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１．許可の概要 |
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○ |
建設工事の完成を請け負うことを目的とし、建設業を営もうとする場合、元請か下請か、また法人か個人であるかを問わず、建設業法の規定により許可を受ける必要があります。
（建設業法第３条第１項（以下「法」という）） |
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ただし 、次のような軽微な工事（消費税を含む金額）のみを請負う場合は、必要ありません。 |
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建築一式工事 |
工事１件の請負代金の額が1,500万円未満の工事
（ただし、木造住宅工事の場合は1,500万円未満または、延べ面積が150平方メートル未満の工事） |
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建築一式工事以外の工事 |
工事１件の請負代金の額が500万円未満の工事 |
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<ご注意ください> |
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許可が必要ない工事でも、他の法律により登録を行う必要がある場合があります。 |
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●浄化槽工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「浄化槽工事業」の登録又は届出が必要になります。 ⇒浄化槽工事業について
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●解体工事業を営む場合は、平成１３年１２月以降、請負金額に関わらず「解体工事業」の登録が必要になります。ただし、「土木工事業」、「建築工事業」もしくは「とび・土工工事業」のいずれかの許可を受けている場合は登録の必要はありません。
⇒解体工事業の登録について |
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●<電気工事業の届出>
法の許可を受けて電気工事業を営む場合は、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づき、電気工事業の届出が必要になります。
⇒電気工事業者の登録等手続き（みなし）について |
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○ 大臣と知事 |
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営業所が所在する都道府県の数により、大臣・知事許可に分かれます。 |
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国土交通大臣 |
２以上の都道府県に営業所（本店、支店、営業所など）を設置する場合 |
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都道府県知事 |
同一都道府県内にのみ営業所を設置する場合 |
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| 「営業所」とは |
本店、支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所で、営業に実質的に関与するものをいい、少なくとも次の要件を備えているものを指します。
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（１） |
請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること。 |
| （２） |
業務に関する権限を委任されていること。 |
| （３） |
営業を行うべき場所を有し、電話、机等の備品を備えていること。 |
したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所に該当しません。 |
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○ 一般と特定 |
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業種ごとに一般か特定のいずれかの区分されます。
下請契約の金額によっては、特定が必要になり、業者には、下請負人保護のための義務が課されます。 |
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特定が必要な場合 |
発注者から直接請け負った工事１件につき、合計3,000万円以上（建築一式工事については合計4,500万円以上）の下請契約を締結
して下請負人に施工させる場合 |
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| ○ 業種毎に許可が必要（法第３条第２項） |
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工事の種類ごとに２８業種に区分されています。請け負う工事の業種毎に、許可を受ける必要があります。 ⇒
２８業種 |
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○ 許可の状況（長野県内） （平成２２年３月３１日現在） |
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国土交通大臣(長野県内に本店があるもの) |
８７ 業者 |
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長野県知事 |
８，８４０ 業者 |
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| ○ |
許可証明（確認）書の交付を行っています。
申請書をダウンロードし、印刷した上必要事項を記入して交付場所へお越しください。
※郵送でも受け付けています。切手を貼り付けした返信用封筒を同封してください。 |
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交 付 場 所 |
対 象 業 者 |
申請書ダウンロード |
手 数 料 |
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管轄の建設事務所総務課 |
長野県知事許可業者 |
Word形式 |
PDF形式 |
１通 ４００円
（長野県収入証紙で納付して下さい） |
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長野県庁建設政策課建設業係 |
国土交通大臣許可業者
（県内に本店がある業者） |
Word形式 |
PDF形式 |
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○ 許可・経営事項審査の関係について |
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