南信地区)、10月(中南信地区)

 

商工生活環境

 

  現地調査:8月(東信地区)、9月(中信地区)

農政林務

  現地調査:9月(佐久・諏訪地区)、10月(南信地区) 

  上京陳情:9月(農水省:WTO農業交渉等における日本提案の実

          現について) 

土木住宅

委 員 会:9月

現地調査:9月(南信地区)、10月(北信地区)

県外視察:8月

 文教企業

   委 員 会:9月

   現地調査:8月(東信地区)、9月(大北・北信地区)

議会運営

    委 員 会:9月

   県外視察:8月  

決算特別

 委 員 会:9月

  県外視察:8月(中南信地区、東北信地区)

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長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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