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更新日:2017年1月30日

原爆被爆者の介護保険の利用助成について

被爆者の方が介護保険によるサービスを受けたとき、原則としてかかった費用の1割(一定以上の所得者に

ついては2割)が自己負担となりますが、次のサービスでは、この自己負担分を助成する制度があります。

〇医療系サービス

次のサービスについては、一般疾病に対する医療の給付と同様に、自己負担分を国が代わって支払います。

対象となるサービス

助成内容

利用方法

訪問看護、介護予防訪問看護

 自己負担分

被爆者健康手帳の提示

※一部負担金を支払った場合は、後で請求することができます。

訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導

通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション

短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護

介護老人保健施設入所

介護療養型医療施設入所

施設サービスについては、食費等は自己負担となります。

〇福祉系サービス

長野県に居住する被爆者が介護サービスを利用した場合、福祉系のサービスのうち次にあげるものに関して、請求により自己負担分を助成します。

対象となるサービス

助成内容

利用方法

訪問介護、介護予防訪問介護、第1号訪問事業(平成27年3月31日老健局発出事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(確定版)」サービス種類コード一覧で規定するサービス種類コードA1及びA2に限る。)

(所得税非課税世帯が対象)

 

 

 

 

 

 

 

自己負担分 

 

 

 

 

 

 

 

被爆者健康手帳を提示し、サービスを受けたあと、委任を受けた介護サービス事業者又は被爆者本人が自己負担分を請求

通所介護(デイサービス)、介護予防通所介護、第1号通所事業(平成27年3月31日老健局発出事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(確定版)」サービス種類コード一覧で規定するサービス種類コードA5及びA6に限る。)

認知症対応型通所介護

介護予防認知症対応型通所介護

短期入所生活介護(ショートステイ)

介護予防短期入所生活介護

小規模多機能型居宅介護

介護予防小規模多機能型居宅介護


定期巡回・随時対応型訪問介護看護

複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

介護老人福祉施設入所

地域密着型介護老人福祉施設入所

(老人福祉法に規定される)養護老人ホーム

特別養護老人ホームへの措置入所

施設サービスについては、食費等は自己負担となります。

上記の手続きについては、管轄の保健福祉事務所(保健所)までご相談ください。

保健福祉事務所一覧(PDF:24KB)

 

 

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お問い合わせ

健康福祉部地域福祉課

電話番号:026-235-7114

ファックス:026-235-7172

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