低入札価格調査制度事務処理要領について
　

注意！この要領は「受注希望型競争入札」に 適用するものではありません。

受注希望型競争入札に係る低入札価格調査試行要領はこちらです

　著しい低価格入札については、工事の品質の低下や下請けへのしわ寄せなどにつながり、契約の内容に適合した履行ができない恐れがあり、また、近年調査対象工事が増加していることに鑑み、今後の工事の適正な執行にむけた一層の対応が求められているところです。

　低入札価格調査制度については、昭和６２年より実施しているところですが、今後の調査制度の適切かつ迅速な対応を図るため、平成１３年度より新たに事務処理要領を定め、実施しています。

　

下の表の名称をクリックするとダウンロードできます。

名称	内容	サイズ
ＰＤＦ形式
低入札価格調査制度事務処理要領    （H23.7.31までの公告案件に適用）	低入札価格制度の調査要領です。（平成22年9月15日一部改定）	PDF 7ページ／239KB
低入札価格調査制度事務処理要領（H23.8.1以降公告の案件に適用）	低入札価格制度の調査要領です。（平成23年7月25日一部改定）	PDF 7ページ／100KB
様式集	県と調査対象者との間でやりとりされる様式等です。	PDF 7ページ／23KB
事務処理フロー	事務処理の流れを示しています。	PDF 2ページ／97KB
ＷＯＲＤ形式
提出様式　(調査対象者→県）	調査対象者から県へ提出する様式です。	word 2ページ／37KB
提出様式　(発注機関→主管部長）	発注機関から主管部長へ提出する様式です。（内部様式）	word 2ページ／41KB
提出様式　(調査委員会→発注機関）	調査委員会から調査結果を知らせる様式です。	word 2ページ／25KB