11月13日、看護職員の勤務状況と需要予測を調査するため、

医療施設、介護保険施設、社会福祉施設等約2,700の

事業所様へアンケート形式の調査票を発送しました。

ご協力をお願いします。

現在策定している看護職員需給見通しは2006年から2010年末までであり、今後も看護職員の計画的かつ安定的な確保を図るためには2011年以降も引き続き需給見通しを策定する必要があります。

そこで､2011年から2015年まで（５年間）の県の看護職員需給見通し策定の基礎資料とするため、病院等看護職員が勤務する事業所に対して実態調査を行います。

　いただいた調査票は、集計を行った上で統計資料として公表しますが、法人及び個人が識別される情報は一切公表しませんので、ご協力をお願いします。

実態調査の実施　

１　調査票等の送付

　　調査対象の事業所様あて、11月13日 に次の書類を発送しました。

　　・調査依頼文

　　・看護職員勤務状況等実態調査の手引き

　　　（調査実施要領、策定方針、参考データ）

　　・調査票（施設の種類に対応する調査票）

　　・返信用封筒

２　回答方法

　　国と県の保健医療福祉政策推進の観点から、看護職員の需要を見込むに当たって望ましいと考える事項を「策定方針」として提示しました。

　　回答に当たっては、この策定方針及び参考データをご覧の上、現状及び今後の運営方針を踏まえて各事業所様のご判断により調査票にご記入をいただき、同封の返信用封筒（切手不要）にてお送りください。

３　回答期限

　　恐れ入りますが、１１月 ３０日（月）までにお願いします。

４　その他のお知らせ

　○　調査への回答は「紙」で返送していただきますが、下に調査票のエクセル版　　

　　を置きますので、必要な場合はダウンロードしてご利用ください。

　　　（表の集計作業が楽になります。）

　○　今後いただくご質問の中で、皆様にお知らせしたい内容のものはこのページ

　　に随時掲載しますので、ご覧ください。

　○　同じ事業所に複数の調査票が届く場合がありますが、「主たる施設」でまと

　　めて回答していただく場合であっても手引きＰ２にありますように、必ず他の　

　　調査票も返送していただくようお願いします。

　○　この調査は、「看護職員の勤務実態」を調べるものです。同じ職員が重複し

　　て計上されたり、あるいは計上漏れとなることのないよう注意してください。