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更新日:2011年9月8日

長野県議会広報第74号

平成15年4月19日発行

こんにちは県議会です 長野県議会広報第74号

 

定例会のあらまし

代表質問 Q&A

主な質問・質疑

 

定例会のあらまし

 平成15年2月定例会は、2月20日に招集され、3月18日までの27日間の会期で開かれました。
 本定例会では、長野モデル創造枠予算事業を盛り込んだ総額9,356億6千万円余の平成15年度一般会計予算案や県職員の給料を5~10%削減する条例改正案など84議案が知事から提出され、審議が行われました。
 2月26日から8日間にわたり、本会議が開催され、36人の議員が各党派代表質問及び一般質問に立ち、財政改革推進プログラム、産業活性化・雇用創出プラン、市町村合併問題などを中心に県政全般にわたり活発な論議が展開されました。
 3月10日から17日にかけては、委員会が開催され、付託された議案や請願・陳情の審査が行われました。
 追加・継続分を含む知事提出議案87件中、長野県知事の在職期間に関する条例案及び教育委員会委員の選任に関する議案などを除く85件が原案どおり可決、同意され、請願・陳情については、「聴覚障害者の参政権行使に関し、公職選挙法の改正等を求める意見書提出について」の請願など19件を採択し、議員の政治倫理を要綱に定める「長野県議会議員の政治倫理の確立に関する決議」、政務調査費の透明性を確保し、議会の情報公開を推進するため、収支報告書にすべての領収書等の写しを添付することとした「政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案」や「選挙運動における要約筆記等の実現を求める意見書」など13件の議員提出議案を可決しました。

 

 

教育委員会委員の選任について、一部を否決

 

 教育委員会委員については、瀬良和征氏及び前島章良氏2名の選任について提案があり、そのうち、前島章良氏について議論が集中しました。文教委員会審議の中では、同氏が須坂市と教育問題で係争中であり、県の教育委員として適任かどうかや、男女共同参画の観点から女性委員の登用を議会から要望していたが配慮したのか、前島氏の経験は今後の長野県教育のために必要であり教育委員に適任であるなど活発な論議がされました。委員会での挙手採決の結果、賛成4名、反対5名で否決すべきものと決定し、否決理由については、須坂市と教育問題で係争中であり、市町村教育委員会を指導することができる立場である県教育委員会委員に選任することはふさわしくないためとしました。
これを受けて、最終日18日の本会議において、採決前に退席した7名及び本会議に欠席をした2名を除く49名による記名投票の結果、同意すべきものとした者9名、同意しないものとする者40名で否決と決定しました。
なお、瀬良和征氏については、賛成多数で同意すべきものと決定しました。

 

 

 

「知事の在職期間に関する条例案」継続審査

 

 知事が三期を超えて在職しないよう努める旨の「長野県知事の在職期間に関する条例案」については、知事は県民が選挙で決めるものであり、期数を条例で拘束すべき問題ではないなど活発な論議がされましたが、後任者の政治手法をも制約することになる可能性や市町村等への影響など、重要な課題を多く含んだ条例案であることから、最終日の本会議において起立採決を行い、賛成多数で継続審査と決定しました。

 

 

長野県議会議員の政治倫理の確立に関して議論集中、

「条例案」否決、「決議案」可決 

 

 昨今、県政に対する県民の関心は、ますます高まっており、行政ニーズが多様化する中、県民の様々な声を代弁する県議会議員には、改めて高い倫理意識のもとで、公正な議員活動を行うことが求められていることから、条例案と決議案が提出されました。
今定例会で提出された「長野県議会議員の政治倫理の確立に関する条例案」では、政治倫理規準を定めるとともに、この規準に違反する疑いがある議員について審査する審査会を知事の附属機関として設置するとしています。この条例案について、総務委員会では、知事の附属機関が議員の身分を失わせることに関して一定の権限を持つことは、知事と議会に権力を分散し相互に抑制均衡させるという地方自治法の趣旨に反すると考えられることなどを理由に否決すべきものと決定しました。
しかしながら、改めて自らを厳しく律することは必要であることから、公正な議員活動を確保し、健全な民主政治の発展を期するため、「長野県議会議員の政治倫理に関する決議案」を可決すべきものと決定しました。
 総務委員会の結果を受けて、最終日の本会議で起立採決の結果、条例案は、8名が賛成しましたが否決となり、決議案は、賛成多数で可決しました。

 

代表質問Q&A

 

「新年度予算」

Q:長野モデル創造枠予算ではどのような事業を行うのか。

A:長野モデル創造枠予算は、日本の改革をリードする新たな長野県を創るため、福祉・医療、環境、教育、産業・雇用などの重点分野の施策に加え、新たな手法で県民益を創出するための事業として、①福祉・医療関連では、宅幼老所の開設支援や障害者を雇用するベーカリーの起業などによる障害者の経済的自立支援、②環境関連施策では、太陽光発電設備の設置など地球温暖化防止に向けた対策、③教育関係では、小学校30人規模学級を三年生まで拡大する信州こまやか教育プランの拡充や、フリースクール関係者など民間と連携した不登校児童生徒の支援体制整備、④産業・雇用関係では、市町村等の地域産業創出プロジェクトへの支援、働き盛りの世代を対象としたトライアル雇用の実施などを行う。施策の方向性については、担当する部局の枠を超えた発想や視点に立って、県民が明るい未来を抱ける予算づくりに心掛けた。

 

「行財政運営」

Q:財政改革推進プログラム実施後の長野県の姿をどのように展望しているのか。
A:財政改革推進プログラムにより、今までの公共事業依存体質から脱却し、福祉・医療、環境、教育、産業・雇用の分野に力点を置いた新しい社会・経済システムを構築する。これにより、平成17年度には単年度収支が黒字に転じ、職員給料等の減額措置が終了する平成18年度以降も基金に頼ることのない持続可能な財政構造へと転換する。

 

「市町村合併」

Q:合併を検討する市町村に対して、適切な支援を行うべきと考えるがいかがか。
A:市町村合併は、地域の将来の在り方を左右する重要な問題であり、目先の行財政の効率化のみを考えるのではなく、人々が暮らし、人々によって形づくられる地域という観点から議論すべきである。今後は、従来型の箱物などハード整備中心の考え方から地域の活力や魅力を引き出すソフト重視の考え方に移すべきである。県としては、合併した場合、合併しない場合双方のプラス面、マイナス面について十分な情報提供を行い、住民の合意に基づいて合併を進める市町村に対しては、職員の派遣など必要な支援をしていく。

 

「福祉施策」

Q:福祉分野で重点を置いているのは、どのような事業なのか。 
A:県民一人ひとりが自律し、お互いを支え合いながら、生き生きと活躍できる社会の基盤となる「自律と助け合いの福祉」の充実を図るため、①高齢者や障害者が地域で安心して自立した生活が実現できるような在宅福祉の充実、②障害者が地域で自立して暮らせるよう施設から地域生活への移行の促進、③子育てと仕事の両立支援や家庭における子育て支援を進めるため、多様な保育サービスや保護が必要な児童への支援の充実、④母子家庭の自立のための就業の支援、⑤人権が尊重される差別のない社会づくりの実現など「いつでも、どこでも、だれもが」生き生きと生活できる福祉の在り方を目指していきたい。

 

「景気・雇用対策」

Q:産業活性化・雇用創出プランで掲げた4年間に創出する雇用人員は、どう積算したのか。
A:このプランにおいては、常勤的雇用2万人、短期的雇用111万2,900人日の雇用創出目標を設定した。この数値は、県が人件費を全額負担するなど、事業実施に伴う雇用量が計画的に見込めるものや、老人福祉施設等の整備に対し補助金を交付することにより、こうした施設で雇用が創出されるもの、また、コミュニティ・ビジネスに対する助成など、民間企業やNPOなどの創業や事業展開を支援することにより生ずる雇用量を推計したものである。設定した雇用創出目標に達しているかを検証し、結果は毎年公表したいと考えている。

Q:建設産業の構造改革を推進し、公共事業に頼らない新たな産業構造をつくるとしているが、どのような方向に転換を図るのか。また、そのための支援策は。
A:建設市場における大きな構造変化の中で、本県の建設産業は、かつてない厳しい経営環境におかれている。建設産業以外の新たな事業分野への進出が必要であり、「産業活性化・雇用創出プラン」の中で「建設産業の構造改革の支援」を重要な施策として位置づけ、推進をしていく。施策の柱として①意欲ある建設業者が成長できるしくみづくり、②建設産業の経営革新と新分野への進出支援、③県内業者の受注の確保などを掲げ、新分野への進出や経営基盤の強化などに意欲と熱意のある県内建設事業者の成長を支援する。特に、新分野進出については、建設産業の事業者が、製造業、農林業、観光業という従来からの産業と、福祉・医療、環境、教育という今後の成長分野が融合した、新たな産業分野に向かって円滑に業種転換が図れるようにしていきたい。

 

「廃棄物対策」

Q:廃棄物処理施設の整備について今後の見通しは。
A:廃棄物は、日常生活や経済活動により、日々発生しており、その廃棄物を適正に処理する施設は、社会資本として必要不可欠である。県には、公共関与によるモデル的な施設を整備することにより、施設の確保と民間施設整備への先導的な役割を果たすことが求められている。阿智村の施設については、平成12年3月に「施設受入基本協定」を、阿智村等と締結し、用地については、ほぼ取得済みである。今後、地域住民に対し、さらに説明を行い、平成15年度の早い時期に着工できるように努力する。また、中信地区の施設については、中信地区・廃棄物処理施設検討委員会からの処理施設の立地候補エリアの報告を受け、平成15年度中の最終候補地選定を目指している。

 

「農政施策」

Q:農業所得を確保するため、「長野県原産地呼称管理制度」をどう活かし、どのように取り組んでいくのか。 
A:本県は、変化に富んだ自然条件や農業生産者の努力により、野菜・果樹等の園芸作物を中心に全国有数の生鮮農産物供給基地としての役割を果たしてきたが、農家一戸当たりの生産農業所得は、輸入農産物の増加や景気低迷による農産物の販売価格の低迷により、平成3年をピークに年々減少している。このような中、「県産農産物の確かさ」や「つくり手である生産者の顔」が見える生産・流通を基本とし、消費者の視点に立った「信州農産物マーケティング戦略推進プロジェクト」を立ち上げ、その政策の一つとして昨年10月に「長野県原産地呼称管理制度」を創設し、既存の規格にとらわれない農作物や農産物加工品の原料や栽培方法、飼育方法、味覚による区別化を始めている。この制度は、単なるコスト競争での優位性を目的とせず、味覚等、県産農作物の持つ潜在的な価値を引き出すものであり、消費者に愛され、選んでもらうことで農家の所得向上にもつながると期待している。

 

 

「森林整備」

Q:県下の広い民有林のうち、防災上重要な流域にある森林や、生活に身近な森林を重点的に整備していくべきであると考えるが取組方針は。
A:浅川や砥川、薄川などの特に重要な流域の森林整備は、平成15年度から「流域管理 森林(もり)と水特別対策事業」を創設して、保水能力などの森林の持つ公益的機能を高めるべく、市町村や森林所有者の理解と協力を得ながら、造林事業と治山事業を一体とした森林整備を実施する。また、生活に身近な森林である里山の整備については、個人有林における森林整備に対し支援してきたが、平成15年度からは、共有林等も支援の対象とし、さらに、つる切りや歩道の整備も新たに助成の対象とし、里山の整備を一層進める。

 

「入札制度」

Q:入札制度について、最低制限価格制度の導入など、実効性のある方式を導入すべきではないか。 
A:現在、建設工事の入札に当たり、あらかじめ基準額を下回る入札があった場合は、その価格で施工が可能か判断してから落札者を決定する「低入札価格調査制度」を実施している。低入札価格調査は、工事費内訳書や、下請業者の見積もりなど積算根拠の提出を求めるとともに、施工体制や安全対策について確認している。一方、「最低制限価格制度」は、あらかじめ定めた制限価格を下回った入札は自動的に失格となる制度であり、積算根拠などの調査を行わないため、入札者の意向が反映されない等の課題がある。公共工事入札等適正化委員会では、下請業者へのしわ寄せ防止、工事品質の確保、適正な競争等の観点から一定の価格制限を設ける提案がまとめられており、今後、より効果的な低入札価格対策の実施に向け、検討を進めていきたい。

 

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主な質問・質疑

 
   本会議、各委員会において、質問・質疑された上記以外の主な内容は次のとおりです。  
行財政関係    

○選挙時における要約筆記等の実現について

○北朝鮮拉致問題について

○知事公舎の有効利用について

○長野県の将来像について

○男女共同参画社会づくり条例に基づく取組みについて

○長野県と河北省との友好について

 
交通網整備関係    

○しなの鉄道の経営改革について

○県営松本空港について

○交通渋滞対策について

○木製ガードレールの設置について  

 
福祉・医療・労働関係    

○中信地域救命救急センターの設置について

○女性専門外来診療科の設置について

○西駒郷の改築について

 
生活環境関係    

 ○県営住宅の入居手続きについて

 ○個人住宅における太陽光発電システムの導入について

 ○雪対策について

 
産業振興関係    

○中小企業の融資制度について

○構造改革特区について

○中心市街地の活性化対策について

○農業関係試験場で育成した品種の普及と権利保護について

○バイオマスエネルギーについて

○農業振興条例について

 
教育関係    

○30人規模学級編制事業の拡大について

○県立高等学校の通学区制について

○稲荷山養護学校の校舎改築事業について

○県立高等学校のトイレの改修について

 

警察関係    

○警察官の増員について

○県交通安全協会連合会の不祥事について

 

公営企業関係

   

○白鳥園事業について

○企業局事業の民営化について

 

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