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更新日:2011年9月8日

長野県議会広報第73号

 

平成15年1月18日発行

こんにちは県議会です 長野県議会広報第73号

 

定例会のあらまし

主な質問・質疑

可決された議案

閉会中委員会活動状況

 

 

12月定例会のあらまし

平成14年12月定例県議会は、12月5日から20日までの16日間の会期で開かれました。

今定例会では、厳しい経済情勢を反映し、中小企業の資金需要に対応するための経費、新しい産業や商品開発、販路拡大の支援のための経費や小児初期救急医療体制の整備に向けての研究費、レジオネラ症防止のための講習会開催費など、11億4,100万円余の一般会計補正予算案や長野県知事の在職期間に関する条例案など25の議案が知事から提出されました。

12 月10日から13日に開催された本会議では、今定例会開会直前に示された平成18年度までの財政改革に向けた具体的な取組みである「財政改革推進プログラム案」に論議が集中したほか、中信地区救命救急センターの設置、子ども未来センター整備事業の凍結、しなの鉄道の債権放棄、景気雇用対策など県政の諸課題について、幅広い論議が展開されました。

 12月16日から19日にかけては、委員会が開催され、付託された議案や請願・陳情の審査が行われました。

 最終日には、知事ら三役の給与を削減する「職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について、議員報酬もさらに減額するよう修正のうえ可決したほか、知事が3期を超えて在任しないよう努める旨の「長野県知事の在職期間に関する条例案」を除き、知事から提案された議案をそれぞれ原案どおり可決、承認しました。

なお、さきの9月定例会において、文教企業委員会に付託され継続審査となっていた「教育委員会委員の選任」については、知事から議案撤回請求があり、全会一致で許可しました。

また、「長野県男女共同参画社会づくり条例」、「しなの鉄道への支援を求める意見書」、「障害者支援費制度の充実・強化を求める意見書」など8件の議員提出議案を可決しました。

 

 

  「男女共同参画社会づくり条例」成立  

 平成14年3月、男女共同参画社会の実現に向けた条例を制定するため、議会と知事部局が共同で「男女共同参画推進条例(仮称)制定調査会」を設置し、条例案を検討してきました。

 調査会では、素案段階から検討状況をホームページ等で公開するとともに、県下4か所で開催の「県民フォーラム」では多くの方から直接ご意見をいただくなど、意見集約に努め、条例の名称については公募を行い、その結果を踏まえ、「男女共同参画社会づくり条例」と決定しました。条例案は12月13日の本会議において議員提案され、全会一致で可決しました。

 この条例は、男女共同参画社会づくりに関する基本理念を定め、県と県民、事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会づくりに関する県の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会づくりを総合的かつ計画的に推進することを目的としたものです。

 

 

 

「職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」 修正のうえ可決

 

 厳しい財政状況にかんがみ、既に昨年の1月から、知事、副知事などの給料や県議会議長、副議長及び議員の報酬をそれぞれ減額しているところですが、今定例会において知事から、本年1月から平成18年3月までの間、知事の給料を三十パーセント、副知事などの給料を二十パーセント削減する条例案が提出されました。県議会では現下の危機的な財政状況を考慮し、議員報酬をさらに減額することとし、都道府県議会議員の報酬としては全国最高の減額率となる、議長二十パーセント、副議長十五パーセント、議員十パーセントの減額を行うよう、条例案を修正のうえ可決しました。

 

 

「知事の在職期間に関する条例案」継続審査

 

 知事が3期を超えて在任しないよう努める旨の「長野県知事の在職期間に関する条例案」については、憲法等関係法令の理念に抵触しないか、県民が選択すべきものであり条例で拘束する問題ではない、など活発な論議がなされましたが、後任者の政治手法をも制約することになる可能性や、市町村等への影響など、重要な課題を多く含んだ条例案であり、広く県民の意見を聞きながら慎重に審査する必要があるため、継続審査としました。

 

 

財政改革推進プログラム案に論議集中

 

 「財政改革推進プログラム案」について、本会議一般質問及び各委員会で論議が集中しました。

 一般質問では、プログラム案が前提とした経済成長率、公共事業や県単独事業等の投資的経費の削減、また、税収の確保策について論議されました。

その後の委員会審議では、農政林務委員会において、公共事業等に対する県費かさ上げ補助金の引下げ・廃止は、市町村に及ぼす影響が大きいことから、市町村と十分協議を行い、理解を得た上で行うよう要望が出されたほか、土木住宅委員会では、投資的経費の削減による社会資本整備、雇用、県内経済への影響等について論議され、知事に対し、これらの状況を見極め適切な予算措置を講じるよう要望しました。また、総務警察委員会では、しなの鉄道に対する貸付金103億円の債権放棄を行った場合には、貸付けの財源とした起債72億円を国に繰上償還しなければならなくなるが、プログラム案には、その財源が盛り込まれていないことが明らかとなるなど問題点が指摘されたほか、本県の特色を活かした新税の導入等を提言し、県民が将来に明るい希望が持てるプログラムとなるよう努力することを要請しました。

 

 

政務調査費について全国初の減額方針を決定

 

現在、各会派に対して、議員一人当たり月額31万円を支給している政務調査費の透明性の確保等について、議長から議会運営委員会に検討依頼がありました。検討の結果、

①政務調査費の、より一層の透明性を確保し、議会の情報公開を推進するため、収支報告書にすべての領収書を含む証拠書類の写しを添付すること。

②支給額は、景気の低迷や厳しい財政状況等を勘案し、2万円引き下げ、月額29万円にすること。

を議長に報告しました。これを踏まえ、本年2月定例会において条例を改正する予定です。

政務調査費の減額は、地方自治法の改正に伴い政務調査費が制度化された以降、全国で初めてであり、一人当たり支給額の都道府県別の順位は現在の21位から42位となります。 

 

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主な質問・質

 
   本会議、各委員会において、質問・質疑された上記以外の主な内容は次のとおりです。  
行財政関係    

 ○事務事業の見直しについて

 ○長野モデル創造枠予算について

 ○市町村合併について

 ○国の14年度補正予算の対応について

 ○常設型住民投票条例について

 
交通網整備関係    

  ○しなの鉄道について  

 
福祉・医療・労働関係    

 ○中信地区救命救急センターの設置について

 ○西駒郷の改築について

 ○第4次保健医療計画について

 ○景気・雇用対策について

 
生活環境関係    

 ○子ども未来センター整備事業の凍結について

 ○産業廃棄物処理対策について

 ○県営住宅の家賃滞納について

 
産業振興関係    

 ○中小企業振興対策について

 ○入札制度について

 ○米政策改革大綱について

 ○農薬取締法の改正について

 ○県産材の利用促進について

 
教育関係    

 ○稲荷山養護学校の校舎改築事業について

 ○教員の不祥事について

 ○教育長の人選について

 ○県立高等学校生徒募集人員について

 ○場外馬券売り場・カジノの設置について

 ○外国籍児童の就学支援について

 

警察関係    

  ○警察官の人件費削減における影響について

 ○広域犯罪対策について

 

公営企業関係

   

 ○開田高原開発㈱に対する債権放棄について

 

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可決された議案

 知事提出議案      

予 算    

平成14年度長野県一般会計補正予算

平成14年度長野県観光施設事業会計補正予算

条 例  
 長野県県税条例の一部を改正する条例ほか9件
その他  

  権利の放棄ほか10件

専決処分報告  
 平成14年度長野県一般会計補正予算の専決処分報告

議員提出議案

▽長野県男女共同参画社会づくり条例

▽しなの鉄道への支援を求める意見書

▽障害者支援費制度の充実・強化を求める意見書

▽安全な国産米の安定した供給体制の確立を求める意見書

▽中小企業に対する支援策の早期拡充等を求める意見書

▽子育て支援策の充実・強化を求める意見書

▽医療費三割自己負担の実施延期を求める意見書

▽難病対策の一層の充実等を求める意見書

                                                                            〔内容を見る〕

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閉会中の委員会活動

議会活動は、原則として開会中に集中して実施していますが、委員会については、

必要があるときは閉会中であっても、委員会を開いて審査・調査を行ったり、実際に

現地へ出向き、調査を実施しています。

10月から12月までの閉会中の各委員会活動は次のとおりです。    

  委員会名 

  活   動   状   況

 

 

   総務警察

    

  委 員 会:12月

  現地調査:10月(県外事務所)

  陳   情:11月(国土交通省等・新幹線鉄道の建設促進ほか)

 

 社会衛生

 

現地調査:10月(東信地区)

 

商工生活環境

 

 

  現地調査:10月(東信地区)、11月(南信地区)11月(県外事務所)

 陳  情:11月(環境省等・・循環型社会形成に向けた施策の充実            ほか)

 

 農政林務

 

 現地調査:10月(東信地区) 

  土木住宅   現地調査:10、11月(東北信地区)11月(中信地区)

 文教企業

  現地調査:11月(中信地区)

 

 議会運営

  委 員 会:11月

 決算特別

 委 員 会:11月

 現地調査:10月(中南信地区)11月(東北信地区)

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お問い合わせ

長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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