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更新日:2017年3月14日

長野県臨床研修医研修資金貸与希望者の募集

平成29年度「長野県臨床研修医研修資金」貸与者募集のお知らせ

制度概要

 申込書類の様式は、下記「申込方法」の各項目をクリックし、ダウンロードすることができます。

貸与対象者

①産科医になることを希望する研修医を対象とした研修プログラムの臨床研修医
 又は
小児科医になることを希望する研修医を対象とした研修プログラムの臨床研修医
 又は
③外科医になることを希望する研修医を対象とした研修プログラムの臨床研修医

*将来、産科、小児科又は外科の医師として長野県内の公立・公的病院等に従事する意欲のある臨床研修医を対象者とします。
*研修プログラムが、産科医、小児科医又は外科医の養成を目的としていることが明確となっている必要があります。
*大学、出身地等は問いませんのでどなたでもお申し込みができます。

貸与人員 5名以内
貸与金額 月額20万円(2年間貸与した場合は、総額480万円)
貸与期間

臨床研修を開始した日の属する月から研修を修了した日の属する月まで最長2年間
ただし、研修を開始した年度の翌年度以降に貸与決定された場合は、貸与が決定された日の属する年度の4月から研修を終了した日の属する月まで(研修の休止・中断等の期間は原則貸与しません

申込受付期間

平成29年4月3日(月)から4月21日(金)まで(必着)
申込方法 以下の書類を、下記申込先まで郵送又は持参してください。
*ご連絡頂ければ様式を郵送いたします。
(1)貸与申請書(様式第1号) (WORD形式) (PDF形式)
(2)研修先の大学の学長又は病院長の推薦書(様式第2号) (WORD形式) (PDF形式)
(3)健康診断書(健康診断様式) (WORD形式) (PDF形式)
(4)医師免許証又は医籍の登録済証明書の写し

(5)父母又は保護者の所得を証明する書類
(平成27年の源泉徴収票の写し、確定申告書(控)の写し、市町村発行の所得証明書のいずれか1つ)

(6)連帯保証人の印鑑登録証明書(申請書に押印したもの)

(7)調査票(調査様式) (WORD形式) (PDF形式)

(注意)
独立の生計を営み、研修資金の返還及び利息の支払いの責任を負うことができる資力を有する1人の連帯保証人が必要です。

選考方法 申込書類及び面接審査により選考します。
・面接は5月6日(土)に行う予定です。(応募者多数の場合は7日(日)に行う場合があります。)
・面接時間は、申込受付期間終了後、本人にご連絡します。
・面接時に本人確認できる運転免許証、身分証等をご持参ください。
返還免除の条件 県が指定する医療機関において、

 指定診療科(①分娩を取り扱う産科、②小児科、③外科)の業務に従事することが必要です。
 *県が指定する医療機関における業務に、貸与期間の2倍に相当する期間(以下「義務年限」という。)従事をした場合、全額免除します。
 *返還が必要となった場合は、研修資金の返還及び利息の支払(年10%)が必要となります。

貸与方法 貸与決定者本人の希望の口座に四半期毎に振り込みます。
 4月 ~ 6月分 平成29年 5月26日(金)   振込
 7月 ~ 9月分 平成29年 7月28日(金)  振込
 10月~ 12月分 平成29年10月27日(金)  振込
 1月 ~ 3月分 平成30年 1月26日(金)   振込
 *振込日は予定ですので、変更となる場合があります。
申込先  〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2
 長野県 健康福祉部 医療推進課 医師確保対策室 臨床研修医研修資金担当あて

 電 話: 026-235-7144(直通)
 ファクシミリ: 026-223-7106
 E - m a i l: shugaku@pref.nagano.lg.jp

選考結果のお知らせ

貸与決定の有無に関わらずに、選考結果を平成29年5月11日(木)を目途に通知します。

貸与手続き

貸与が決定された方は、次の書類を平成29年5月17日(水)までに、医師確保対策室あて郵送又は持参してください。
(1)誓約書(本人及び連帯保証人1名の押印が必要です。)
(2)請求書
*様式は、貸与決定通知に同封します。

初期臨床研修終了後のモデル(2年間貸与を受けた場合)

 

1年

2年

3年

4年

勤務先
及び業務

専門性に関する研修 + 県内の公立・公的病院等
(原則として、県内医療機関)

初期臨床研修後の勤務先及び業務

専門性に関する研修(専門研修)

本人の希望をお聞きし、県内の医療状況等を考慮して、3年間を限度に、県内の医療機関での専門研修を認めます。(なお、特に必要と認める場合には、例外的に県外等での研修を認めることがありますが、この場合は、義務年限から除外されます。)

専門研修以外の従事

本人の希望をお聞きし、県内の医療状況等を考慮して、長野県内の医療機関の特定診療科(分娩を取り扱う産科・小児科・外科)を指定します。

【勤務先として指定される主な医療機関】

公立医療機関

(県立病院)
こころの医療センター駒ヶ根、阿南病院、木曽病院、こども病院、須坂病院、総合リハビリテーションセンター

(市町村立・一部事務組合立病院)
佐久市立国保浅間総合病院、佐久穂町立千曲病院、軽井沢町立軽井沢病院、上田市立産婦人科病院、東御市民病院、依田窪病院、岡谷市民病院、諏訪中央病院、伊那中央病院、昭和伊南総合病院、辰野総合病院、飯田市立病院、国保会田病院、松本市立病院、市立大町総合病院、長野市民病院、信越病院、飯綱病院ほか診療所など

 

公的医療機関

(長野県厚生農業協同組合連合会(JA長野厚生連))
佐久総合病院・佐久医療センター、小諸厚生総合病院、北アルプス医療センターあづみ病院、長野松代総合病院、北信総合病院、鹿教湯三才山リハヒ゛リテーションセンター、南長野医療センター新町病院、南長野両センター篠ノ井総合病院、富士見高原医療福祉センター富士見高原病院、下伊那厚生病院ほか分院など

(日本赤十字社)
川西赤十字病院、諏訪赤十字病院、下伊那赤十字病院、安曇野赤十字病院、長野赤十字病院、飯山赤十字病院

返還免除

 指定医療機関において指定診療科の業務に従事し、その期間が貸与期間の2倍に相当する期間に達したときに、研修資金の返還を免除します。2年間貸与を受けた場合は、4年間(2年間×2)を指定医療機関で指定診療科の業務に従事すると返還が免除されます

貸与決定後

 県では、貸与医師のキャリア形成を支援するため、定期的に面談を実施しています。
 この他にも、県内の医療情報などの提供や研修会・意見交換会の開催を予定しています。

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お問い合わせ

健康福祉部医療推進課医師確保対策室

電話番号:026-235-7144

ファックス:026-223-7106

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