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1 施工体制提案の主な参加要件
ア 参加資格要件の営業所の所在地を満足していること。
イ 「土木一式」又は「とび土工コンクリート」のいずれか、および「ほ装」の入札参加資格を有する者であること。
資格総合点数には要件を設けない。
ただし、共同企業体にあっては、共同企業体試行要領第4条に規定する条件を満足すること
ウ 過去3年間のうち2年間は、長野県小規模補修工事の当番に登録していること
エ 当該工事に対応する許可業種に係る主任技術者を当該工事現場毎に配置できること
オ 契約時に法定外労働災害補償制度に加入していること。
2 「単体」又は「特定共同企業体」により提案に参加することができる。
3 特定共同企業体で施工体制提案に参加する者は、共同企業体試行要領に基づき、第10の参加表明書提出の際に合わ
せて、知事あてに入札参加資格申請をおこなわなければならない。
4 特定共同企業体を結成した際には、当該地域の道路施設にかかる小規模維持補修工事及び除雪業務に対して、構成員は単体で
の参加表明はできない。ただし、除雪業務においては、一定の要件を満たす場合、単体による他の除雪工区への応札が可能です。
※・当面は、施工体制確認方式による随意契約で試行する。入札経過は、公表が原則です。
・緊急時の対応が可能であるかを重視するため、施工体制の確認を重視し評価します。
・価格以外の評価項目に対して、施工体制の評価項目で対応が不可能と判断される者は契約しないものとします。

1 共同企業体結成の要件
ア 構成員全者が、提案参加資格要件に示す「営業所の所在地」の要件を満たしていること。
イ 構成員全者が、「土木一式」、「とび土工」、「ほ装」いずれかの入札参加資格を有すること。
ウ 共同企業体として、「土木一式」又は「とび土工コンクリート」のいずれか、及び「ほ装」の入札参加資格を有すること。
エ 構成員の全者は、過去3年間のうち2年間は、長野県小規模補修工事の当番に登録していること。
オ 構成員の資格総合点数については、特に規定を設けない。
カ 共同企業体は、当該工事に対応する許可業種に係る主任技術者を当該工事現場毎に配置できること。ただし、原則として、専任を求めない。
なお、構成員の全者は、契約時に法定外労働災害補償制度に加入しているものであること。
キ 構成員数については、制限を設けない。
ク 除雪業務を行う場合にあっては、設計機械の運転に必要な免許等を有するオペレーターの人数が、設計機械の台数以上確保 できるものであること。
2 共同企業体の形態
分担工事型を基本とする。但し、出資比率型の場合は、出資比率は、構成員の均等割の10分の6以上とし、代表者の出資比率が構成員中最大とする。また、出資比率により共同施工により実施する必要が生じます。
価格点(15点)+価格以外点(85点)=評価点(満点100点)
・価格点=15点 × 最低価格/提案価格(小数点以下第2位四捨五入1位止め)
*最低価格とは、有効な提案価格のうち最低の提案価格《次の@及びA(除雪を含む場合)の総価》
@小規模維持補修工事 → 舗装補修工など代表的な10工種程度の施工単価
A除雪業務 →
機械稼働費、機械管理費、トラック借上げ費等の施工単価
・価格以外点:
施工体制を各項目毎に評価した合計点
@小規模維持補修工事
→ 技術者数、保有資機材、緊急体制、過去の対応状況など
A除雪業務 → 除雪の連絡体制、除雪体制、除雪業務に係る過去の実績など
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施工体制の評価項目で対応が不可能と判断される者は失格とします。
○評価の結果、合計点の最高の方を特定者として見積書の提出を求めます。
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○契約となるには、提出する各見積単価が県の予定単価を全て下回る必要があります。

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最終的に、見積単価が予定単価を一つでも上回った場合は失格となります。(見積回数は4回まで)
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要領等に規定されていない事項の取扱いについては、以下の質疑応答を参照してください。
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