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更新日:2018年4月5日

建築士事務所業務について

当課へ提出される『設計等の業務に関する報告書』を中心に留意事項を掲載しています。

建築士法に関するその他の事項については、一般社団法人 新・建築士制度普及協会のHP(外部サイト)を参照してください。

 1 業務報告書について

建築士法第23条の6に基づく設計等の業務に関する報告書については、毎事業年度の経過後3ヶ月以内に都道府県知事に提出することが義務づけられています。

(1)報告事項は次の4項目

 (1)当該事業年度における事務所の業務の実績・・・報告書第二面

 (2)所属建築士の氏名等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・報告書第三面

 (3)建築士ごとの業務の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・報告書第四面

 (4)管理建築士の意見の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・報告書第五面

 ※平成20年11月28日の法改正施行後は次の事項も報告書の記載事項になりました。

 ・所属建築士の定期講習の受講履歴

 ・所属する一級建築士が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合はその旨、その者の構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士の交付番号及び定期講習の受講履歴

(2)いつから提出するのか

 改正建築士法が施行された平成19年6月20日以降、新たに始まった毎事業年度分について、その事業年度が終了して3ヶ月以内に提出していただく必要があります。

(3)事業年度

 報告事業年度及び始期、終期

 ・報告事業年度は、報告に係る事業年度をいい、事業年度開始月の属する年号年をもって表示します。

 〔例:事業年度が、H26年10月1日~H27年9月30日の場合、「平成26年度分」と表記します。〕

 ・ 始期とは、事業年度の始期、終期とは事業年度の終期をいいます。

 〔上記の例では、「H26年10月1日」を始期、H27年9月30日を終期として記入することになります。〕

 ・事業年度の始期、終期は法人の場合は定款で定められています。

 ・個人の場合は自分で定めることができますが、毎年同じ時期になるようにしてください。

 (例:1月1日~12月31日)

 ◆毎年度、終期終了後3ヶ月以内に提出してください。

(4)よくある質問

 Q 業務報告書はメールで提出してよいか。

 A 業務報告書については表紙に押印が必要ですので、持参により地方事務所へ提出してください。

 ※書類に不備があった場合は、受付出来ませんので、記入例等を十分に確認のうえ提出してください。

 Q 業務報告書の書式はどうすればよいか。

 A こちらからダウンロードできますので、ご活用ください。

 業務報告書(ワード:84KB) 業務報告書(PDF:197KB)

 業務報告書記入例(PDF:178KB) ※ 業務報告書の記入例を載せましたので、参考にしてください。

 Q 所属建築士がいない(管理建築士のみ)場合でも提出が必要か。

 A その場合でも提出は必要です。

 管理建築士も所属建築士ですので、建築士名簿に記載して業務報告書を提出してください。

 Q 諸事情により設計等を行っていない場合は、業務報告書を提出しなくてよいか。

 A 建築士事務所として、業務報告書の提出は必要です。こうした場合には、報告内容に「該当なし」等の記載をお願いします。

 Q 業務報告書を提出しない場合はどうなるのか。

 A 改正建築士法により「報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして報告書を提出した者」には、30万円以下の罰金が科せられることになりました。また、行政処分としての懲戒等の対象になります。
 ※ 建築士法第41条第1項第7号 

 

2 定期講習について

 平成20年11月28日に施行された改正建築士法の規定により、建築士事務所に所属する一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、 3年毎に国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う、一級建築士定期講習、二級建築士定期講習又は木造建築士定期講習(以下「建築士定期講習」という。)を受講することが義務付けられています。

(1)対象者

 改正法施行(平成20年11月28日)時点で建築士事務所に所属している建築士の方、及び改正法施行時点で建築士資格を有し、かつ改正法施行以降平成24年3月31日までに建築士事務所に所属した建築士の方については、初回の受講期限は平成24年3月31日です。

 建築士事務所に所属する建築士については、その業務内容にかかわらず、定期講習を受講しなければなりません。

(2)受講期限

 建築士定期講習の受講期限は、直近の定期講習を修了した日の翌年度の4月1日から3年以内です。

(3)よくある質問 

 Q 新たに建築士試験に合格した場合の初回の受講期限については、どうすればよいか。

 A 建築士法施行規則の第十七条の三十六、三十七(PDF:108KB)をご確認ください。

 Q 所属建築士に定期講習の未受講者がいる。どうすればよいか。

 A 法律違反の状態ですので、速やかに直近の講習を受講するようにしてください。

 既に講習への申込済みの場合は、業務報告書の定期講習受講年月日欄にその旨が分かるよう記載してください。

 Q いつ定期講習を受講したか忘れてしまった。

 A 長野県建築士会(長野市)において建築士名簿を閲覧することで確認することができます。 

 Q 管理建築士講習を受講すれば、建築士定期講習の受講は不要なのか。

 A 管理建築士講習と建築士定期講習は、建築士法上の位置づけ及び講習内容も異なります。いずれか一方を受講した場合においても、もう一方が未受講のままで良いわけではありません。 

 Q 定期講習を受講したい。

 A 一般社団法人長野県建築士事務所協会等において受講申込を受付けています。詳細は、長野県建築士事務所協会のHP(外部サイト)をご確認ください。 

 

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お問い合わせ

長野建設事務所 

電話番号:026-234-9530

ファックス:026-234-9567

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