区　分

内　　　　　　　　容

あっせん

○調停の手続を簡略にしたもの

○当事者双方の主張を聴き、当事者間の歩み寄りを勧め、解決を図る

○技術的・法律的な争点が少ない場合に適している

調　　停

○技術的・法律的な争点が多く、あっせんでは解決が見込めない場合に適している

仲　　裁

○委員が、建設業法及び仲裁法の規定に基づき仲裁判断を行うもので、民事訴訟に代わるもの。仲裁手続には、裁判のような上訴の制度はない

○仲裁判断は、確定判決と同一の効力を有するものであり、仲裁判断の内容については裁判所で争うことはできない

建設工事紛争審査会

通常の審議会

役割

▼個別の建設工事に係る当事者間の紛争を処理する機関

▼各界各層から幅広く意見を求める機関ではない

▽執行機関の諮問により、各界各層から幅広く意見を求めて執行機関に答申する機関

権限

▼個々の紛争の種類ごとに、あっせんは１人、調停及び仲裁は３人の委員が審理を行い、委員の判断で紛争を解決する

▼行政は紛争処理について関与できない

▼仲裁判断は、裁判所の判決と同一の効果がある

▽執行権限を有しない

▽執行機関の行政執行の前提としての答申のみ

▽審議会の意志決定は執行機関を拘束せず、その採否は執行機関の判断による

○建設業法（抜粋）

（建設工事紛争審査会の設置）

第２５条　建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため、建設工事紛争審査会を設置する。

２　建設工事紛争審査会は、この法律の規定により、建設工事の請負契約に関する紛争につきあっせん、調停及び仲裁を行う権限を有する。

３　審査会は、中央建設工事紛争審査会及び都道府県建設工事紛争審査会とし、中央審査会は、国土交通省に、都道府県審査会は、都道府県に置く。

（審査会の組織）

第２５条の２　審査会は、委員15人以内をもつて組織する。

２　委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、中央審査会にあっては国土交通大臣が、都道府県審査会にあっては都道府県知事が任命する。

３　中央審査会及び都道府県審査会にそれぞれ会長を置き、委員の互選により選任する。

（委員の任期等）

第２５条の３　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

３　委員は、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。

（調停）

第２５条の13　審査会による調停は、３人の調停委員がこれを行う。

（仲裁）

第２５条の19　審査会による仲裁は、３人の仲裁委員がこれを行う。

３　仲裁委員のうち少なくとも１人は、弁護士法（昭和24年法律第205号）第２章の規定により、弁護士となる資格を有する者でなければならない。