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更新日:2017年5月31日

社会資本総合整備計画について

◆社会資本整備総合交付金(社会資本総合整備計画)

【社会資本整備総合交付金】

国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、事業主体である地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

【社会資本総合整備計画】

社会資本整備総合交付金で事業を実施する場合には、地域が抱える政策課題を、事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、3~5年の期間で実現しようとする目標や、課題の解決のために計画期間内に行う事業等を記載した計画を作成する必要があります。

現在まで、長野県が策定又は取りまとめた社会資本総合整備計画の一覧は以下からご覧になれます。

 

 ◆社会資本整備総合交付金に係る計画

 ◆防災・安全交付金に係る計画

 ◆復旧基本方針(復興)に係る計画  

   

◆地域自主戦略交付金

 地域自主戦略交付金は、地方公共団体が対象事業から自主的に事業を選択して作成した地域自主戦略交付金の事業実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、地域の実情に即した事業の的確かつ効率的な実施を図ることを目的としたものです。

(なお、「地域自主戦略交付金制度要綱」は平成25年5月15日付けで廃止されました。)

 

【成果目標及び達成状況】

 「地域自主戦略交付金制度要綱」第11の規定に基づき、成果目標の達成状況について公表しています。

H23-11(PDF:566KB) H24-18,19(PDF:86KB) H24-20(PDF:101KB)

 

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お問い合わせ

建設部建設政策課技術管理室

電話番号:026-235-7294

ファックス:026-235-7482

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