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更新日:2017年3月23日

副議長立候補時における所信表明(平成29年3月15日)

 私は、このたび、会派の皆様の力強い後押し、ご支援くださる議員各位の温かな言葉をいただき、長野県議会副議長選挙に立候補を決意しました、諏訪光昭です。
 立候補にあたりまして、私の考え、決意の一端を述べさせていただきます。
 5日、県消防防災ヘリコプター事故で、搭乗されていた9名全員の尊い命が一瞬にして奪われる大惨事となってしまいました。高い志をもって、厳しい訓練を重ねながら、人命救助などの活動の任務に就かれていた皆様ばかりです。お亡くなりになられた方々の、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族皆様にお悔やみを申し上げます。
 山岳県長野の安全・安心を維持し、山岳救助活動等に携わる消防防災ヘリの活動は、県だけでは成り立ちません。県内各市町村、消防局、消防本部等の協力、支援は不可欠であります。
 お亡くなりになられた隊員の皆様の、ご遺志をしつかり受け継ぎ、県消防防災航空センターの再構築と、県民の皆様はじめ、長野県を訪れる皆様の安全安心を確保できる危機管理体制、環境づくりを一層推進していく必要性を痛感しています。
 私は県議会議員となって、これまで長野県の発展、県民の幸せ実現に向け、事実を正確に把握するため、現場、現地を調査、確認しながら、不動の信念を持って行動してまいりました。副議長の任に就かせていただいても同様の姿勢で臨んでまいる決意です。
 折しも、しあわせ信州創造プランの最終年度に突入します。加えて、信州創生戦略がスタートし3年目に入ります。新たな総合5か年計画の策定作業も動き出しました。人口減少社会、少子化、団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」への対応など、県政の重要課題は山積しております。
 私はこのような時こそ、10年後、20年後の将来を見据えた計画、そして、その目標達成に向け着実に諸施策を推進していくことが求められていると考えます。議会内にも研究会を立ち上げました。執行部と情報交換しながら策定の段階から研究、検討していくことが重要であります。
 県議会としてもその実現のためには、8年前に施行した議会基本条例の基本理念、基本方針等に基づき、県民の負託に応える活動を一層推進していかなければならないと考えます。
 例えば、県議会として昨年度から海外調査を再開しました。県が展開している海外駐在の活動拠点などを中心に2度にわたって調査いたしました。これまで2回の報告をお聞きして、駐在員の活動は、地方レベルでの対応として重要であり、グローバル社会への対策として評価できることを確認できました。
日本は人口減少社会ですが、世界は毎年6000万人増加しています。その半分はアジア圏です。中国は人口がピークですが、近い将来インド、インドネシアが1位、2位の人口になると予想されています。親日のベトナム、インドネシアなどに力点を置いた地方レベルでのアジア戦略が求められています。
 県内企業に対して現地の最新情報の提供、貿易投資の相談、同行などを通して、海外への推進や、販路拡大、インバウンド、教育旅行の受け入れなどの支援体制が必要です。県内企業が求める国、地域の拡大も視野に調査地域の広がりも必要です。
 例えば、中国であれば南の広東省、北の大連、冬期間に多くの来県があるオーストラリアなどが考えられます。
 海外調査への道を開いた県議会です。アジアのダイナミズムを取り込み、地方レベルでのアジア戦略づくりと、長野県経済の活性化につながる調査活動を推進していく必要を感じました。
 いまさら私から申し上げるまでもなく、長野県議会は、政策に関する条例制定、調査権、検査権の行使、意見書及び決議による政策の提言など、持てる機能を十分に活用して活発な議会活動を推進してまいりました。
 同時に、政務活動費の使途の透明性の確保をはじめとして、様々な議会改革にも取り組んできました。
 二元代表制の一翼を担う県議会の果たす役割、責務は極めて重要です。知事はじめ執行機関とは緊張ある関係を保ち、知事、その他の執行機関の事務の執行に対する監視機能を発揮して、政策の立案と提言に積極的に取り組むとともに、県民の声を県政の諸施策に反映させることにより、課題解決先進県、変化に対応できる長野県の構築に向け、全身全霊を傾けて副議長職を務めてまいります。
 議会基本条例でも広報・広聴活動の充実が掲げられていますが、この取り組みは、副議長が役割を担っていますので、これまで先輩各位が取り組んできていただいた成果を十分生かしながら、県民の皆様に県議会活動を的確、適正に情報発信し、県民の皆さんと一緒に長野県の将来を考える機会を生かしてまいりたいと考えています。
 リニア中央新幹線の工事が始まりました。北陸新幹線の敦賀延伸も5年後となりました。長野県の立地の優位性が高まることは間違いありません。2027年の完全国体・障がい者スポーツ大会の招致を決議しました。来年の平昌冬季オリンピック、東京オリンピック、北京冬季オリンピック開催と続きます。これは長野県の魅力をますます高め、隆盛と可能性を象徴するものだと、私は確信しています。
 県民の皆様に開かれた議会運営と適正な運営に心がけ、県民の皆様が安全に安心して生活できる県土づくりに向け、議長のもと、議長を補佐し、力の限り全力投球してまいる決意であります。何とぞ、議員各位のご支援、ご指導賜りますようお願い申し上げ、決意表明とさせていただきます。

お問い合わせ

長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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