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更新日:2017年6月29日

福祉のまちづくり条例

長野県福祉のまちづくり条例

目次

第1章総則(第l条-第6条)
第2章福祉のまちづくりのための施策(第7条-第9条)
第3章特定施設の整備(第10条-第21条)
第4章雑則(第22条)
附則

第1章総則

(目的)
第1条この条例は、障害者等が安心して行動でき、社会に参加できる福祉のまちづくりに関し、県、市町村、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、福祉のまちづくりのための施策及び障害者等が安全かつ容易に利用できる施設の整備について必要な事項を定めることにより、福祉のまちづくりの総合的な推進を図り、もってすべての県民が共に生きる豊かな福祉社会の実現に資することを目的とする。

(定義)
第2条この条例において、「障害者等」とは、障害者、高齢者その他日常生活又は社会生活における行動に制限を受ける者をいう。
2この条例において、「特定施設」とは、官公庁施設、社会福祉施設、医療施設、教育施設、文化施設、公共の交通機関の施設、宿泊施設、娯楽施設、店舗、道路、公園その他の不特定かつ多数の者の利用する施設及びこれらに準ずる施設で規則で定めるものをいう。

(県の責務)
第3条県は、市町村、県民及び事業者との連携と協力の下に、福祉のまちづくりのための総合的な施策を推進するものとする。

(市町村の責務)
第4条市町村は、県の施策に協力するとともに、当該市町村の実情に応じた福祉のまちづくりのための施策を推進するよう努めなければならない。

(県民の責務)
第5条県民は、県及び市町村が推進する福祉のまちづくりのための施策に協力するとともに、自ら進んで福祉のまちづくりに努めなければならない。

(事業者の責務)
第6条事業者は、県及び市町村が推進する福祉のまちづくりのための施策に協力するとともに、自ら所有し、又は管理する施設(旅客の運送の用に供する自動車及び鉄道の車両を含む。)について、障害者等が安全かつ容易に利用できるようその責任において整備に努めなければならない。

第2章福祉のまちづくりのための施策

(施策の基本方針)
第7条県は、次に掲げる基本方針に墓づき、福祉のまちづくりのための施策を総合的に推進するものとする。
(1)すべての県民の積極的な参加を促進するため、思いやりの心をはぐくむとともに、福祉のまちづくりへの理解を深めるよう必要な措置を講ずること。
(2)障害者等の社会参加の妨げとなっている障壁を取り除き、建築物等の安全かつ容易な利用を図るため、特定施設の整備等を促進するよう必要な措置を講ずること。
(3)障害者等の行動範囲を拡大し、積極的に社会参加ができるようにするため、安心して生活できる環境の整傭を促進するよう必要な措置を講ずること。
(4)すべての県民が主体となり、互いに連携し、協力して福祉のまちづくりを推進するため、市町村の施策及び県民又は事業者の自主的な活動を促進するよう必要な措置を講ずること。

(推進体制の整備)
第8条県は、市町村、県民及び事業者と連携を図り、福祉のまちづくりを推進する体制を整備するものとする。

(財政上の措置)
第9条県は、福祉のまちづくりを推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第3章特定施設の整備

(特定施設整備基準等)
第10条知事は、特定施設における出入口、廊下、階段、昇降機、便所、駐車場その他の部分で不特定かつ多数の者の利用に供するもの(次項及び第18条において「出入口等の部分」という。)の構造及び設備の整備に関し、障害者等が安全かつ容易に利用できるようにするための必要な基準(以下「特定施設整備基準」という。)を定めるものとする。
2知事は、特定施設整備基準のほか、特定施設における出入口等の部分の構造及び設備の整備に関し、障害者等がより安全かつ容易に利用できるようにするための目標となる基準を定めることができる。

(特定施設整備基準への適合)
第11条特定施設の新築、新設、増築、改築、移転、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替え(以下「特定施設の新築等」という。)をしようとする者(施設の用途を変更して特定施設としようとする者を含む。次条において同じ。)は、当該特定施設について、特定施設整備基準に適合させるよう努めなければならない。

(特定施設の新築等の届出)
第12条特定施設の新築等をしようとする者は、当該特定施設の新築等の工事に着手する日又は施設の用途を変更して特定施設としようとする日の30日前までに、規則で定めるところにより、その内容を知事に届け出なければならない。
2前項の規定による届出をした者は、当該届出の内容の変更(規則で定める場合を除く。)をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(指導及び助言)
第13条知事は、前条の規定による届出があった場合において、当該届出に係る特定施設が特定施設整備基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な指導及び助言をすることができる。

(勧告)
第14条知事は、第12条第1項の規定による届出を行わないで特定施設の新築等の工事に着手し、若しくは施設の用途を変更して特定施設とした者又は同項の規定による届出(同条第2項の規定による届出をした者にあっては、当該届出)の内容と異なる工事を行った者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表)
第15条知事は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、当該勧告を受けた者に、弁明の機会を与えなければならない。

(既存の特定施設)
第16条この章の規定の施行の際現に存する特定施設の所有者又は管理者は、当該特定施設について、特定施設整備基準に適合させるよう配慮しなければならない。

(適合証の交付等)
第17条特定施設の所有者又は管理者(以下「特定施設の所有者等」という。)は、特定施設が特定施設整備基準に適合していることを証する証票(以下この条において「適合証」という。)の交付を知事に請求することができる。
2知事は、前項の規定による請求があった場合において、当該特定施設が特定施設整備基準に適合していると認めるときは、当該請求をした者に対し、適合証を交付するものとする。
3知事は、前項の規定により交付した適合証に係る特定施設が特定施設整備基準に適合しなくなったと認める場合その他必要と認める場合は、適合証の交付を受けた特定施設の所有者等から当該適合証を返還させることができる。

(維持保全等)
第18条特定施設整備基準に適合した出入口等の部分を有する特定施設の所有者等は、当該適合した出入口等の部分の機能を維持するよう努めなければならない。
2何人も、障害者等が安全かつ容易に利用できるよう整備された施設の利用の妨げとなる行為をしてはならない。

(報告等)
第19条知事は、必要があると認めるときは、特定施設の所有者等に対し、当該特定施設の特定施設整備基準への適合状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
2知事は、前項の報告があったときは、当該報告を行った者に対し、特定施設整備基準に基づき、必要な指導及び助言を行うことができる。

(立入調査)
第20条知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、特定施設又は特定施設の工事現場に立ち入り、特定施設整備基準への適合状況を調査させ、又は関係人に対し質問させることができる。
2前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(国等に関する特例)
第21条国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体(以下この条において「国等」という。)については、第12条から第15条まで、第19条第2項及び前条の規定は、適用しない。ただし、知事は、必要があると認めるときは、特定施設の新築等をしようとする国等(施設の用途を変更して特定施設としようとする場合を含む。)に対し、当該特定施設の特定施設整備基準への適合状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
2知事は、第19条第l項又は前項の報告があったときは、当該報告を行った国等に対し、必要な要請を行うことができる。

第4章雑則

(補則)
策22条この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

附則
(施行期日)
1この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3章及び次項の規定は、平成7年10月1日から施行する。

(経過処置)
2第3章の規定の施行の際現に新築、新設、増築、改築、移転、建築基準法第2条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替えの工事に着手している特定施設については、第16条に規定する現に存する特定施設として、同章の規定を適用する。

お問い合わせ

健康福祉部地域福祉課

電話番号:026-235-7114

ファックス:026-235-7172

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