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年
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月 |
主 な 出 来 事 |
落札率 |
| 県政（公共事業関連） |
入 札 制 度 |
工事 |
委託 |
| 平成１２年度（２０００年） |
10
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公共事業の見直しに着手
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97.7% |
| 平成１３年度（２００１年） |
4
12 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行 |
参加希望型指名競争入札を導入（小規模業者への直接発注（５００万円未満）） |
97.4 |
95.3% |
| 平成１4年度（２００２年） |
4
7
9
11
12
1
2
3 |
「長野県公共工事入札等適正化委員会」発足
公正取引委員会 県土木部現地機関、長野市などに立ち入り調査
長野県公共工事入札等適正化委員会「浅川ダム建設工事談合調査報告書」を発表 |
予定価格の事前公表を一部試行（建設工事）
予定価格の事前公表を全面施行
「受注希望型競争入札」の設計コンサルタント業務など一部試行開始
「受注希望型競争入札（事後審査郵送方式の一般競争入札）」を建設工事でも試行開始
指名停止措置の強化
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94.8 |
88.4% |
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46.4% |
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75.6 |
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| 平成１5年度（２００３年） |
4
5
6
7
9
10
11
12 |
会計局に検査室を設置
主な公共事業実施箇所の概要を県HPで公開
下請１１０番の設置
建設産業構造改革支援プログラムの策定
「長野県発注技術等検討委員会」を設置（長野県公共工事入札等適正化委員会の付置機関として）
公正取引委員会が、県発注の測量設計業務に関して排除勧告 |
建設工事、委託業務に失格基準を含む「変動式低入札価格調査制度」を導入
契約約款に損害賠償条項等を追加
長野県公共工事入札等適正化委員会が「長野県の入札制度改革ー中間とりまとめ」を提言
予定価格を事後公表に変更
入札参加資格に工事成績などを加味した「新客観点数」を導入
低入札価格調査制度の見直し（建設工事の調査基準価格、失格基準価格の改定）
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73.1 |
52.4% |
| 平成１6年度（２００４年） |
4
5
7
8
10
11
12
1
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公正取引委員会が、県内の建設業者に「不公正取引（不当廉売）」の警告
会計局の検査室を検査課に昇格
公正取引委員会が、県発注の測量設計業務に関して課徴金納付命令
「長野県公共工事入札等検討委員会」を設置（「長野県公共工事入札等適正化委員会」と「発注技術等検討委員会」を統合） |
委託業務に係る低入札価格調査制度を廃止
長野県公共工事入札等適正化委員会が「長野県の入札制度改革ー最終とりまとめ及び提言」をまとめ公表
工事の低入札価格調査制度の見直し（２億円以上の建設工事のみを対象）
受注希望型競争入札（事後審査郵送方式）の本格実施
低入札価格調査制度の見直し（建設工事の調査基準価格、失格基準価格の改定）
総合評価落札方式の試行開始（工事成績等簡易型） |
76.0 |
59.4% |
| 平成１7年度（２００５年） |
5
6
7
8
10
11
3
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長野県建設工事等入札参加資格総合点数を付与するにあたり、県独自の評価ポイントによる新客観点数を加算
参加希望型競争入札の範囲を拡大（予定価格５００万円未満を８００万円未満に拡大）
電子入札を一部開始 「新客観点数を要件とする入札」試行開始
応札者自らの積算を促す発注方式の試行開始
建設工事における失格基準価格の算定方法の
改定
電子入札をすべての案件に拡大
長野県総合評価事業審査会を設置 |
81.3 |
69.4% |
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平成１8年度（２００６年） |
4 |
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総合評価落札方式の制度を一部改正
・工事成績等簡易型の価格以外点を最大15点に拡大・委託業務の簡易型総合評価を試行開始
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81.3
|
67.７%
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平成１9年度（２００７年） |
4
7 |
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総合評価落札方式の制度を一部改正
・工事成績等簡易型の価格以外点を最大18点に拡大・技術者実績等簡易型の価格以外点を最大12点に拡大
建設工事における失格基準価格の算定方法の改定
委託業務における失格基準価格の算定方法の改定 |
84.2
|
72.2%
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平成20年度（２００８年） |
4
7
11 |
本庁部局を再編。土木部、住宅部を建設部に組織再編 |
総合評価落札方式の制度を一部改正
・工事成績等簡易型の価格以外点を最大19点に拡大・技術者実績等簡易型の価格以外点を最大16点に拡大
参加希望型競争入札の制度を変更（800万未満の土木一式工事の参加対象者を旧CDE級に）
総合評価落札方式の技術提案型に、「技術提案Ⅱ型」を追加
建設工事入札参加資格の新客観点数の改定 |
84.3
|
74.7%
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平成21年度（２００９年） |
4
5
10 |
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総合評価落札方式の制度を一部改正
・価格以外点の内容・配点の見通し
建設工事失格基準価格の計算方法の改定
契約後確認調査の実施
応札者自らの積算を促す発注方式の試行
低入札価格調査制度の見直し（建設工事にかかる失格基準価格の改定）
低入札価格調査制度の見直し（委託業務にかかる失格基準価格の改定）
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89.4
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78.3%
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平成2２年度（２０１０年） |
4
11 |
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総合評価落札方式の制度を一部改正
・価格以外点の内容・配点の見通し
受注希望型競争入札（事前評価方式）の試行
小規模維持補修工事施工体制確認型契約方式の試行
建設工事入札参加資格の新客観点数の改定
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89.4
|
83.7%
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平成23年度（２０11年） |
4
7
10 |
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総合評価落札方式の制度を一部改正
・価格以外点の内容・配点の見通し
低入札価格調査制度の見直し（失格基準価格及び算定法を改定）
WTO案件工事にかかる低入札価格調査制度の改正
・特別重点調査の新設
低入札価格調査制度の見直し（失格基準価格算定対象範囲の拡大及び算定計算式の改定）
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