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更新日:2018年7月10日

公共事業の再評価について


 

1目的

事業着手から一定期間が経過した国庫補助事業及び県単独事業(以下「公共事業」という。)

について再評価を実施し、必要に応じ事業の見直し等を行うことにより、公共事業の効率性及び

その実施過程の透明性をより一層高めることを目的として、公共事業の再評価を平成10年11月

に導入しました。

 

2対象事業

 

再評価の対象とする事業の範囲は、環境部、農政部、林務部、建設部及び企業局が所管

する公共事業のうち、次の要件を満たす事業です。

 

(1)事業採択後一定期間(5年間)を経過した後も未着工の事業

(2)事業採択後長期間(10年間)が経過した時点で継続中の事業

(3)事業採択前の準備・計画段階で一定期間(5年間)が経過している事業

(4)再評価実施後一定期間(5年間)が経過している事業

(5)その他必要と認める事業

 

 

評価のフロー

 

フロー

3長野県公共事業再評価実施要綱及び要領はこちら

長野県公共事業評価実施要綱(PDF:67KB)

長野県公共事業再評価実施要領(PDF:74KB)

4評価監視委員会の委員名簿および平成29年度再評価の実施状況はこちらに

5評価監視委員会の委員名簿および平成28年度再評価の実施状況はこちらに

6評価監視委員会の委員名簿および平成27年度再評価の実施状況はこちらに

7評価監視委員会の委員名簿および平成26年度再評価の実施状況はこちらに

8評価監視委員会の委員名簿および平成25年度再評価の実施状況はこちらに

 


 

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お問い合わせ

建設部建設政策課技術管理室

電話番号:026-235-7294

ファックス:026-235-7482

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