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更新日:2011年9月8日

長野県議会広報第75号

 

平成15年8月16日発行

こんにちは県議会です 長野県議会広報第75号

 

定例会のあらまし

主な質問・質疑

可決された議案

閉会中委員会活動状況

 

 

7月定例会のあらまし

(あらまし)

平成15年7月定例会が、7月3日に招集され、18日までの16日間の会期で開催されました。

本定例会では、緊急雇用創出特別基金事業などを盛り込んだ総額16億5千万円余の平成15年度一般会計補正予算案や知事の在職期間に関する条例案、監査委員の人事案など23議案が知事から提出され、審議が行われました。

7月8日から4日間にわたって開催された本会議では、28人の議員が一般質問を行い、景気雇用対策、入札制度改革、住民基本台帳ネットワークからの離脱問題、監査委員・人事委員会委員等の人事案などを中心に活発な論議が展開されました。

7月14日から17日にかけては、常任委員会が開かれ、付託された議案や請願・陳情の審査が行われました。

この結果、知事提出議案中、長野県知事の在職期間に関する条例案及び監査委員、人事委員会委員の選任の一部を除く議案を原案どおり可決、承認または同意しました。また、「長野県議会議員の選挙区の特例に関する条例」、「公共工事等における入札制度改善を求める決議」「三位一体の改革に関する意見書」など7件の議員提出議案を可決しました。

また、平成14年度の決算内容を審査するため、決算特別委員会を設置しました。

 

 

 

住民基本台帳ネットワークの二次稼働に向け早急な判断を要請

 

 住民基本台帳ネットワークについては、先ごろ、長野県本人確認情報保護審議会が、「情報保護のセキュリティが不完全であることなどを理由に、県は、当面、住基ネットから離脱すべき」との第一次報告を行ったところですが、県が進めてきた今までの経緯等を踏まえ、二次稼働に向け県の判断を早急に示すよう、知事に対し要請しました。

 

景気・雇用対策について幅広く議論

 

 景気・雇用対策等については、まず本会議おいて、県内企業の海外移転に伴う産業空洞化の問題や、中小企業への支援策、建設業者の農林業への進出について、さらには既存基幹産業(農業、製造業、観光業)と成長性の高い分野(福祉・医療、環境、教育)との連携・融合(スリー・バイ・スリー)施策の効果に対する疑問など幅広い議論が展開されました。

また委員会においても、県が、スリー・バイ・スリーによる新たな産業づくりをはじめとする産業活性化・雇用創出プランに基づき二万人の常勤雇用を目指すとしていることに対し、このプランの実効性を高めるとともに、中小企業支援施策に積極的に取り組むことにより、失業者を減少させ、常勤雇用者を今以上に増加させるよう、強く要望したほか、公共事業削減による景気・雇用に対する弊害や、建設業者の農林業への進出にあたり、既存農林業者に与える影響等に対して配慮するよう要請しました。

 

三十人規模学級の拡大は市町村の理解を得たうえで実施するよう要請 

 

 平成16年度から小学校四年生以上への拡大を検討している「三十人規模学級編制事業」については、市町村との事前協議が不足しているのではないかとの意見が出されました。

 また市町村においては、四年生以上への三十人規模学級の導入に当たり、教室の確保などの施設整備や教員の人件費に係る財政負担、教員の配置問題などについて苦慮している実態があることから、市町村の十分な理解を得たうえでこの事業を実施するよう、県教育委員会に対し要請しました。

 

「三位一体の改革に関する意見書案」を可決 

 

 政府が閣議決定した、いわゆる「骨太の方針二〇〇三」の中に、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方への税源移譲、地方交付税の総額抑制等のいわゆる「三位一体の改革」が盛り込まれたことに対して、地方分権の基本的理念を踏まえ、地方へ負担を転嫁せず、税源移譲による必要な税財源措置を同時一体的に行うことなどを国に要請する意見書を全会一致で可決しました。

 

「公共工事等における入札制度の改善を求める決議案」を

可決

 

 県が試行している公共工事等に係る受注希望型競争入札制度で、予定価格を大幅に下回る価格による落札が相次いでおり、粗雑工事、安全対策の不徹底、下請業者に対する不当なしわ寄せなどが懸念されることから、工事等の質を確保し、極端な低価格入札を防止するとともに、地域経済の健全な発展に資する観点から、入札制度の見直しを行うよう県に対し求める決議案を全会一致で可決しました。 

 

  人事案について本会議で採決  

 今定例会では知事から4件、7人の人事案が提出されました。採決の結果は次のとおりです。

案 件

教育委員会委員 公安委員会委員

人事委員会委員

監査委員

氏 名

金子郁容氏 宮下行一氏 茅野實氏 下平桂氏 樽川通子氏 上条剛氏 内山卓郎氏
賛 成 賛成多数 全会一致 24 29 全会一致 28 13
反 対 33 28 29 44

結 果

同意 同意 不同意 同意 同意 不同意 不同意

 

  「知事の在職期間に関する条例案」を否決  

 知事が連続して三期を超えて在職しないよう努める旨の「長野県知事の在職期間に関する条例案」については、総務委員会に付託され、委員会審議の中で、憲法や地方自治法等に抵触する可能性、県内市町村への影響、多選の弊害防止について先鞭をつけることへの評価等の意見が出されましたが、採決の結果、「知事の任期は選挙において県民が判断すべきもので、条例で制限すべきものではない」との理由により否決すべきものとしました。

 これを受けて、最終日の本会議において起立採決が行われ、賛成少数で否決しました。 

 

 

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主な質問・質

 
   本会議、各委員会において、質問・質疑された上記以外の主な内容は次のとおりです。  
行財政関係    

○公共工事等の入札差金の状況と取扱いについて

○市町村合併について

○県組織改革の進め方について

○公用車等の発注のし方について

 
交通網整備関係    

○地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」について   

 
福祉・医療・労働関係    

○中信地域の救命救急センターの設置について

○西駒郷のあり方について

○チャイルドライン支援事業について

○新型肺炎(SARS)対策について

○高齢者に対する住宅施策について

 
生活環境関係    

○中信地区における廃棄物処理施設立地候補地について

○ヤミ金融対策について

○地震防災強化地域における耐震診断・耐震改修の状況について 

 
産業振興関係    

○景気対策について

○インフィオラータ・イン・NAGANOについて

○観光行政のあり方について

○学校給食への地場産農産物の供給について

○畜産排泄物処理施設の整備について

○みどりのダム森林保水力調査事業について

○松くい虫対策について

○建設産業の新分野進出について

 
教育関係    

○県立高校建築科・土木科卒業者の進路状況について

○不登校児童・生徒への対応について

○民間人校長の登用について

○外国籍児童への教育支援について

○定時制高校の存続について

 

警察関係    

○警察官の増員について

 

公営企業関係

   

○企業局事業の民営化について

 

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可決された議案

 知事提出議案      

予 算    

  平成15年度長野県一般会計補正予算

条 例  
 長野県県税条例の一部を改正する条例ほか5件
その他  

  教育委員の選任ほか10件

専決処分報告  
 平成14年度長野県一般会計補正予算の専決処分報告ほか3件

議員提出議案

▽長野県議会議員の選挙区の特例に関する条例

▽医薬品販売体制の拡充について慎重な検討を求める意見書

▽三位一体の改革に関する意見書

▽外国人学校卒業者への大学入学資格付与の早期実現を求める意見書

▽WTO農業交渉等における日本提案の実現を求める意見書

▽公共工事等における入札制度の改善を求める決議

▽警察官の増員を求める決議

 

                                                                     〔内容を見る〕       

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閉会中の委員会活動

議会活動は、原則として開会中に集中して実施していますが、委員会については、

必要があるときは閉会中であっても、委員会を開いて審査・調査を行ったり、実際に

現地へ出向き、調査を実施しています。

5月から7月までの閉会中の各委員会活動は次のとおりです。    

  委員会名 

  活   動   状   況

 

 

   総務警察

    委 員 会:6月

 

 社会衛生

 

委 員 会:6月

 

商工生活環境

 

 委 員 会:6月

  現地調査:7月(北信地区)

 

 農政林務

 

  委 員 会:6月 

  現地調査:7月(中信地区) 

  土木住宅

 委 員 会:6月

現地調査:7月(東信地区)

 文教企業

   委 員 会:6月

 

 議会運営

   委 員 会:6月

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長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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