◆都市計画区域
　平成１６年３月現在、全国では 1,988市町村に都市計画区域が指定されており、その面積は、国土の２６％、区域内には全人口の９３％に相当する、１億１千万人余が住んでいます。
　長野県では、大正１４年に長野市、松本市で都市計画区域が指定されて以来、指定区域は順次拡大し、平成１７年３月現在で１９市２５町村（４５都市計画区域）において、指定されています。

　　　　　　　　　　　　長野県の都市計画区域一覧表（PDF形式：１１KB）

◆都市計画の決定状況
　現在、県内では、土地利用や都市施設、市街地開発事業に関する都市計画で定められているものは次のとおりです。
　６市町で、市街化区域と市街化調整区域が定められており、３８市町村で用途地域が定められています。その他にも幾つかの地域地区が定められています。

　　　　　長野県の都市計画決定状況

◆都市計画事業

◇街路事業
　長野県は、市街地の道路の整備水準が他の都道府県に比べかなり低い状況にあります。
　快適な都市活動を営む上では、まだまだ整備を進めていく必要があります。

　　 また、一方で、都市計画道路の見直しも検討していきます。

　　長野県の都市計画道路（幹線街路）

　　　　　　　　〔H16.3.31現在〕

◇都市公園事業
　長野県の都市公園は、身近な小規模なものから、大規模な広域公園まで含め、７９８箇所、１，９９３ヘクタール余りが開設されています。
　都市計画区域内の人口１人あたりに換算すると、１０．６�uに相当し、全国平均に比べ、整備が進んでいる状況です。

　 引き続き、松本平広域公園、南信州広域公園、烏川渓谷緑地などの大規模な広域公園の整備を重点的に進めるとともに、生活に密着した基幹公園などの整備を行っていきます。

◇土地区画整理事業
　本県では、昭和６年に長野市鶴賀で、初の土地区画整理事業が実施されて以来、多くの実績を上げてきましたが、全国と比べると大きく立ち後れた状況にあります。
　これまで、２１８地区、２，７８３haを実施していますが、全用途地域面積に対する比率（整備率）は約７．２％と低く、引き続き進めていく必要があります。