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更新日:2016年2月22日

国民保護法について

国民保護法とは?

 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年9月17日施行)」を「国民保護法」(外部サイト)といいます。

国民保護法は、

  • 武力攻撃事態等において、国民の生命・身体及び財産の保護を図ることを目的としています。
  • 武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしています。
  • 住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等について、その具体的な内容を定めています。
  • 国民の保護のための措置を実施するに当たっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。

国民の協力と基本的人権の尊重

 国民保護法では、その第4条において、「国民の協力等」について定められており、「国民は国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。」とありますが、同条第2項において「協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない」としています。
 さらに、第5条においては「基本的人権の尊重」を定め、「国民の保護のための措置を実施するにあたっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない。」とし、同条第2項において、「前項に規定する国民の保護のための措置を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該国民の保護のための措置を実施するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われるものとし、いやしくも国民を差別的に取り扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならない。」と定めています。

武力攻撃事態等とは?

 武力攻撃事態等は、以下の2つの事態をいいます。

  • 武力攻撃事態
    武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。
  • 武力攻撃予測事態
    武力攻撃事態に至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態。

 以下の4つの事態を想定しています。

  • 地上部隊が着上陸する攻撃
  • ゲリラ・特殊部隊による攻撃
  • 弾道ミサイルによる攻撃
  • 航空機による攻撃

長野県のとりくみ

  • 国民保護法第38条第8項の規定に基づき、
    「長野県国民保護協議会条例」(PDF:65KB)を制定しました。
    長野県国民保護協議会は、長野県の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、長野県の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために設置します。
  • 国民保護法第31条の規定に基づき、
    「長野県国民保護対策本部条例」(PDF:55KB)を制定しました。
    長野県国民保護対策本部は、武力攻撃事態に至ったときに設置します。
  • 国民保護法第183条において準用する同法第31条の規定に基づき、
    「長野県緊急対処事態対策本部条例」(PDF:56KB)を制定しました。
    長野県緊急対処事態対策本部は、緊急対処事態※に至ったときに設置します。
  • 緊急対処事態とは「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」(外部サイト)(武力攻撃事態対処法といいます。)第25条第1項において、「武力攻撃事態等以外の国及び国民の安全に重要な影響を及ぼす緊急事態」と定め、具体的には「武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの」
    と定義され、以下の4つの事態を想定しています。
    • 石油コンビナート、都市ガス貯蔵施設等の爆破
    • ターミナル駅、新幹線等の爆破
    • 市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
    • 航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
  • 地方自治法の一部改正に伴い、国民の保護のための措置の実施のため、国等から派遣された職員に武力攻撃災害等派遣手当を支給するため、
    「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」(PDF:50KB)
    を制定しました。なお、附則で企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正を行いました。
  • 長野県においては、平成17年度に「長野県国民保護協議会の開催」及び「長野県国民保護計画」の策定が行われました。

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お問い合わせ

危機管理部危機管理防災課

電話番号:026-235-7184

ファックス:026-233-4332

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