建設業における取引の適正化については、従来から、建設業法（昭和24年法律第100号）の厳正かつ適正な運用により、法令の遵守指導等を通じ、その推進を図ってきたところです。
　しかしながら、依然として請負契約における不適切な取引が指摘されていることから、建設業の健全な発達を促進するため、建設業取引の適正化をより一層推進する必要があります。
　このため、１１月を「建設業取引適正化推進月間」とし、建設業の取引適正化に関し、集中的に取り組むための法令遵守に関する活動を、本年も関東地方整備局と長野県が連携を図り実施しました。