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更新日:2017年4月1日

基本的考え方・沿革

研修の基本的な考え方

長野県は、平成24年10月に人材育成基本方針を改定し、主体的・能動的に考えて行動できる「目指すべき職員像」を定め、これを具現化するため特に求められる能力として、共感力・政策力・発信力の強化を提示しました。

平成25年度には職員の政策力向上を目的とした政策研究所を自治研修所内に併設し、政策研究を始めました。また、平成27年度からは、自治研修所を発展的に改組し、職員キャリア開発センターを本庁内組織として位置づけたところです。

職員キャリア開発センターでは、職員研修、政策研究、人事評価制度、職員が活躍しやすい職場づくりの推進などの業務を所管し、多様化・複雑化する行政課題に対応し、質の高い県民サービスを継続的に提供していくために、職員一人ひとりの意欲と能力を最大限に引き出す人材育成を強力に推進します。

「オール信州」で地域創生を推進しながら、ふるさと長野県の発展と県民のしあわせ実現に貢献できる職員を育成し、「共感と対話」による県民との協創を一層進め「しあわせ信州」を創造します。

なお、本年度の研修は、次の4つの視点から構成した研修体系とします。

「共感力」・「政策力」・「発信力」の早期修得

主事・技師の若手職員時代に3つの力を集中的に修得させ、職員としての基礎を固め、次世代の県政を担う若手職員の養成を強化する。

自ら選択し、学ぶ「選択型研修」の充実

主体的・能動的に行動する人材を育成するため、自律的な能力開発を促すとともに、自らが描くキャリアデザインの構築を支援する。

交流研修の実施

県政課題の解決に向け、人材ネットワークを構築し、協創を推進する契機となるよう、市町村職員・民間企業社員等と共に受講できる研修を実施する。

人材を育てる「教育力・指導力」の養成

風通しのよい職場づくりを推進するため、部下の能力を引き出すアサーティブ研修など多様な研修を活用しながらマネジメント能力を養成する。

沿革

野県の職員研修は、昭和25年12月13日に公布された地方公務員法の施行1年前に既に制度化され、逐次その内容、施設の充実を図りつつ、次のような経緯を経て現在に至っています。

年月

内容
昭和24年9月 長野県職員研修規程を制定し職員研修を制度化する。(9月15日訓令第55号)業務は人事課が担当する。
昭和25年5月 長野県職員研修規程を改正し、長野県職員研修所が長野市岡田町120番地に設置され、研修所において研修を行う。人事課長が所長を兼務する。
昭和26年11月 専任の研修所長を置く。
昭和26年12月 長野県組織規程が改正され、附属機関となる。
昭和27年4月 職員の研修に関する規程(4月1日訓令8号)が制定される。研修内容は、普通研修、専門研修、監督者研修、派遣研修、その他の研修の5種類で、研修所では普通、専門、監督者の各研修を実施する。
昭和27年9月 再び職員研修所長は、人事課長兼務となる。(9月15日)
昭和29年7月 職員研修所を「自治研修所」と改称し、長野市県町452番地に移転する。
市町村職員研修を始める。
昭和31年6月 専任の自治研修所長を置く。(6月19日)
昭和31年11月 専任の次長を置く。(11月1日)
昭和33年8月 職員の研修に関する規程を改正し、研修区分を一般研修第1部、一般研修第2部、専門研修、監督者研修、派遣研修、職場研修とする。
昭和34年4月 職場研修の計画及び実施について本庁各課及び出先機関の長から報告書をとる。(S37まで継続)
昭和34年11月 専任の教授を置く。(11月7日)
昭和37年1月 長野市北石堂町1022番地国保会館に移転する。
昭和39年4月 長野県組織規則が制定され、自治研修所は県の出先機関となる。
昭和41年4月 長野市県町452番地へ移転する。(4月16日)
昭和43年6月 中堅職員研修を始める。
昭和43年8月 長野市篠ノ井布施高田967-1へ移転する。
昭和44年7月 技能労務に従事する職員の研修を始める。
昭和45年2月 技能労務職から一般職への採用職員の研修を始める。
昭和46年4月

職員の研修に関する規程を改正し、研修の区分を次のようにする。(4月15日訓令第5号)
・一般研修

新任課程(1部、2部に区別する。)

現任課程(1部、2部、3部に区別する。)

監督課程(1部、2部、3部に区別する。)

管理課程

専門研修
・特別研修
・職場研修

昭和46年8月 課長級研修(管理課程)を始める。
昭和48年4月 長野市大字上ケ屋字麓原2471-8(旧県庁を移築した施設)へ移転し、組織も拡大される。
昭和48年5月 市町村の委託により市町村一般職員の宿泊研修を始める。
昭和48年7月 部長級研修(管理課程)を始める。
職場研修指導者養成研修を始める。
昭和49年7月 研修に関する研究会が発足する。(12月にその報告を受ける。)
昭和50年11月 冬期間長野県妻科庁舎に冬期事務室を設置する。
昭和52年4月 自己啓発講座(平12から通信研修に改める。)を人事課から引き継ぎ実施する。
昭和53年7月 新任課程中期研修(施設見学)を始める。
昭和54年7月 新任課程中期研修(施設体験入所)を始める。
昭和54年11月 冬期事務室を長野市若里、県立図書館内に設置する。
昭和55年4月 新任課程前期研修を自治研修所ほか3青年の家4会場で一斉に実施する。また、一般研修の充実を図る。
昭和56年1月 研修所庁舎宿泊棟部分が、県有財産(地方職員共済組合長野県支部から購入)となる。
昭和56年9月 講演会を始める。(平12まで)
昭和58年4月 職員の研修に関する規程を改正し、一般研修の研修課程名の第1部、第2部又は第3部の呼称を職種又は職名の呼称に改める。(6月16日訓令第9号)
昭和59年2月 出先機関の指定職係長以上を対象に接遇研修を行う。
昭和59年4月 職員の研修に関する規程を改正し、一般研修の現任技能労務課程を現任技能労務課程第1部に、監督主任技能労務課程を現任技能労務課程第2部に、また、監督主任課程の第1部と第2部を統合し監督主任級課程とする。(5月21日訓令第8号)
昭和60年4月 職員自主研究活動促進要綱を定め、職員の自主的な研究活動の促進を始める。(平15まで)
平成元年4月 語学特別研修を始める。(平13まで)
平成3年6月 政策研究セミナーを始める。(平15まで)
平成4年8月 官民交流セミナーを始める。(平13まで)
平成4年11月 自己開発講座(AIA)を始める。(平13まで)
平成5年9月 飯綱移転20周年記念式典を挙行する。
平成5年12月 宿泊施設の改修工事を施工する。
平成8年1月 国際化促進セミナーを始める。(平9まで)
平成8年3月 ディベートセミナーを始める。(平8まで)
平成10年1月 女性セミナーを始める。(平10まで)
平成11年3月 人材育成セミナーを行う。
平成12年4月 職員の研修に関する規程を改正し、研修の区分及び内容を見直す。(6月15日訓令第9号)
平成12年8月 一般研修実施要綱を定める。
平成13年8月 部課長級職員の福祉施設等体験研修を始める。(平18まで)
平成13年12月 プレゼンテーション研修を始める。(平22まで)
平成14年1月 ディベートセミナーを行う。
平成14年5月 県民サービス向上研修(インストラクター養成講座、リーダー養成講座、職場研修)を行う。
平成14年11月 官民交流セミナーを改め、地域マネジメントセミナーを始める。(平16まで)
平成15年4月 聴覚障がい者とのコミュニケーション研修を行う。
平成15年7月 政策法務研修を始める。
平成15年9月 課長補佐級職員の徴税業務体験研修を始める。(平18まで)
平成16年1月 若手職員体験研修を始める。
平成16年4月 職員の研修に関する規程を改正し、研修の区分を課程別研修、体験研修、選択研修とする。課程別研修は新規採用課程、係長級課程(平24まで)及び課長級課程とする。若手職員体験研修を改め中堅職員体験研修(平18まで)とする。また、選択研修として、プロジェクト管理研修(平20まで)、業務改善研修(平16まで)、協働型社会推進研修(平20まで)、公共マーケティング研修(平21まで)、顧客満足(CS)サービス研修(平17まで)を始める。
平成16年11月 危機管理特別研修を行う。
平成17年4月 選択研修として、フレッシュアップ研修(平17まで)、対話力開発研修(平17まで)及び経営品質改善研修(平17まで)を始める。
平成17年6月 長野県行政機構審議会から「長野県の人事制度のあり方に関する考え方について」答申される。
平成18年11月 自治研修所飯綱庁舎の今後の活用方法等を検討するため、「旧長野県庁舎保存活用検討会」(事務局:総務部人事課)が発足する。
平成19年4月 30歳、40歳の職員を対象に、能力向上支援研修(平19限り)を行う。
選択研修として、論理的思考・表現力向上研修(平23まで)、問題解決能力向上研修(平21まで)、危機管理研修、福祉施設体験研修、救命・緊急対応研修、顧客サービス体験研修を始める。
平成19年9月 玄関・屋根の改修塗装工事を施工する。
平成20年4月 課程別研修として、主任級課程(平24まで)及び課長補佐級課程を復活させる。また、選択研修として、コーチング研修(平23まで)、段取り力向上研修(平23まで)を始める。
平成20年5月 接遇研修(指導者養成、職場研修)を始める。
平成21年5月 技能労務職員特別研修(平24からサポート研修・フォローアップ研修へ改組)を始める。
平成22年4月 課程別研修として、主事・技師課程(採用3年目)を復活させる。また、選択研修として、前向きコミュニケーション研修(平23まで)、条例・規則等の読み方・作り方研修(平24まで)、自己の能力を組織で活かす研修(平25から職場で活かすコミュニケーション研修へ改組)を始める。さらに、新規採用職員教育担当者研修、任用替職員支援研修(平26まで)を始める。
平成22年6月 屋根の塗装工事が竣工する。
平成23年4月 ホスピタリティ向上研修(平24まで)、育児休業復帰職員支援研修を始める。
平成24年4月

課程別研修の名称をキャリア形成研修に改め、新規採用職員福祉施設体験研修(平27より採用2年目研修へ改組)、主査級課程(平24限り)を復活し、採用7年目職員共感力等向上研修(平24限り)を始める。

特別研修として、プレゼンテーション研修(平26まで、主任・主査級、平25~26プレゼンテーション研修【表現力・説明力向上コース】に名称変更)、民間企業に学ぶ行政経営基礎研修(係長級)(平25まで)、官民交流研修(課長補佐級、H25から協働型政策立案研修へ改組)、プレゼンテーション研修【パワーポイントスキル向上コース】(平27はパワーポイント研修、平28からはパワーポイントを活用した資料づくり研修に名称変更)を始める。

選択研修を体験・交流研修(平25から能力開発研修)に改め、共感力向上研修≪民間企業体験、NPO体験≫(平26まで)を始める。

冬期事務室(長野市若里1-1-4 県立長野図書館内)を自治研修所とし、自治研修所飯綱庁舎を夏期研修室とする。
平成25年4月

長野県自治研修所に政策研究所を設置する。

政策研究機能として、職員による政策研究を始める。

研修体系を抜本的に見直し、①能力開発研修、②キャリア形成研修、③職場支援研修、④公務員倫理研修の4つに区分する。

能力開発研修として、ホスピタリティリーダー養成研修(平27は、ホスピタリティ・コンプライアンスリーダー養成研修)を始める。

キャリア形成研修として、キャリアアップ研修≪主任級昇任前(平26まで)、係長級昇任前(平27から、リーダー養成研修 係長級昇任前研修へ改組)、課長補佐級昇任前(平26まで)≫を始める。

公務員倫理研修(新任主任)(平26まで)を始める。

夏期研修室(自治研修所飯綱庁舎:旧長野県庁舎)を財産活用課に所管換する。
平成26年4月

能力開発研修として、地域に飛び出す職員支援研修、研修講師養成研修(平27まで)を始める。

職場等支援研修として、再任用職員研修を始める。

平成27年4月

自治研修所を廃止して職員キャリア開発センターを設置し、県庁舎内へ移転する。

研修体系を大幅に見直し、能力開発研修として、カリスマから学ぶ地域資源活用の極意研修(平27限り)、政策形成研修、合意形成のための交渉力向上研修(平27限り)、自主企画海外派遣研修、ファシリテーション研修、ヘビー・クレーム対応研修を始める。

キャリア形成研修として、採用2年目研修、採用5年目研修、採用7年目研修を始める。

リーダー養成研修として、課長級昇任前研修、リーダー養成Ⅰ研修、リーダー養成Ⅱ研修、人事評価制度評価者研修を始め、コーチング研修(平27限り)を復活させる。

交流研修の充実をはかり、市町村職員との交流研修を大幅に増やすとともに、職場等支援研修として長野経済研究所実務セミナーへの参加を始める。
平成28年4月

キャリア形成研修として、女性職員活躍推進Ⅰ研修、女性職員活躍推進Ⅱ研修を始める。

リーダー養成研修として、リーダー養成Ⅲ研修、ビジネスリーダー育成をめざすワークショップ派遣研修、実践型プロジェクト推進研修を始める。

平成29年4月

政策研究について、層の薄い若手職員育成のため、研究生を若手層に絞り込むとともに、政策立案に必要なスキル研修の実施など、内容の充実を図る。

職務経験等を通じた自身の強みを生かし、さらに県政課題に対応する能力を高めるため、管理監督職員を対象としたリーダー養成のための研修を実施する。

お問い合わせ

総務部職員キャリア開発センター

電話番号:026-235-7290

ファックス:026-235-7490

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