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更新日:2016年1月13日

東日本大震災により避難している方を対象に民間のアパート等を活用した応急仮設住宅を提供します

東日本大震災により避難している方へ、災害救助法に基づき民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅を提供しています。

新規受付は平成24年12月28日で終了しました。

本制度について

対象者

次のいずれにも該当する方。

①東日本大震災により、住宅が全壊、全焼もしくは流出するなどし居住する住居がない者又は福島第一原子力発電所の事故当時、福島県に居住し、事故の影響で長期の避難が必要と認められる者
②自らの資力をもってしては住宅を確保することができない者
③公営住宅への入居が困難な特別な事情を有する者

 

支援の内容

県が借り上げた住宅を提供します。家賃を補助する制度ではありません。
支援の対象となるのは家賃、共益費、管理費であり、光熱水費、自治会費等は入居者負担です。
駐車場代については、入居者負担を原則としますが、家賃と不可一体となっている場合には、家賃に含めることができます。
家賃の上限額は入居人数(乳幼児を除く)により決められており、次のとおりです。

入居人数 家賃上限
1人 45,000円
2人 55,000円
3人 65,000円
4人以上 80,000円

入居期間

現時点では、入居期間は以下のとおりです。

避難元の県

入居期間

岩手県・宮城県

最長6年間

福島県

平成29年3月31日まで


ただし、災害の復興状況等によっては、1年を超えない範囲で入居期間が延長される場合があります。

現在は、被災県からの延長要請もあり、1年間の延長が1回できます。
なお、延長するためには、手続きと審査が必要になります。

要綱、パンフレット

新規入居者を募集していた当時のパンフレットを参考資料として掲載します。募集パンフレット(PDF:63KB)

ご注意いただきたい事項

応急仮設住宅(借上げ住宅含む)に入ったことのある方、被災者以外の方は対象外です。

避難者として公営住宅へ入居している方、会社により社宅が完備されている方は本制度の対象外です。

本制度を利用した場合は、災害救助法による自宅の応急修理の対象とはなりません。

本制度は、被災地に帰還することを前提として、仮の住まいを提供することを目的としております。

入居者の方へ

適切な入居について

「居住目的のみ」で利用することができます。借上げ住宅で営利行為等を行うことはできません。店舗兼自宅のような利用もできません。

住む住家がない方に住宅を提供することを目的とした制度ですので、別荘のように利用することはできません。
入居実態の確認ができない場合には、ご退居いただく場合もございます。

県が許可していない方は居住できません。
また、他の応急仮設住宅に入居していた方は、本制度を利用することはできません。

途中退居について

途中で退居される場合には、退居予定日の40日前までに県に退去届を提出してください。退去届様式(PDF:7KB)
なお、突発的な事情により退居予定日まで40日を切った場合には、県に速やかに連絡をしてください。

入居期間の満了、延長手続きについて

入居期限により支援が終了することを想定して、次の生活に向けて準備を進めていただくようにお願いいたします。

制度の枠組みとして、延長が可能な場合には、入居期限が近づきましたら、県からご案内をいたします。
本制度の要件、趣旨などをご考慮の上、延長を希望される場合には、申請書をご提出ください。
書類を審査のうえ、延長の可否を判断し、延長に向けた手続きをすすめて参ります。

延長のご案内(PDF:125KB) 延長についてのQ&A(PDF:8KB) 延長申請書(PDF:39KB)

貸主、管理業者、仲介業者の方へ

本制度の運用にあたり、ご協力いただき厚く御礼を申し上げます。
被災者の方を支援するという特別な枠組みの中で運用しているため、通常の賃貸借契約よりもお手間をおかけすることがありますが、今後も引き続きご協力を頂きますようお願いいたします。

請求書等の提出について

毎月の家賃については、対象月の翌月10日までに請求書をご提出いただいたうえでお支払いたします。
お支払の手続きには一定の時間を要するため、10日までに請求書をご提出いただけない場合、記載内容に誤りがある場合には、お約束の期日までにご入金することができません。
お手数をおかけしますが、毎月10日必着でのご提出をお願いいたします。
請求書(毎月用)(PDF:32KB) 請求書(毎月用)(ワード:39KB)

適切な入居について

契約書に基づき、被災者の方が実際に入居していることをご確認いただくことになってります。
入居者の方の居住が確認できない場合、居住目的以外での利用を確認した場合、契約書に記載のない方が入居している場合などにお気づきの際には、県までご連絡をお願いいたします。

延長手続きについて

 被災地の復興状況、被災県からの要請により、応急仮設住宅の入居期間を延長する場合があります。

入居者の意向を確認したうえで、延長に向けた手続きを進めて参りますので、ご協力いただきますようお願いいたします。
延長のご案内は、貸主宛(管理業者の指定がある場合には管理業者宛)にお送りします。

延長のご案内(PDF:113KB) 延長についてのQ&A(PDF:10KB) 延長承諾書(PDF:50KB)

更新契約書(PDF:46KB) 更新契約書(ワード:44KB)

貸主用請求書
請求書(毎月用)(PDF:32KB) 請求書(毎月用)(ワード:39KB)
請求書(貸主、更新費用)(PDF:35KB) 請求書(貸主更新費用)(ワード:38KB)

管理業者用請求書
請求書(管理業者)(PDF:36KB) 請求書(管理業者)(ワード:38KB)

 

 

 

 

【この制度の事務手続きに関する問い合わせ先】

長野県危機管理部消防課総務係
TEL026-235-7407(相談受付:平日9時00分~12時00分、13時00分~17時00分)
ukeireshien@pref.nagano.lg.jp

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お問い合わせ

危機管理部危機管理防災課

電話番号:026-235-7184

ファックス:026-233-4332

危機管理部消防課

電話番号:026-235-7407

ファックス:026-233-4332

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