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更新日:2013年11月22日

漁業や遊漁に関する法令など

 

1漁業法

漁業に関する基本法規で、漁業権※1の免許、漁業調整等に関する事項が定められており、河川湖沼(=内水面)での漁業や遊漁についても規定されています。

 

2水産資源保護法

水産資源の保護培養を図り、漁業の発展に寄与すること目的とした法規で、水産動物の採捕※2(釣りなどの遊漁を含む)に関し必要な規制を行っています。

 

3長野県漁業調整規則

漁業法及び水産資源保護法に基づき、漁業と遊漁の調整や水産資源の保護を目的として定められています。この規則には、魚を捕る際の制限や禁止に関する事項が規定されています。

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4遊漁規則

漁協では、水産資源の保護や漁業と遊漁の調整のために、知事の認可を受けて遊漁規則を定めています。各漁協の遊漁規則には、体長制限、漁具漁法の制限、採捕禁止期間、禁止区域など遊漁に際し、守るべき事項が規定されています。(なお、認可にあたっては、知事は、内水面漁場管理委員会※3の意見をきかなければならないこととされています。)

 

5漁業権行使規則

漁協では、漁業者(漁協組合員)が守らなければならないルールとして、知事の認可をうけて漁業権行使規則を定めています。漁業権行使規則でも遊漁規則と同様の制限が規定されており、違反した場合は過怠金を課せられることがあります。


 

※1漁業権

特定の水面において排他的に漁業を営む権利です。漁業権は、漁業を営む権利であり、川や湖を支配、占有する権利ではありません。

 

※2採捕

自然の状態にある水産動植物を採取捕獲する「行為」をいいます。その水産動植物を所持していることを要件としませんので、1尾も釣れなくても、「釣る」あるいは「釣ろうとする」行為そのものが「採捕」にあたります。

 

※3内水面漁場管理委員会

漁業法に基づき水産動植物の繁殖保護や漁場利用の紛争防止などの調整のための機関として設置されています。長野県においては、漁業者代表5人、漁業者以外の採捕者3人、学識経験者5人の計13人で構成されています。

 

 

お問い合わせ

農政部園芸畜産課

電話番号:026-235-7229

ファックス:026-235-7481

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