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更新日:2017年6月14日

◇◇入札制度における新たな取組 (平成27年4月~)◇◇

1.入札制度

(1)失格基準価格の改定等 

建設工事の失格基準価格の上限値を2.5%引き上げ(平成27年4月1日から適用)(PDF:106KB)

    87.5%~90.0% ⇒ 87.5%~92.5%  (100万円以上、2億円未満)

    82.5%~85.0% ⇒ 82.5%~87.5%  (2億円以上)

委託業務の失格基準価格の上下限値を5%引き上げ(平成28年4月1日から適用)(PDF:137KB)

    80.0%~85.0% ⇒ 85.0%~90.0%

契約後確認調査(低入札対策)の強化

・技術者の増員配置と標準見積書の提出を追加(平成29年4月1日から適用)(PDF:85KB)

(2)総合評価落札方式の制度拡充等

託業務における総合評価落札方式(簡易Ⅱ型)の試行

・受注希望型競争入札において常態化している「くじ引き」対策として、価格以外の要素を限定的に加味する「総合評価落札方式」を導入

(平成29年6月14日から試行)(PDF:90KB)

災害時の緊急体制を整えている企業を評価する総合評価落札方式

・砂防ボランティア、応急危険度判定士を有する企業を評価(建設工事:平成27年10月1日から適用)(PDF:67KB) (委託業務:平成28年10月1日から適用)(PDF:76KB)

建設工事で若手技術者の配置を評価する総合評価落札方式

・若手技術者(40歳未満)を主任技術者として配置、現場代理人の実績で評価(平成27年10月1日から適用)(PDF:145KB)

・若手技術者(40歳未満)を主任技術者として配置、現場代理人の実績の他、資格を加え評価(平成29年4月1日から適用)(PDF:146KB)

・若手技術者(40歳未満)を主任技術者として配置した場合、加点評価(平成29年4月1日から試行)(PDF:146KB)

適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式

・適正な労働賃金の支払(87.5%以上)を評価

(平成28年度から試行)(PDF:99KB)

(平成29年度試行)(PDF:70KB)

適正な労働賃金の支払を評価する総合評価落札方式試行実施要綱(PDF:82KB)

誓約書(様式1)(ワード:44KB)

様式2~7(エクセル:57KB)

週休2日の確保を評価する総合評価落札方式の試行

・週休2日(4週8休)を確保することに加点評価(平成28年10月1日から試行)(PDF:80KB)

委託業務で若手技術者の配置を評価する総合評価落札方式

・若手技術者(40歳未満)を管理技術者として配置、担当技術者の資格、実績で評価(平成29年4月1日から試行)(PDF:163KB)

・若手技術者(40歳未満)を管理技術者として配置した場合、加点評価(平成29年4月1日から試行)(PDF:163KB)

 【評価項目・評価期間等の見直し】

総合評価落札方式における技術者の育休等の取得に係る評価対象期間の拡大

・技術者の評価において、産休・育休取得期間を対象として評価期間を延長(平成28年4月1日から適用)(PDF:76KB)

総合評価落札方式における優秀工事表彰等の評価対象の拡大

・優良技術者表彰に国の事務所長表彰を評価対象に加える(平成28年10月1日から適用)(PDF:77KB)

業種ごとの成績点で評価する総合評価落札方式の実施

・専門性の評価(平成28年10月1日から適用)(平成29年4月1日から適用)(PDF:171KB)

建設工事で登録基幹技能者の配置を評価する職種の拡大

・登録(機械土工、型枠、建設塗装)基幹技能者の配置を評価(平成28年10月1日から適用)(PDF:126KB)

総合評価落札方式における「継続学習CPD」に係る評価対象期間の見直し

・評価期間:3年→1年、取得単位数の見直し(平成29年4月1日から適用)(PDF:73KB)

総合評価落札方式における「電子納品」に係る評価対象の見直し

・原則として評価の対象としない(ICT技術等活用工事は対象)平成29年4月1日から適用)(PDF:81KB)

(3)受注希望型競争入札の制度拡充等

建設工事で地域貢献等を基本要件とする入札の適用範囲(工種・価格)の拡大

・地域企業の入札参加の拡大(平成27年7月1日から適用)(PDF:76KB)

建設工事で同種工事実績の要件緩和

・入札参加要件(とび・土工・コンクリート:法面防災工事700万円未満)の実績緩和(平成29年4月1日から適用)(PDF:59KB)

(4)その他の入札制度

特殊な橋梁工事における特定建設工事共同企業体(JV)の導入

・WTO、トンネル工事に続き特殊橋梁(アーチ橋、ケーブルエレクション架設等)に導入(平成29年4月1日から適用)(PDF:73KB) 

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お問い合わせ

建設部建設政策課技術管理室

電話番号:026-235-7294

ファックス:026-235-7482

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