長野県国民保護協議会

目的

国民保護法に基づき、長野県の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、国民保護措置施策を総合的に推進するために設置されています。

協議会の所掌事務

1. 知事の諮問に応じて、国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、当該重要事項に関し、知事に意見を述べます。

2. 知事は、国民保護計画を作成し、又は変更するときは、あらかじめ協議会に諮問しなければなりません。
3. 会長は長野県知事とします。
4. 委員については、国民保護法に基づき、次の職にある方を知事が任命しています。

• 第1号委員（指定地方行政機関）
  関東管区警察局長
  信越総合通信局長
  関東財務局長野財務事務所長
  関東信越厚生局長
  長野労働局長
  関東農政局長野支局長
  中部森林管理局長
  関東経済産業局総務企画部長
  関東東北産業保安監督部長
  中部近畿産業保安監督部長
  関東地方整備局長
  北陸信越運輸局長
  東京国際空港長
  長野地方気象台長
• 第2号委員
  陸上自衛隊第13普通科連隊長
• 第3号委員
  県副知事
• 第4号委員
  県教育長
  県警察本部長
• 第5号委員（県職員）
  県危機管理監
  県危機管理部長
• 第6号委員（市町村・消防機関の長）
  長野県市長会総務文教部会員（市長）
  長野県町村会総務文教部会員（町村長）
  長野県消防長会長
• 第7号委員
  （指定公共機関）
  日本銀行松本支店長
  日本赤十字社長野県支部事務局長
  日本放送協会長野放送局長
  東日本高速道路(株)関東支社長野管理事務所長
  中日本高速道路(株)名古屋支社長
  東日本旅客鉄道(株)執行役員長野支社長
  東海旅客鉄道(株)東海鉄道事業本部長
  東日本電信電話(株)長野支店長
  日本郵便(株)信越支社長
  日本通運(株)長野支店長
  中部電力パワーグリッド(株)長野支店長
  KDDI(株)中日本テクニカルセンター長
  (株)NTTドコモ長野支店長
  ソフトバンクモバイル(株)総務本部総務企画統括部総務企画部担当部長
  （指定地方公共機関）
  長野都市ガス(株)代表取締役社長
  (一社)長野県LPガス協会長
  長野電鉄(株)取締役社長
  アルピコ交通(株)代表取締役社長
  しなの鉄道(株)代表取締役社長
  (公社)長野県バス協会長
  (公社)長野県トラック協会長
  信越放送(株)総務局次長兼総務人事部長
  (株)長野放送総務局長
  (株)テレビ信州総務局長
  長野朝日放送(株)総務局長
  (株)Goolight代表取締役社長
  (一社)長野県医師会副会長
  (一社)長野県歯科医師会長
  (一社)長野県薬剤師会長
  (一社)長野県建設業協会長
  (公社)長野県看護協会長
• 第8号委員（国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者）
  (公財)長野県消防協会長
  (福)長野県社会福祉協議会長
  長野県食品生活改善推進協議会長
  (公社)長野県介護福祉士会長

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